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投稿者: ワーママ (ID:tE0veGbqlPI) 投稿日時:2016年 08月 30日 20:27
専業主婦だけでなく、103万円なんちゃってワーママも、風当たり益々強くなりますね。
「専業主婦」は過去の遺産となるのでしょうか?
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【4231045】 投稿者: 変なの (ID:XoFHSWPn8Fc) 投稿日時:2016年 08月 31日 11:53
働く必要がない、余裕があるから主婦してるんでしょう。
だったら関係のない話。
どうして悲報なのか 働きたいけど能力がない
ということなのか。 -
【4231048】 投稿者: うん (ID:/vRyKonwl6s) 投稿日時:2016年 08月 31日 11:57
体力もないし今から外で働きたくないです。
体調を崩して、家族や職場に迷惑かけたくないし。
在宅で少しの収入があってそれがアイデンティティになるし、金銭的には困らないのでいいです。
働ける人はとっくに働いているのでは。 -
【4231051】 投稿者: 昔 (ID:b7z2voaHgkk) 投稿日時:2016年 08月 31日 11:59
昔、共働きだと子供が荒れると言われたのは、共働きの大部分がある貧しくて元々荒れる素養のある家庭環境の子が多かったからでは?
現に、昔だって貧困家庭以外にも少数ですが共働きはいましたが、そういう家庭の子供たちは荒れもせず普通に成長してました。
私の70代の義母は共働き家庭で育ちましたが、義母の母親は公務員。父親はエリートサラリーマン。義母は、本当におっとりと苦労なくお嬢様育ちです。
いまの共働きは後者の家庭も多いですよね。
今は塾系列の学童や、英語の学童など、民間学童も豊富なので。専業主婦家庭よりもずっと、子供だけで行動する時間が少ない共働き家庭の子も多いです。
一昔前と比べて、共働き家庭の子供のための環境整備は格段に良くなってるなというのは感じます。
お金次第のところもありますけどね。 -
【4231057】 投稿者: 少子化対策のためには (ID:YBhqU8QQLUU) 投稿日時:2016年 08月 31日 12:05
配偶者控除の廃止は、ますます少子化に拍車をかけることになります。
少子化対策のためには、扶養控除を大幅に増やさないと意味がありません。
子ども一人あたり100万円ぐらいにしないと、「子育てしている方がトク」ということに繋がりません。
子育てがトクだと考えれば、かなり少子化 に歯止めがかかるでしょう。今の20~30代、損得には敏感ですから。 -
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【4231058】 投稿者: 昔 (ID:b7z2voaHgkk) 投稿日時:2016年 08月 31日 12:06
ちなみに、私の職場では、特に女性と男性で離職率に差はないです。
二年くらいなら病気休暇が認められますので、皆さんそこでしっかり治して復帰します。
癌サバイバーも、職場には多いですよ。
介護休暇も、男性も多く利用しています。特に私の周りでは、独身男性が同居してる親の介護のために介護休暇を取られる方が多い印象です。
病気も介護も、女性だけの問題ではないですよね。男性も同じです。
あ、うちの業界は共働きが昔から多い業界なので、専業主婦の奥さんなんていう便利な存在がいない分、男性職場も介護休暇を取らざるをえないのかもしれませんけどね。 -
【4231064】 投稿者: 労働力不足 (ID:ZdToCAg0an.) 投稿日時:2016年 08月 31日 12:11
労働力不足なら配偶者控除枠を103万ではなく123万枠にすればいい
税金が不足するのなら所得制限のない配偶者控除から全額特別配偶者控除枠に
移行し世帯収入の年収によって控除率を変えればすむはずだ。
日本人を苦しめる方法ばかり官僚どもは考えている気がする。 -
【4231065】 投稿者: 自助いや自立 (ID:cWs8A3LNPRQ) 投稿日時:2016年 08月 31日 12:13
でも、でもと言っている人に何を言ってもだめか。
制度に翻弄されるしかないのでは。
常に先を見、リスク分散していきたいものです。 -
【4231066】 投稿者: 二俣川 (ID:fFYZ8OxxOuU) 投稿日時:2016年 08月 31日 12:14
>自助いや自立 (ID:cWs8A3LNPRQ) さん
無論100万社を超えると聞くわが国中小零細企業の全てがブラックだというつもりはない。
だが、現在のハローワーク等の求人の現実をあなたはご存じであろうか。
釣り条件満載、たとえば一見高そうな賃金を示しながら、実際には基本給5万円でその他は歩合給との内容であったり、「固定残業代含む」と称してその3倍以上に該当する時間外労働を強いてみたり。
裁判所でさえ許さない違法が、求人上は巧みにカムフラージュされている。
当局もやっと改善に重い腰を上げた。
あなたが中小企業経営者であるか、あるいはそちらの労働者であるかは私には不明だ。
しかし、貴社はきちんと時間外労働に対する割増賃金を支払っておいでだろうか。強行法規である労基法所定の各法規をきちんと遵守されておいでだろうか。
周知のように、労基法違反には刑事罰が用意されている。
厚労省HPにも実際に刑法犯として立件された不届きな会社・経営者らの実例が掲載されている。
それは「人手不足」などの口実による違法を許さない、との法の意思の表れでもある。
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