◆選択的夫婦別姓の是非を考える：建設的な議論の場へ

国家と国民の間の空間に何があるか。
1つには税や社会保障、法令の適用という行政と個人の関係がある。
2つ目に市場の取引。生産者と消費者。雇用主と被用者。利害の適用空間がある。

資本主義は市場の取引から排除される者を大量に生み出す。福祉国家は市場から排除された者を救うシステムだが、全てを国家に委ねると社会主義の凄まじいコストがかかり、極端な市場主義、極端な社民主義となり、機能しない。
今のところ、最も効率的に機能しているのは市場主義の中に地域や家族という中間団体が共助の仕組みを持っている国なのだ。例えば、沖縄にはゆいという互助会組織があるため、極めて失業率が高いにも関わらず、互助によって生活が破綻しにくい。

今日、児童虐待や母親の孤立、不登校などの社会的な互助が効かない問題が顕在化しているのだが、日米における研究で、教会や鎮守の森、秋祭りが盛んな地域にはこうした問題が少ないことが分かって来ている。いわゆるソーシャル・キャピタルなのである。

個人戸籍の提言があったが、戦前の家制度と個人主義の調和点として、核家族中心の2代戸籍が導入されたことを忘れてはならない。
そして、家族同姓と2代戸籍は個の孤立化を避ける最後の安全弁として、茶の間のテレビや固定電話がなくなった今日においても、個人がネットカフェを放浪する孤立化した存在になることを防いでいる。

なお、別姓運動の中心人物であるサイボウズ社長の青野氏は愚かにも磯野波平とフグ田サザエは別姓でも家族の絆はなくなってないという愚にもつかないポストを繰り返しているのであるが、戦後の改革として、2代戸籍が導入されて、磯野波平とフグ田サザエをわざわざ家族でなくしたのだよ。つまり、家制度の下、家長たる波平が家族に対する家父長支配を行使するのを避けるために、わざわざサザエは波平の世帯から独立し、マスオと新たなる世帯を設けることとした意味が全く分かってない。

この主張は事実誤認と論理の飛躍に満ちていて、徹底的に非難されるべき。

まず、「結婚生活3年で日本国籍を取得できる」という主張は法的知識の欠如を露呈しています。日本国籍の取得には、通常、5年以上の継続した居住と安定した生活基盤が求められ、3年という短期間で帰化できるのはごく一部の例外に過ぎません。また「結婚の条件が同じ苗字」という発言は誤りで、国籍取得や婚姻に苗字の統一が必須条件とされることはありません。これは、基本的な法知識さえも欠けたデマにすぎません。婚姻において苗字の統一は必須ではないことは明白です。つまり事実と真逆の「嘘」。

さらに、移民政策や夫婦別姓推進を「移民増加の陰謀」と決めつける発言は、証拠に基づかない無責任な中傷に過ぎません。具体的なデータや根拠を一切提示せずに、こうした偏見に満ちた憶測を流布することは、議論の質を低下させるだけでなく、誤った情報を広める危険性を孕んでいます。

議論に参加するのであれば、事実に基づいた具体的なデータや根拠を提示すべきです。できないのであれば、無責任な印象操作を繰り返すことは控えるべきです。説得力のない嘘を繰り返す暇があるなら、まずは正確な情報を学び直すことを優先すべきです。

＞もしかしたら、今は優秀な外国人をに日本に帰化させる最後のチャンスかもしれない。
選択制夫婦別姓を早く導入すべきですね。

優秀な人が凋落日本に帰化するはずない。

個人の権利や平等性を侵害しているという具体的には何なのか？法律上、どっちを選ぶかは自由です、法の下に平等です。男性側が９割選ばれるのは、それは日本社会が歴史的にそうだからで、その考えを変えましょう、とは誰も言い出さない。

国連の方から来た人も、何も間違っていません、実際にロビー活動しています。
あの人たちは、そんなに女性の人権が大事ならアラブ諸国、イスラム教にどれだけ勧告をしたんでしょうか？

分化の違いにすり変えるといいますが、戸籍や姓名に関することなんて、まさに文化に根差したことでしょう。何を言っているのでしょう？

さらに言えば、感情論だと言っているあなたこそ、人権だ権利だと感情論ではないですか。

＞戸籍は「家族単位」という枠組みに縛られ、個人の権利や多様性を軽視しています。
って、社会の最小の集団は家族ですよ？例えば年末調整するにしても家族の収入、扶養親族など、家族単位です。医療保険もそうです。日本の社会、制度は家族単位（昔は家）でできているんです。家族単位、家系に縛られることにの何が悪いのか、理解できませんね。

最後に、「伝統」や「日本独自の仕組み」という曖昧な価値観というが、それこそあなたのいう人権や権利、多様性なんて曖昧の権化じゃあないですか。

最高裁判例でも明確に改姓しない人権など否定されてます。人権とは人が人として生まれながらに持つ当然の権利のことなので、戸籍や行政があって初めて行われる姓の登録が人権な訳ないです。憲法に規定されている表現の自由とか思想信条の自由と、極めて限定的に解釈される人権があるだけです。何でも人権だと言い放題な訳では無いのです

まず、「法律上、どちらを選ぶかは自由」という主張は法の建前を表しているに過ぎず、実態を無視しています。統計によれば、夫婦同姓を選んだ場合、96％が男性の姓を選択している現状があります（法務省統計, 2015）。この極端な偏りは、社会的な慣習や圧力によって自由が事実上制約されていることを示唆します。それにもかかわらず「自由」という言葉を無反省に用いるのは、社会的な現実や個人の権利侵害を無視したご都合主義としか言いようがありません。

さらに、「国連の方から来た人」や「ロビー活動」という言葉を持ち出すことで、暗に国際的な取り組みを揶揄していますが、これは具体的な事実に基づかない印象操作にすぎません。実際に、国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は女性の権利擁護に関する勧告を各国に対して定期的に行っており、アラブ諸国を含む世界中で女性の地位向上に取り組んでいます。あなたがその活動を知らない、あるいは知っていても軽視するのであれば、それは議論を進める資格を欠いていると言わざるを得ません。

また、「文化に根差した問題」という主張は、一見もっともらしく聞こえるものの、それを理由に人権侵害を正当化するのは論理的に破綻しています。例えば、文化としての慣習が女性の権利を抑圧してきた例は歴史上いくらでもありますが、それを維持する理由にはなりません。同様に、戸籍制度や家族単位の枠組みが「伝統」という名のもとで個人の多様性や権利を軽視しているなら、それは変革の対象であるべきです。

最後に、「家族単位が社会の最小単位」という主張についてですが、これは制度的な枠組みに過ぎません。現代社会では多様な家族形態が存在し、一部の人々にとってはこの「単位」が逆に負担や制約になっている事実を無視しています。たとえば、同性カップルや一人世帯が不利な扱いを受ける場合、その「家族単位」が普遍的な価値ではなく、むしろ個人の自由を縛る構造であることが露呈します。この点について、あなたはどう説明するつもりですか？「家族単位」に拘泥する理由が単なる伝統や文化であるなら、それこそが感情論ではないのですか？

以上を踏まえれば、あなたの主張は具体的な根拠を欠き、思考停止的な伝統論に依拠しているだけで、説得力に欠けます。もしもこの批判に反論するつもりなら、法的、社会的、国際的な観点から具体的なデータやエビデンスを示してください。それができないのであれば、感情論に過ぎないあなたの発言は、自らの論理を否定するブーメランにすぎないでしょう。

あなたの主張は、最高裁判例を盾にしていますが、具体的な判例名やその文言の引用がありません。議論の場で「最高裁判例でも明確に否定されている」と述べるならば、最低限、その判例の名称や根拠となる部分を提示すべきです。そうでなければ、単なる空論に過ぎません。具体的にどの判例が、夫婦別姓の権利を否定しているのか明確にしてください。提示できないのであれば、「最高裁判例」を都合よく利用した根拠なき発言であると指摘せざるを得ません。

さらに、「姓の登録が人権ではない」という主張についてですが、これは人権の概念を非常に狭義に捉えた誤解です。確かに人権は生まれながらの権利を指しますが、近代国家ではそれを保障するための法的制度も広く含まれています。姓の変更や選択が自由でない状況が個人のアイデンティティや自由を侵害していると感じる人々がいる以上、これは明確に人権問題として議論の余地があります。事実、国連女性差別撤廃委員会もこの問題をたびたび取り上げており、日本の夫婦同姓制度を是正するよう勧告しています。この国際的な動きを無視して「人権ではない」と断じるのは視野が狭いと言わざるを得ません。

また、「何でも人権だと言い放題ではない」という主張は正論のように聞こえますが、現在の議論では誰も無根拠に「何でも人権だ」と言っているわけではありません。夫婦別姓の問題は、自由と平等という憲法上の価値に基づいて提起されている議論です。「言い放題」と一括りにして片付けるのは、正当な論点を矮小化し、論理的な反論を避けるための詭弁です。

最後に、あなたが述べる「極めて限定的に解釈される人権」とは具体的に何を指しているのか、そしてその解釈が夫婦別姓の議論にどう関係するのか明確に示してください。そうでなければ、単に自分の都合に合わせて「人権」を狭く定義し、他者の主張を封じ込めようとしているだけの独善的な論法であることが明らかになります。

具体的な根拠や論理的な説明ができないのであれば、あなたの主張は議論に耐えられるものではありません。ただ「人権ではない」と繰り返すだけでは、論破どころか議論のスタート地点にすら立てていないと言えるでしょう。

何ら根拠が示されてない