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投稿者: 糞つまり (ID:zbGjUgRj.wc) 投稿日時：2024年 03月 01日 16:42
公共事業に関しては、費用便益分析をもって意思決定されるの。
機械的に決まるのだ。
この低金利の時代、ずっと社会的割引率が4%と高く設定されていた。
将来的な便益を過小評価しているのである。
新規事業採択時評価のB/C計算
低金利で金融緩和の時代、なぜか国交省が割引率の見直しを、まったくしなかった。国が民間に委託して投資する建設が異常に少ない。
その原因は4％である。
将来生じる便益や費用を現在の価値でどう評価するかという利率が4％である。
3000円の利益を得るために1000円のコストがかかる
3000/1000＝3
これなら建設投資GOサインだ。
しかし
5000/1000＝5
これでは建設投資のGOサインはでない。
マックのチーズバーガーが65円時代から社会的割引率が変わらないのである。
このデフレスパイラルに陥って貨幣価値は円高で輸入依存の時、ずっと国土交通省は創価学会を母体とした公明党だった。
ますます国内の投資はできない。
給料は上がらない。
そして公共投資もできない。
できるのは円安で日本をたたき売りできる海外資本のみである。
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【7419726】 投稿者: 元財務官僚 (ID:Urrr6N9QJ9o) 投稿日時：2024年 03月 03日 15:15
高橋洋一先生によると社会的割引率は1％が妥当だとおっしゃっていました。
4％は高すぎる。低金利の時代、1％にすれば国が投資すれば、民間も引っ張られて、日本に投資していたはずだと・・・・
詳しいことは分かりませんが、国土強靭とか言ってもインフラにお金をかけることは、無駄使いだという気持ちが日本国民にあるのでしょうか？
能登半島の復興支援もウクライナ支援より額が少ないし・・・悲しいですよね。 -
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【7420998】 投稿者: もちろん (ID:LfiiTEps2nc) 投稿日時：2024年 03月 05日 12:20
外国人が日本の不動産を売買するの
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