AIによる労働移動を進めれば、東京一極集中も緩和されるのでは？

産業集積こそ経済成長をもたらす要因であるとする「空間経済学」の理論からすると、『地方創生2·0』は、過疎に苦しむ地方民の心を慰撫し、与党に票をつなぎとめるための極めて政治的な政策であって、経済学理論に基づく現実的な政策とは思えませんね。

この理論によれば、産業集積をもたらす集積の利益として、多様性選好と規模の経済が挙げられております。
規模の経済はよく知られていると思うので、多様性選好について説明すると、同じ商品を選択したとしても、多様な選択肢の中から選択するのと、一択の中で選択するのとでは、効用つまり満足度が異なる、というものです。もちろん、多様な選択肢の中から選択肢したほうが効用が大きい。

これを、若者の結婚相手の選択のケースで考えてみれば、さらにわかりやすい。
過疎地での他に選択肢のない一択での結婚は魅力が乏しい。
もちろん、最近はマッチングアプリなどもあるが、過疎地での定住が条件の結婚は選択肢から外されるケースが多い（私の偏見ですか?）。

集積の不利益というのもあって、主なものは、通勤通学の混雑や長時間化、住居や家賃の高騰、などが挙げられている。

つまり、集積が過度に進めば、自ずと集積の不利益が利益を上回るので、市場原理に委ねていけば、いずれ最適水準に落ち着くのです。

これを無視して、政策で無理やり地方に移住させるのは、専制国家の強制移動です。

空間経済学を持ち出して地方創生2.0を否定するなら、まず理論と政策を正確に対応させる必要があります。

産業集積に集積の利益がある。これはその通りです。しかし、そこから地方への政策介入は非合理だ、まして強制移動だ、という結論は出ません。

現代の空間経済学は、集積の利益だけでなく、交通費、住宅費、混雑、土地利用、知識のスピルオーバー、地域間の波及、複数均衡、place-based policyまで扱います。集積が生じることと、市場に任せれば必ず社会的最適になることは別問題です。

そもそも地方創生2.0も、東京から人を無理やり地方へ移す政策ではありません。地方大学を核とした産官学連携、GX・DXによる産業集積、企業や人材の地方分散、広域連携など、地方側に新しい集積と選択肢を形成する政策です。

ここを取り違えています。

私が以前、地方創生の実例として挙げた岐阜市のメディアコスモスは、旧来型図書館の年間利用者約15万人に対し、複合文化施設として年間約135万人が訪れるまでになった事例です。単に本を増やしたのではなく、商業機能や滞在空間を組み合わせ、若者を含む人の流れそのものを作り直した。

岩手県紫波町では、図書館が農業支援と結びつき、地域の農家の課題を専門情報につなげ、地域内の購買や交流まで変えている。高知県佐川町では、図書館の再設計に住民が参加し、図書館をきっかけに住民総会や議会傍聴へ参加する人まで生まれている。

つまり地方創生とは、東京の代わりに地方へ人を押し込むことではない。地方に人が集まる理由、活動する理由、消費する理由、関係を持つ理由を新たに設計することです。

そしてあなた自身が集積の不利益として住宅費や通勤混雑を挙げていますよね。

なら政策論として問うべきなのは、どこに何をどの規模で集積させれば、集積の利益と不利益の差を最大化できるかです。

それこそ空間経済学の問題です。

集積が重要だから地方政策は間違い、ではありません。集積が重要だからこそ、地方側にも成立可能な集積をどう作るかが政策課題になる。

結局、あなたは空間経済学で集積の存在を説明したあと、なぜかその集積を地方に形成する政策まで否定している。

理論を持ち出しただけで政策批判が完成するわけではありません。寧ろ理論を最後まで適用すると、地方創生をどう設計すべきかという政策論に行き着くのです。

>現代の空間経済学は、集積の利益だけでなく、交通費、住宅費、混雑、土地利用、知識のスピルオーバー、地域間の波及、複数均衡、place-based policyまで扱います。

これはそのとおりなんですけど、地域間の複数均衡理論に基づけば、大都市の集積の不利益を解消する施策として有効なのは、遠くの僻地に人口を飛ばすことではなく、大都市周辺の衛生都市にビジネス現場をスピルオーバーすることなのです。

東京で言えば、町田、立川、所沢、川越、柏といった中規模の衛生都市にオフィスをスピルオーバーすることです。
そして、各サテライトオフィスを有効的につなぐハブの役目を都心に担わせる。
あなたの言う地域間の複数均衡の理論というのは、レッシュやクリスタラーの中心地論のことでしょうが、この理論を応用した都市経済学に基づき、都心の集積の不利益の問題を、首都圏の衛生都市の複数均衡の中で解消していけばいいのです。

僻地へ人口を飛ばすというのは、専制国家の強制移動です。

そこは私も大筋では同意します。東京一極集中の緩和策として、町田、立川、所沢、川越、柏のような都市圏周辺への機能分散は合理的な選択肢です。

ただ、それを示したことで地方創生2.0が否定されたことにはなりません。

あなたが示しているのは、都市圏内部の集積再編という一つの政策手段です。地方創生が対象としているのは、それより広い地域間の人口、産業、人材、大学、企業の配置です。この二つは排他的な政策ではありません。

寧ろ重要なのは、どの地域に何を集積させると社会的便益が最大になるかという比較です。

町田や立川にオフィスを移す方が合理的な産業もあるでしょう。一方で、大学、観光、農業、再生可能エネルギー、半導体、データセンター、研究開発など、立地条件によって地方に集積する合理性を持つ産業もある。

だから首都圏衛星都市への分散が合理的だから、地方への産業集積は非合理だ、とはなりません。

そして一番問題なのが、僻地への人口移動を専制国家の強制移動と表現している部分です。

政策による地方移住支援と、国家が住民を強制的に移転させることは全く違います。

地方移住を希望する人への住宅、雇用、子育て、起業支援などを行うことまで強制移動と呼ぶなら、都市圏への移住支援も同じことになります。

そもそも地方創生2.0は、全国民を僻地へ移住させる政策ではありません。地域ごとの産業構造や人口動態に応じて、地方で稼げる仕事を作り、人材や企業を呼び込み、広域連携によって地域の機能を維持するという政策です。

あなたの議論で成立しているのは、首都圏内の多核型都市構造も有力な選択肢だ、というところまでです。

それを、だから地方創生は非合理、僻地への人口移動は強制移動、と一般化した瞬間に論理が飛んでいます。

空間経済学から導けるのは、どこにでも人を均等配置しろ、でもなければ、東京に全て集めろ、でもありません。

立地ごとの便益と費用を比較して、どこに何を配置するのが最適かを考えろ、です。

その比較をせずに、首都圏の衛星都市という一つの解を提示して地方創生全体を否定する方が、寧ろ空間経済学の使い方として粗いと思います。

>『地方創生2·0』は、過疎に苦しむ地方民の心を慰撫し、与党に票をつなぎとめるための極めて政治的な政策であって、経済学理論に基づく現実的な政策とは思えませんね。

猿は木から落ちても猿だけど、政治家が選挙に落ちたら云々と揶揄されるように、日本の政治家にとっては自分たちが落選しないことが重要で、国の将来を真剣に考えているのかと思うことがあります。でも大海を手で塞ぐようなことはしたくないので、上に政策あれば下に対策ありでやり過ごすしかないですね。

>大都市の集積の不利益を解消する施策として有効なのは、遠くの僻地に人口を飛ばすことではなく、大都市周辺の衛生都市にビジネス現場をスピルオーバーすることなのです。

個人的な考えですが、東京周辺に複数衛星都市を作ったとしても、首都直下や爆撃など、もしものことがあれば一連托生です。日本が東京と心中することのないよう、地方都市への分散が必要と思いませんか？
あとですがなぜそのHNにされたのか気になります。不適切とまでは言わないですがスキゾでもシゾでもよくないかな。

>そもそも地方創生2.0も、東京から人を無理やり地方へ移す政策ではありません。地方大学を核とした産官学連携、GX・DXによる産業集積、企業や人材の地方分散、広域連携など、地方側に新しい集積と選択肢を形成する政策です。

経産省の産業クラスター政策は、大学などの研究機関をハブとし、研究成果をシーズにしてベンチャー企業を立ち上げる人材を育成し、それを核にして地域経済を活性化させるという経済政策だけど、東北大学が真っ先に国際卓越研究大学に認定されたのは、この産業クラスターの核として役割が期待されていたからです。
東北大学には人材として活用できそうな多くのポスドクがおり、青葉山の工業団地というインフラも整っていた。
これらを核として、この地域に産業集積を形成しようと目論んだのです。
このような産業クラスターを各地に作り出すことによって地方創生を推進していこうという政策に、ケチをつけるつもりはまったくありません。
人々を惹きつける魅力的な核なしには、人々はどの地域にも集まりません。

ただ、スレタイのようにオフィスのAI化によって職にあぶれたホワイトカラーに業種変更を促して地方に移住させ、地方で不足している職業につかせる、というのはまったくナンセンスです。
AI化によって余剰となる大都市のホワイトカラーには、多様性選好に基づいて都市部に新たな需要を生み出す職業を創造させるべきなのです。
つまり、彼らは、今あるパターンの需要ではなく、制度化された現在の需要の外側に、人間の根源的な欲望に喚起されたスキゾフレニック（分裂症的）な欲望を生成し、新たな需要を作り出して、その需要に応える商品、サービスを創造していくべきなのです。
ありていに言えば、AI化によって人々は単純労働から解放され暇になるのだから、その暇を利用して行われる魅力的な遊びの需要を創造し、新たな経済成長の原動力としていけばよい、ということです。

ドゥルーズ．ガタリの「アンティオイディプス」は「資本主義と分裂症」という副題がついているが、この本には上記のようなメッセージが溢れています。

ここ、むしろ前提が古いと思います。

ホワイトカラーが余るからブルーカラーへ移せ、という単純な話ではない。それはその通りです。

ただ、その反論として都市部のホワイトカラーに新しい需要を創造させればいい、というのも、結局はホワイトカラーとブルーカラーを別々の職業群として捉えている。

AI時代に起きているのは、ホワイトとブルーの境界そのものの融解です。

AIは事務職だけを代替するわけでもない。設計、製造、物流、医療、建設、研究、教育、サービスまで、認知労働と現場労働の双方を再編する。

だから問題は、余ったホワイトカラーをどこへ移すかでも、都市で新しい遊びを作らせるかでもない。

どの地域に、どの産業を、どの人材と技術で集積させると生産性と付加価値が最大化するのかです。

そして、地方大学を核にした産業クラスターという話も、大学が研究成果を出せば人が集まる、という単純な話ではない。研究、人材、資本、企業、インフラ、需要が相互補完的に集積して初めて成立する。

一方で、AIで生産性が上がれば人間が暇になるから、その暇を消費する新しい遊びを作れば経済成長する、という部分は、さらに飛躍しています。

需要創出は重要ですが、需要を作れば供給側の生産性や国際競争力まで自動的に上がるわけではない。

ましてドゥルーズ＝ガタリを持ち出したところで、現実の地域政策のKPIにはなりません。

もうホワイトカラー、ブルーカラーという二分法そのものが古いんですよ。

AI時代に問われているのは、職業の色ではなく、人間とAIと設備と地域資源をどう組み合わせて、どこに新しい付加価値を発生させるかです。

そこまで降ろして初めて産業政策の議論になると思います。