日弁連と共産党が懇談会そして司法の政治団体化反対提訴｜掲示板スレッド

民主党政権で変えられたという、弁護士試験の国籍条項
法務省によると毎年150人の韓国人が合格している。
日弁連は韓国出身の韓国人白承豪氏が副会長になりました。
日本人を韓国人の手によって法の裁きに関与できる稀有な国が日本国です。

民主政権より前から司法試験や弁護士資格に国籍要件はありません。
外国人が多くいる日本で外国人が弁護士資格を有するのは当然です。。
小室圭さまが米弁護士資格を目指して頑張っていらっしゃいます。
すばらしいですね。

2009/11/13

＜鳳仙花＞◆外国籍弁護士の司法参加拡大を◆
　在日コリアンと日本の弁護士が、共同で業務にあたる法律事務所が増えている。韓日間の往来が増大し、結婚・離婚・相続・在留資格などの相談から、企業提携まで、韓日の事情に精通する弁護士が必要になっていることもある。在日の新人弁護士を韓国に留学させ、韓国語と韓国の法体系を学ばせている事務所も出てきた。このように在日の弁護士が活動するのは当たり前の風景になっているが、以前は弁護士になれなかった。

　日本の最高裁が在日の声を受け、外国籍の司法試験合格者に対し、日本国籍を必要とする「国籍条項」はそのまま、「相当と認めるものに限り司法修習生として採用する」と特例で認めたのは１９７７年のこと。それから今日まで32年間に１４０人以上の外国籍合格者が出て、その多くが弁護士として活動している。

　この間、90年には、外国籍の希望者に提出を義務づけていた法律順守の誓約書が廃止され、また永住権がない合格者に対しても修習を認めさせるなど、合格者の幅は広がったが、すべて特例扱いで、国籍条項はそのまま残っていた。その「条項」が先日削除された。何の説明もなく、いわば「こっそり」と削除したので、知らない人も多いだろう。削除された事実よりも、いまだ「条項」が残っていたことに驚きを禁じえない。日本社会の差別という見えない壁が、最高裁にもあったことを示しているようだ。

　韓日、そして国際的案件が増える中、最高裁は外国籍弁護士の活用をもっと考えるべきではないだろうか。例えば裁判官とともに紛争解決にあたる調停委員、裁判官の審理に立会い意見を述べる司法委員など、現在は外国籍弁護士の選任が認められていないが、選任してプラスになりこそすれ、マイナスにはならないはずだ。また外国籍弁護士の人数を増やす方法を検討するなど、広く司法参画させる方針を打ち出せないものだろうか。それが日本の国際化につながると確信する。（Ｌ）

民主党政権のコラムを転載

こっそり　削除したって書いてあるよ　民主党政権の時に　

>民主党政権の時に

削除されたのは民主政権時でもそれが議論検討されたのはそれより前ですね。
民主政権は関係ありません。
　
司法制度改革推進本部
弁護士（法曹）の国際化への対応強化・法整備支援の推進等」について

興味があればこの辺りをお調べください。

北村晴男
「白承豪氏が本来、日弁連の副会長になることは、日弁連が会の名前で政治活動さえしなければ何の問題もない。ところが日弁連が会の名前で政治活動をする団体に成り下がっている為、韓国の反日行動をそのまま写したように見えるので問題だ」


日弁連が政治介入の発言をした時点で中立と言う言葉は
国籍条項撤廃によって暗い影を落としている。
それだけ中立という言葉の重みを司法に関与する人は
かみしめてほしい。

国籍条項削除は、裁判所法も司法修習生規則もどの附則にもありませんね。
白承豪氏が日弁連の副会長で何か問題ありますか？
中立というなら国籍は関係ないですね。
白承豪氏＝シロ
黒川氏＝クロ
ということです。