朴槿恵韓国大統領の｜掲示板スレッド

韓国との価値観の共有はないということで。
日本人向け日本国内の記事について、朝鮮日報の記事引用で
刑事告訴、起訴は有り得ない。
韓国の事情をわかっていながら、反省の意思を示さなかった、として起訴。
なにそれ？
韓国を特別扱いしろということ？
とりあえず、日本人への人種差別であることは確実。
韓国は日本に対して何をしても良い法律まである人種差別国家です。

今さらかよ



笑

韓国「わが国はどの国より言論の自由を保障」　外務省報道官

2014.10.14
　韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことで、朴政権の言論の自由に対する認識に批判が出ていることについて、韓国外務省報道官は１４日、「わが国は言論の自由がどの国よりもよく保障されている」と述べた。

　定例記者会見で発言した。報道官は、外国メディアの記者がこの会見で自由に質問できることを根拠に挙げ、今回の問題を言論の自由と結び付けることは「適切でない」と主張した。

　また「（在宅起訴は）法執行の問題なので外交問題ではない。日本政府関係者が不必要な言及をすることは適切ではない」と述べ、日本からの批判をけん制した。（共同）

昨日、韓国外交部スポークスマンが、
日本の報道機関と激しいやりとりを行なったが、

そのせいか、今後、日本課を設ける方針らしい。

そんなことで、いちいち過剰反応をしていたら、
日本ではスポークスマンなど、務まらないであろう。

呆れた話である。

　少し前、日本政府は「昭和天皇実録」を完成させ公開した。昭和天皇は太平洋戦争当時の日本の元首だった。だが、1万2000ページに及ぶ膨大な実録には、1941年に昭和天皇が真珠湾攻撃を承認したという内容はない。敗戦直後にマッカーサー元帥と面会し「私が全ての責任を負う」と述べたことも記されていない。これはマッカーサー元帥の回顧録に書かれている話だ。昭和天皇が靖国神社参拝をやめた理由にA級戦犯の合祀（ごうし）を挙げたという事実も書かれていない。これは昭和天皇のそばで話を聞いた側近がメモしていたことだ。しかし、このような実録をめぐって、日本の主要メディアは一切批判していない。
　「皇室の保護」にとりわけ積極的な新聞が産経新聞だ。天皇の「お言葉」が発表されるたび、その全文を掲載している。数日前、現天皇の5親等に当たる典子女王が結婚した際にも、全て敬称を付け、「された」という敬体で記事を書いた（訳注：原文ママ）。敬体の記事は北朝鮮の新聞や報道を除けば世界的にも類例がない。朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の記事数本を「誤報」として取り消したのに対し、慰安婦自体が存在しなかったかのように書き立てたのもまた産経新聞だ。
　今月16日、韓国外交部（省に相当）報道官の定例記者会見で、産経新聞の記者が「韓国には言論の自由があるのか」「韓国は人権国家といえるのか」と問いただした。産経新聞は極端主義者たちの反韓デモも見て見ぬふりをしている。どんなにいいことを言ったとしても、誰がそれを言ったかによって、違った言葉に聞こえるものだ。
辛貞録（シン・ジョンロク）論説委員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2014/10/18 12:56


皇族に対し敬称を付けて報道する産経新聞が信用されるはずがない。
敬称報道は世界でも日本と北朝鮮だけ。
日本人として恥ずかしい限りである。
韓国を批判するより日本人自らが反省すべきである。

陛下君が何と吠えようと、

韓国政府の産経前支局長の在任起訴は、人権侵害である。世界の報道機関、日本政府、アメリカ政府、国連も問題視している。

韓国は、人権国家なのか？

当然出てくる素朴な疑問であろう。

失礼。

在任起訴 → 在宅起訴

韓国で広がる憂慮の声　自国メディアも危ぶむ暴走…　産経前支局長裁判 (1/2ページ)
2014.11.28


公判後、加藤前支局長を乗せた車の妨害行為が相次いだ＝２７日、韓国・ソウル（大西正純撮影）【拡大】

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を毀損したとして罪に問われた２７日の初公判。外国人記者の加藤氏を法廷に立たせるという異例の裁判に海外から言論弾圧などと批判、憂慮する声が高まっている。韓国のメディアや野党からも懸念が目立ち、言論の自由の希薄さに危機感が漂う。今回の裁判は保守系団体のメンバーが加藤氏を法廷でののしったり、乗車する車に卵を投げつけたりするなど、韓国は世界に醜態をさらすことにもなった。

　ソウル中央地裁で開かれた初公判では、法廷内外で騒然とするシーンが展開された。保守系団体のメンバーが傍聴席に入り、開廷直後に「加藤達也、韓国国民に謝れ」などと加藤氏をののしったり、許可されていないプラカードを持ち込んだりして退廷を命じられた。

　閉廷後には、加藤氏が乗る車にメンバーが複数の卵を投げつけ、車を取り囲んだ。同氏にけがはなかったが、車の所有者である弁護士らは監禁、器物損壊、脅迫などの容疑で地元警察に被害届を出した。加藤氏も監禁などで近く被害届を出す。

　海外メディアはこの裁判に敏感に反応し、米国ではワシントン・ポスト（電子版）がＡＰ通信の記事を転載して速報。ＡＰは裁判が「韓国の報道の自由の問題を提起している」とし、「朴槿恵政権が彼女（大統領）のイメージを統制しようと、ジャーナリストを弾圧していることへの批判がある」などと指摘した。

　加藤氏が在宅起訴されて以降、韓国国内でも懸念が広がっている。
　最大野党、新政治民主連合の朴智元（パク・チウォン）議員（元文化観光相）は起訴を受けて１０月、「韓国に言論の自由がないことを世界に広めてしまった。不要な行為だ」と起訴処分を強く批判した。

　今月２５日には同党重鎮で前回大統領選候補の文在寅（ムン・ジェイン）議員が、海外メディアとの会合の場で「非常に大きな過ちだ。世界の基準に合わず、国際的に少し恥ずかしい」と語り、文氏は「（朴政権が）表現の自由を抑圧しようという動き」を見せているとも非難した。

　野党やメディアは「大統領の名誉を守るために韓国のイメージ、国益を損ねてしまっていいのか」（韓国紙）と主張。こうした「やり過ぎ論」は政府周辺のみならず、一般国民の間にも広がっている。

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「卵を投げつけたりする集団の目的は、国民がこれだけ怒っているという印象を裁判（官）に抱かせるねらいがある。国民の総意ではなく一部の極端な意見でも、表だってのこういう行動に韓国の司法は影響を受けやすい。時の政権にも迎合してきたが、同国には司法の独立はないようなものだ。ただ、起訴を含めた今回の司法の対応に世界は異様さを感じている。裁判が長引けば長引くほど、それがそのまま韓国の評価として返っていくことになる」と話している。