モラル低下｜掲示板スレッド

　全国の都道府県立高校で2007年3月末時点の授業料滞納額が、約5億8952万円に上ることが
読売新聞の調査でわかった。

　23の道府県が｢過去5年間で滞納件数が増加している｣と回答しており、17倍に急増したところも
あった。

　滞納の理由については、｢保護者の経済的な理由｣を挙げた自治体が6割、｢モラル低下｣を挙げた
自治体が4割だったが、急増の要因としてモラル低下を指摘する声も目立った。

　今月中旬、47都道府県教委に、都道府県立高校の授業料の滞納状況を尋ねたところ、07年3月末
時点で滞納があったのは計37都道府県。大阪府(2億5177万円)が最も多く、北海道(9515万円)、
神奈川県(4123万円)が続いた。

　授業料を徴収できるのは原則過去5年分のため、調査時点の滞納額はこの5年間に徴収できなかった
授業料の残高がおおむね反映されている。全日制高校の年間授業料は、11万1600〜14万4000円だった。

　過去5年間の滞納額の傾向については、｢かなり増加した｣が11道県、｢やや増加した｣が12府県。
03年度に滞納が10件だった長野県は、06年度には172件に膨らんでいた。

　一方、｢減った｣と回答した自治体は7つ。滞納が始まった時期では、1997年度以降としたところが
24道県と最も多かった。

　滞納の主な理由を尋ねたところ、6割が｢リストラなど保護者の経済的な問題｣、4割が｢納入意思が
低いなどの保護者としての規範意識｣と答えた。

　ただ、滞納件数が5年間で4倍に増えた静岡県教委の担当者は｢経済的な理由もあるが、保護者の
モラルの低下により滞納となるケースが増加している｣と感想を寄せ、｢クラブ活動費を払ったので、
授業料は支払えないと断られた｣(長野県教委)など、身勝手な保護者の事例も確認された。

　滞納対策として、｢財産の差し押さえなど支払いを求める法的措置｣をとっているのは、
北海道や福島、広島など6道県。一方、宮城、千葉など14道府県は｢長期にわたって滞納が続いた
場合に出席停止または退学処分にする｣と答えた。

　滞納額が最も多かった大阪府では、06年度までの3年間で長期滞納者約870人を退学処分に
していた。


▽News Source　YOMIURI ONLINE（2008年4月30日03時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080429-OYT1T00780.htm
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