税金払っても恩恵が無い｜掲示板スレッド

お金の支給や年金のデータ作成を公務員がやると、時給が高いからお金がかかる。委託でやると、委託の人に払うお金がかかる。これ当然。

もっと安く・・・となると、年金のデータを入力する能力もないのに安く引き受けて倒産したアホな企業とか、途上国や新興国への発注になったりするわけで。たぶん作業費を切り詰める優れた方法はないと思います。

結局、必要な作業ならきちんとした給料をはらうべきで、従業員に妥当な給料を払いセキュリティを維持できる企業に、それなりの対価で請け負わせるしかないと思います。パソナがぼろもうけできるなら、他の派遣会社だって参入するはずで、基本的には割に合わないのだろう、と。

ただ・・・、12月賞与の所得税が60万。税金、本当に重い。義務教育期間だけでも私学の学費を一部所得控除して欲しい！

そういうデータの抽出に手間が掛からなくなるためのマイナンバーじゃなかったのかと思いますが、結局作業は従来通り。
税金の使い道、もっとよく考えて欲しい。

＞パソナがぼろもうけできるなら

パソナがぼろ儲けしているのかどうかが問題なのではなく、癒着関係により仕事を得ているのではないかという構図自体が自由民主主義に反し(自民党は党名を変えた方がいいかも)公平性が阻害されているのでは、癒着と中抜きにより税金の無駄遣いをしているのでは、ということが問題なのではないでしょうか。

そして中段
＞他の派遣会社だって参入するはずで
について。

例えば、彼は郵政民営化担当大臣だった→日本郵政はここのところ非正規雇用社員の多い企業ランキングでイオンに続き2位の座を譲ることはないのですが、2009年に彼はパソナ取締役会長に就任しています。
あとそうね。同じく小泉政権時代に竹中氏は国立大学や院の教職に就く者の兼業規定の撤廃を主張→その後彼は国立大の教職に就きつつ民間議員の座に就いています。
それから、2014年1月には国家戦略特区諮問会議のメンバーに就任。→2014年に始まった農業特区(養父市)にて、オリックスのグループ会社オリックス農業が参入。(何故か)竹中氏が2015年にオリックス社外取締役に就任。
同会議が2017年に家事支援外国人受入を決定→神奈川県の特区で家事支援外国人受入事業にパソナが事業者として認定される。
同じく国家戦略特区諮問会議が2018年に外国人就農を解禁→特区にてパソナが外国人労働者の派遣事業を始める(農林水産省のHPでも宣伝されています)。

このような構図が続くと利益相反ではと言われるようになる。身から出た錆。仕方のないことだと私は思います。

このやり方は、国会議員はとっくにやっていて利権だ癒着だ票田だと言われている問題。
例えば、技能実習制度。実習生と事業主をつなぐ中間マージン監理団体等役員に麻生氏(ミャンマー)二階氏(ベトナム)ら自民党大物議員が名を連ね、自民党の票田と化しています。

最後に後段
＞基本的には割に合わないのだろう、と。
について。

中段とも関係するのですが、彼にとって割に合わないわけがない。事実大学教授であり民間議員、取締役会長や社外取締役となり収入を得ているのですから。調べていませんが、株を個人で保有していればそちらでの利益も得ることも出来てしまいます。
また、企業としてですが、割に合う合わないが問題なのではなく、税金の無駄遣いの温床ではと疑われることを似たような顔合わせで徒党を組んでやることが問題なのではないでしょうか。例えば、持続化給付金事業の中抜き問題。最大9次の下請けがなされており、564社が関与したと言われています。電通パソナといつもの顔ぶれも参加。一番許せないのは経産省(つまり政府)と言えますが。

国も自治体も大きな仕事は、いかに税金集めるか、集めた税金どこに使うかです。

難しいのは、公務、公共のサービスはどこまでか、民間でできることは??
といっても、民間も政府省庁の権限下にあるから、選挙で政治家選ぶしかない。
究極の結論は、自分が出て、世の中変えるしかない、、ですかね?

そう考えて立候補してくる人もかなり大勢いますね。

大きな政府になり過ぎた感がしています。
この先は政府自体が、財政破たんしないか心配です。

小泉政権以降小さな政府を目指した結果、2018年に野党の反対を押しきり水道民営化法まで成立させた政権与党。しかも外資が担わせるという有り様。

大阪維新は、公務員憎しという煽動運動の末、非正規公務員(年収200万未満が半数近く)を増やしに増やし(非正規公務員派遣をパソナに受注)、あげく大阪府はコロナ死亡率No.ワン。

あれ？って思いません？

小さな政府≠消極財政、大きな政府≠積極財政ですよ。

小野党の悲哀、与党自民党の暴走から二大政党制をと考えましたが、アメリカのように国が分断したり、常に政権交代の緊張感から大衆迎合的な政策の張り合いに陥ってはとも懸念したり単純ではないね。

結局、選挙の時に国民のため住民のためにどれだけのことをするのか?
といったら、かなりな過剰サービスが求められるので、大きな政府にならざる得ないのでしょうね。

単なる民営化でなく、自分でできることは自分たちでするという国民性にもう少しは戻していかないとキリがないと思います。
医療や教育でも、自分の健康家族の健康、多少の不具合の治しは自分で。。
教育も、いつまでも学校や塾やブランド名の学校頼りでなく、アウトソーシングでなく自分たちでできることは自分で、自立できる子育て。。

弱者支援はしていくにしても自立支援を強化して、国や自治体には質の高いレベルの高い職員の報酬上げても小さな政府や自治体がのぞまれます。