沖縄から米軍基地を遠ざけてはならない｜掲示板スレッド

陸自定員15万4千人＝千人削減で防衛、財務相が合意―新防衛大綱
時事通信 12月12日(日)18時17分配信

　政府は12日、週内にも閣議決定する新たな防衛計画の大綱（防衛大綱）案で示す陸上自衛隊の定員数を、現行大綱から1000人削減し、15万4000人とすることを決めた。北沢俊美防衛相と野田佳彦財務相が同日、財務省で会談して合意した。
　現在、陸自の常備自衛官は14万1000人で、有事など招集を受けた場合に出動する即応予備自衛官は7000人。これを踏まえ財務省は当初、陸自定員を14万8000人以下とする方針だった。しかし、中国が南西諸島海域で活動を拡大しており、防衛省は南西諸島防衛に陸自も展開する必要性を主張。北沢、野田両氏は1000人の削減にとどめることで折り合った。　

上の自己レス「銛で突かれる」はあやふやな情報を拡散する連中への皮肉です。兵力・兵数ではなく正しい情報を入手分析運用する能力。今の日本には決定的に欠けています。来年で９１１は10年になりますが、戦争の形態が変わった現状、沖縄には米軍の基地は必要はありません。

日本がアメリカの下請けおよび財布（3600円以上）である限り、米中間の価値は相対的に上がり、日本の価値は下がる。一番の安保は、中朝両国を民主化させること。日米の利権屋や新興宗教の日中離間の計には乗らないこと。いろいろありますが、沖縄の知事選を意識したニュースとしての鮮度は下がったのでここまでにします。

「沖縄と日本の安全を考える講演会
＆菅内閣の総辞職を求めるデモ」(大阪)のお知らせ



尖閣諸島沖での中国漁船による領海侵犯事件以来、菅政権は
船長を釈放したばかりか、ろくに中国に抗議もせず、国民にビデオ
を公開せずに事件をうやむやにしようとしています。

さらに、北朝鮮による韓国砲撃問題でも「マスコミで第一報を知った」
などと、危機管理能力の無さが露呈したばかりか、未だに
安全保障会議すら開いていません。

民主党政権の下では、
日本の平和と国民の生命・安全・財産は守られません。

そこで、沖縄と日本の安全、菅内閣の即時総辞職を求めるべく、
下記要綱にて講演会とデモを開催いたします。

年末のお忙しい最中ではございますが、是非とも、お誘い合わせの上、
ご参集頂きますようお願い申し上げます。



日時:12月16日(木)13:30～
会場:大阪市中央公会堂
(地下鉄御堂筋線・京阪電車「淀屋橋」下車徒歩3分)


演会:13:30～15:00
講師:惠隆之介氏
(ジャーナリスト、グロリア・ビジネススクール校長、拓殖大学客員教授)
講演会参加費:500円

デモ:講演会終了後15:15～16:30(解散場所:難波高島屋南)



主催:「沖縄と日本の安全を考える講演会・デモ」実行委員会

詳細チラシ⇒ http://www.hr-party.jp/new/wp-content/uploads/2010/12/aea35ac4d7f246116fcff1c51216efdf

【1950193】 投稿者: なんともしもし

３６００円ではなく、３６００億円以上の間違い。

12/10 石垣市議の尖閣諸島上陸は実効支配強化に貢献！
本日10日午前、沖縄県尖閣諸島の南小島に、同県石垣市議の仲間均、箕底用一両氏が太平洋の荒波を乗り越え、日章旗を高らかに掲げた漁船から上陸しました。

9月の中国漁船衝突事件が起きて以来、同諸島への日本人の上陸は初めてです。



石垣市は10月、視察のための尖閣諸島上陸決議を全会一致で可決しており、２人は「(尖閣諸島という石垣市の)行政区域を管理する市議として、現地を調査したかった」と話しています。

海上保安庁は漁船の中で２人から事情を聴いており、県警も今後聴取する方針とのことですが、石垣市議が石垣市登野城の調査のために上陸することの何が問題なのでしょうか？

逮捕覚悟の２人は、弱腰の政府に代わって、国境を守る島の市議として、毅然たる「サムライ精神」を示してくださいました。

民主党政権は尖閣ビデオを流出させた海保職員に次ぐ「政府への反乱」として処罰するかもしれませんが、今回の行動は国を思うが故の「勇気ある正義の行動」であり、２人の逮捕はもっての外です。

これまで日本政府は尖閣諸島に上陸しようとする日本人を排除する方針を取って来ましたが、その理由は「中国を刺激しないでほしい」という摩訶不思議なものです。

なぜ、日本人が日本の国土に上陸することが許されないのでしょうか？尖閣諸島は日本の国土ではないのでしょうか？

中国がこれだけ日本を「刺激」しているのに、なぜ、日本政府は中国を「刺激」することをこれほどまでに恐れ続けているのでしょうか？

現状では、尖閣諸島海域に入れるのは領海侵犯した中国漁船だけという皮肉な状況で、事実上の中国による実効支配が進んでいます。

尖閣諸島を守り抜くためには、日本人が尖閣諸島に上陸し、「実効支配の既成事実」を重ねていくことが重要であり、こうした上陸行動は断固、続けていくべきです。

そして、日本政府は「尖閣諸島は日本の領土だ」という「国家の意志」を断固示すべきです。

米ヴァンダービルト大学日米研究協力センター所長のジェームス・アワー氏(元国防総省日本部長)は、産経新聞で「日本は保有の覚悟示せ」というタイトルで、以下のように主張されています。

尖閣諸島の保有に関しては日本自身が覚悟をせねばならないだろう。

尖閣の主権をあくまで主張するならば、それを守る決意があることを示さなければならない。

そのために戦う覚悟を示してこそ、初めてその領土への主権に正当性が得られるとさえいえるだろう。

その点で日本政府が竹島に対してとっている態度は悪い見本となる。

韓国が実効支配を強める竹島と同じ過ちを尖閣諸島で繰り返さないためにも、尖閣諸島への自衛隊配備等、実効支配強化を早急に進めていくべきです。

『日本は日米安保の堅持を』



ザ・リバティ2011年1月号『幸福の科学総裁　大川隆法　対機説法　人生の羅針盤　167』

2010年5月23日・幸福の科学東京正心館における質疑応答より




【問】私は埼玉県在住ですが、子供たちは沖縄のインターナショナルスクールに通っています。
日米安保が万一、破棄されるようなことがあれば、沖縄、尖閣諸島、与那国島などは真っ先に危機に直面すると心配しています。その際に日本がどう動くべきなのか、対応の仕方をお教えいただければと思います。








台湾の馬英九総統は親中派だったのに、今はかなり緊張が走っていて、万一のときに備え始めています。日米安保がぐらつき始めたので、中国が台湾を本当に獲りに来るかもしれないと思い始めています。

彼らも、十分に条件を考慮して納得がいけば、中国の一部になることも考えるけれども、無理やり取られるのは、親中派であっても、あまり望んではいないのです。

韓国については、鳩山首相（当時）が「訪問したい」と言って何度も打診していますが、韓国の大統領が「来るな」と言って蹴っているのです。「日米安保を鳩山が壊そうとしているではないか。日米安保が壊れたら、韓国はたちまち危機に陥る」ということです。

北朝鮮から攻め込まれたら、あっという間にやられてしまう可能性があるので、「日米安保を堅持しない鳩山は、訪韓許すまじ」ということで、韓国が入れてくれないのです。

これは、日本では、ほとんど報道されていないでしょう。実際、鳩山さんは韓国に行きたくても行けない状況です。韓国の大統領は、日本のこの軟弱な政治指導を怒っているのです。
　




朝鮮半島では、まだ戦争が終わっていません

三十八度線で休戦している状態なので、その気になれば一気に攻め込めるし、北朝鮮側にある砲門やミサイルの数からすると、ソウルに総攻撃をかければ、ソウルは一時間で火の海になってしまいます。
アメリカ軍の海兵隊は、台湾、韓国、あるいは沖縄などが攻められたときに、海から上陸していって守る最強部隊です。

韓国にはアメリカの海兵隊がいないので、日本の沖縄から海兵隊が海外に移転していなくなったりしたら、アメリカが韓国を守る戦力は、すごく落ちるのです。そのため、韓国の大統領は鳩山さんに対して、非常に不信感を持っている状態です。

アメリカは、普天間基地移設問題については最初から見切っている状態で、考え方は変えておらず、ずっと同じです。

日本が勝手に迷走して〝阿波踊り〟をやっている状態が去年から続いていると思っていて、どうせ最後は、どうにもならないことは知っているのです。

民主党政権は、何か少しだけでもいじって、自民党政権の案から変えたことにしたいのですが、滑走路を桟橋方式で海上につくるやり方では、上から爆弾を落とされたら穴が空いて、すぐに使えなくなります。

あるいは潜水艦やゲリラ部隊やテロリストが来て、橋げたに下から爆弾を仕掛けられて爆破されても、やられてしまうので、軍事的には非常に弱いのです。

「珊瑚礁が大事だ」などと言っていたのでは、簡単にやられてしまいます。滑走路が使えなくなったら、飛行場は意味がありません。ですから、桟橋方式など最初から話にならないとアメリカ側は思っているのですが、民主党政権は素人考えで、ああだこうだと一生懸命に言っており、見苦しい姿をずいぶん見せられました。




幸福実現党は後手後手の民主党政権に方向性を示していく

日本は、ここ六十五年の惰眠を貪ってきたので、それほど簡単にはいかないと思いますが、少なくとも、幸福実現党が一定の方向性を示していることによって、多数のマスコミが、だいぶ便乗してきて、同じ方向に動いているような面もあるかもしれません。

民主党政権は、やることが後手後手になると思うので、そのつど意見は言うつもりでいますが、いきなり核戦争からは始まりません。通常レベルのものから普通は始まるのです。国の境界線のあたりで揉めているところを、突如、中国が「ここは中国の固有の領土だ」と宣言して実効支配するようなことから始まります。

そのときに、自衛隊が動けるか動けないかということです。安倍元首相のような人のときであれば動くと思いますが、今であれば、たぶん動けないでしょう。

韓国が「北朝鮮に魚雷で撃たれた」と言って国連安保理に提訴しても、中国がノーですから、国連は全然使えない状況なのです。中国が北朝鮮と水面下でつるんでいるので、国連は解決してくれません。やはり、どこかで誰かが毅然として立ち向かわなければいけないでしょう。

われわれは今のところ、政治的な勢力としてまだ十分ではないので、思想・言論が中心ですが、それでも、一つの拠りどころにはなりつつあります。当会が言ったことによって、お墨付きが与えられて動けたりします。民主党の内部でも、中堅層あたりに、当会の政策のパクリ専門の人がかなりいらっしゃるようで、当会が言っていることを、しばらくしたらやり始める傾向があります。

幸福実現党としては少し悔しい面もあるけれど、こちらの政策が実現されるなら、それはそれでいいところもあるかもしれません。民主党の一年前の公約を、かなり押し戻してきたところはあると思います。

ただ、経済的に緊密な関係にあっても、軍事になったら急に話は変わるというのが国際社会のルールです。中国では、今まだ、胡錦濤が軍部を完全に掌握していないのです。普通は、国家主席が軍部も全部掌握していくことが多いのですが、まだ、その前の江沢民派が軍部の主力を三分の二ぐらい握っているので、胡錦濤の言うことを聞かないのです。軍部だけで、けっこう独自に演習をしたり、上陸作戦を立てたり、勝手にやっています。そのへんに少し怖いところがあるとは思います。






「米中同盟」という最悪の事態を避けるために

今後についてですが、軍事力のレベルや技術力は、やはりアメリカがいちばん進んでおり、ここと仲良くするのが時間的にも経済的にもいちばん早いので、アメリカとの関係は崩さないというスタイルがいいでしょう。

簡単に別れたりしないで、「まあまあ、そうおっしゃらずに」という感じで、頑張って粘らないといけません。

同時に、万一の最悪の事態としては、「米中同盟」ということもありえます。

突如、電撃的に米中同盟を結ばれたときには、日本はお手上げです。もうどうにもなりません。日本は憲法の改正もできない状態ですから、どういうふうに処理されても、何も言えません。

オバマ大統領はそこまではやらないと思いますが、ヒラリー･クリントン氏が大統領だった場合を想定すると、米中同盟はありえたかもしれないという感じはします。

彼女は今、日本の外務大臣にあたる国務長官ですが、この人は頭がいいから数字で判断するので、「だって、中国は日本の十倍の人口があるんでしょう？　将来的に経済はこちらが大きくなるんでしょう？

　じゃあ、中国と結んでおいたほうが有利ではないですか。日本は言うことを聞かないし、誰が意思決定をしているのか分からない。相手にしていると頭がおかしくなってくるから、もうあんな国は相手にしないで、米中で大人同士の付き合いをしましょう」と、突如パーッとやってしまうことがあるので、怖いのです。



これをさせないためにも、米軍基地への反対運動を大きくするのは危険なことです。
あんなに反対運動の報道ばかり、たくさん流されたら、アメリカは「もう日本の民意が離れた」と見て引き始めます。

あれでは、米中同盟を結ばれても文句が言えなくなります。「アメリカは中国と結んだほうが、経済の立ち直りが早い」という考えもあるわけです。

ですから、あまり反対運動を大きくしないほうがいいのと、日米同盟をきちんと守っておいたほうがいいということ。また、万一のときのために、近隣のインドやロシア、オーストラリアその他、いろいろな国と、できるだけ交流を深めておくことが大事だと思います。

アメリカはアフガン戦争をやっていますが、アフガンで失敗した場合は、次の段階でインド・パキスタン紛争が起きてくる可能性があります。それから、イランとイスラエルの戦争です。イランの大統領は、イスラエルを地上から消滅させることを目標に掲げています。この二つの紛争と、さらに次の火種もあるので、まだ戦争の種がなくなることはありません。

＞韓国にはアメリカの海兵隊がいないので、日本の沖縄から海兵隊が海外に移転していなくなったりしたら、アメリカが韓国を守る戦力は、すごく落ちるのです。

海兵隊は、守備ではなく攻撃ですね。いわゆる殺し屋です。守りは苦手。
アメリカ軍が一般住民をゲーム感覚で殺してたのウキリークスにばらされて、アメリカ人の命が狙われると怒ってました。

国内でも司法取引で、強盗殺人とか、婦女暴行の常習犯は海兵隊に行く奴らが多いよ。アメリカ国内でも、州兵とかのいい子ちゃんはいいけど、海兵隊のようなごろつきは嫌われている。

アメリカ人の本音は、もし戦争になったときに、グアムが攻撃されたら嫌だから、海兵隊を沖縄に置いているに過ぎない。ベトナム戦争でも海兵隊は、殺人鬼に改造されて、戦場にばら撒かれた。彼らには沖縄と一緒に死んでもいいから、アメリカ国外で、頑張れやという程度にしか思っていない。アメリカも多額の税金を使っている。日本人のためではなく、アメリカ本土を守るため。


アメリカに踊らされている平和ボケした、書き込みばかりで、哀れだよ。