SNS　固定資産税不満のポストがすごく多い。｜掲示板スレッド

日本国民は少子化となり先祖代々のお墓も負担になるだろうと墓じまいが進んでいます。
そこに土葬でなければらない。宗教上絶対だ。という民族が日本の土地を占拠するのは、目の前といっていいでしょう。

他人に迷惑がかかる、控えようとか、そういう考えの乏しい民族が日本で生活することへの影響を考えてみてください。

＞感染症の遺体や地下水に影響を与える恐れのある遺体の場合は火葬が義務付けられています

日本は地下水が豊富で地震大国です。
いつ地面がひび割れし、どのような場所で起こるのか、まったく予測できません。
日本全土が土葬に適していない土地なのです。

外国人は宗教上、日本国民の心優しい感情につけ入り、多様性を理由に土葬することの権利を貫くでしょう。

義務より権利ばかり主張する外国人に日本の土地を奪われないように、代々の土地を守れるように、更地にしても固定資産税が上がらない法律を作る、これが急務です。

別に気になりません。
何が心配ですか？

大袈裟ですね。
日本の国土がイスラム人の墓地で埋め尽くされるかの様な短絡。
現状の法制下でもどこでも埋められる訳ではありません。全く気にならないですね。

相続して空き家にしてますが
年に2回植木の手入れをして、ご近所にはセカンドハウスなんです、ご迷惑おかけします
と言ってますが、固定資産税は上がってませんよ
まあ今後はわかりませんが

都市郊外の空き家は今後、セカンドハウスとしておいていた空き家も不法侵入対象物件となるでしょうね。

NY市では、両親から相続した家の不法侵入者を追い出そうと鍵を変えた所有者が逮捕されています。
不法侵入者でも30日居座れば、住民としての権利が認められるようです。

不法移民やホームレスに優しい政治家を選ぶとこうなるという教訓です。

日本で不法移民に優しい市長をご存じですか？

蕨市内で不動産業に携わるT氏は実情をこう話す。
「うち（地元不動産屋）にも部屋を借りたいというクルド人は来ますが、仮に気に入った物件を見つけても家賃保証会社の審査が通らない場合がほとんど。だからなのか、永住権を持つクルド人がいったん部屋を借り、そこをオーナーや管理会社に内緒で別のクルド人に又貸ししているようです。本来なら違法なのでしょうが、そうでもしない限りクルド人の多くは住む場所がないのが現実のようです」

違法を取り締まらない日本の姿がすでに始まっています。

これからもっと日本は酷くなるでしょう。

2025年、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。 2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響を指します。 団塊の世代は、第1次ベビーブームの時期に生まれ、さまざまな分野で日本の成長を牽引してきました。

後期高齢者になると認知や身体的理由など一定の収入のある人は持ち家を空き家にして介護施設などの総合住宅に入る層は増えていくでしょう。
空き家管理といっても、ご両親が生きている間は住民票があるので、空き家としての認識は公文書的にはしませんね。
ご両親が施設入居した空き家管理は子どもたちがしなければならないでしょう。そこへ移民が増えると不法侵入されるリスクは高まります。

使用しない物件は移民が大量に押し寄せる前に、地震による火災などを防ぐためにも空き家ではなくて空き地を多く日本に増やす必要があるのです。
そのためには空き地にした固定資産税を安くする法律が必要なのです。

また年々、解体業の価格は、うなぎのぼりです。
まだ日本国籍による解体業者が存命の間に、すこしずつ解体していく必要があるのです。移民による解体業者が増えると、必ず問題が生じるでしょう。
移民が行う解体業者は危険な仕事の仕方をします。
移民の安全性より、周囲の環境より、おかまいなしです。

石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止なったのは2004年で、これ以降はアスベスト含有の建材が流通することはほぼなくなりました。

解体物件の屋根はアスベストを含んでいる可能性があるということです。
この解体には従業員の健康、周囲への気使いが必要とされています。

税収が見込めない空き地は固定資産税を高くして、少しでも稼ぎたいのが国の方針です。
空き家物件は、売却するか、賃貸として不動産経営を所有者に促す場合があります。売れない物件でも賃貸に出せば、なんとかなると思うでしょう。
でもそこに落とし穴が待っています。

売れない物件は日本人の超えた目には賃貸で貸し出したとしても魅力はありません。借りてくれる人は限定されるでしょう。
孤独死されるかもしれないお年寄りや生活保護受給者、もしくは外国人です。

自分が生まれ育った家が特殊なブローカーの餌食になるのです。
収益の増加が見込まれても、あらゆるリスクを考えなければなりません。

ごみ捨てのトラブル
又貸しトラブル
退去手続きをせずに勝手に帰国してしまう

これから日本は多死社会そして移民社会に見まわれます。

少数民族として日本が繁栄させる道を考える必要があります。
一瞬の税収よりも、清潔で治安のいい日本を未来の子どもに託すことを考える政策が必然なのです。

空き地が増えれば、子どもは体を使って遊ぶでしょう。
体を使わず、幼少期からタブレットばかり見ていても、前頭葉は発達しません。

少子化に向けて空き家より空き地、地震大国に向けて空き家より空き地

空き地が増えれば、大規模な都市開発もしやすいのです。
更地の固定資産税が高いと開発も後手後手に回ります。