大島の消費税は５％にすると・・・鳥越が演説｜掲示板スレッド

どのような意図でおっしゃったのか分からないが、
私なりの考えでは、単に暮らしやすくするためというよりも、
企業誘致など経済効果も期待できると思われる。
例えば全国どこでも消費税８％かかるのが大島だけは５％とすれば、
通信販売会社は大島に拠点を置くだけで消費税５％で販売できるようになる。
タックスヘイブンの国内版と考えれば一定の効果は期待できよう。

熟慮して公約したか、なら、きちんと公約に大島タックスヘイブンとして打ち出すべき。
そこまで考えて公約しているとも思えない…
仮に大島をタックスヘイブンにしたとして、そこだけ税を回避できるとしたら全国の他の離島でも同じ事が起こる？

>通信販売会社は大島に拠点を置くだけで消費税５％で販売できるようになる。
タックスヘイブンの国内版と考えれば一定の効果は期待できよう。

なんだか出来の悪い我が子をかばうような意見をおっしゃる方がいますね。

みんな誤解してるの。
この子は本当はできる子なの。
ちょっと言葉が唐突すぎるだけで本当に優秀なの。


現実を見たほうがいいと思うなあ。

そうではない。
この提案の何が画期的かというと、
柔軟な消費税率の議論を始めようとしていることだ。
アベ政治は国民から吸い上げることしか考えていない。
経済政策なんてまったくしないのである。
市民を国の圧政から守るのは地方自治の仕事。
消費税率を見直し、生活が苦しい人は税率を下げようという議論は
民進党も共産党もやってこなかった。
軽減税率で議論したので税率を変えることはできるはずである。
鳥越さんは、すばらしいなあ、とつくづく思う。

個人事業主ならともかくとして、三原山の噴火で全島避難せざるを得ないようなリスクのきわめて大きい地域に拠点を移すような企業は無いでしょう。

大島だけ異なる税率の消費税を導入するとすると、それに対応させるための会計システムやPOSシステムの開発費用負担が膨大になりますので、大島の方々からそんなばかなことはやめてくれとの陳情の嵐が来そうです。

現実的な対応としては一定以下の収入の島民に給付金を渡すようにすればよいはず。
問題ない。