【詐欺師】日本郵政【日本の大恥】｜掲示板スレッド

【独自】水筒に注がれた“漂白剤” 郵便局で異物混入事件　「再雇用になって態度変わった」かつての上司が裁判で明かした言い分
https://www.fnn.jp/articles/-/522949

他に誰もいない室内。映像には、ある人物が水筒に何かを注ぎ入れ、中の液体を振る様子が映っていた。
この水筒は、実は職場の同僚のものだった。

事件は2023年2月上旬、郵便局内の休憩室で発生した。
この日、被害者で郵便局員のAさんは室内にスマホのカメラを設置していた。
部屋には、職場には持ち込めないAさんの水筒が置かれていた。
Aさんが出た後、室内に1人になったのが同僚の職員X氏。X氏はあたりの様子を伺いながら、Aさんの水筒に近づいた。
そしてAさんの水筒のふたを開け、白い容器に入っている“何か”を水筒に注ぎ入れたのだ。
フタを閉めて中身を混ぜるように何度も振るX氏。
においをかぐように鼻を近づける様子も捉えられていた。
水筒に注がれたのは塩素系漂白剤だった

だってコンプラ窓口への内部通報すら漏洩させて通報者を恐喝するような組織だぜ？
アンケートなんかも無記名とか意見要望も出せとかいってるけどどこで身バレするか怖くて本心書けるわけがない。この組織を改善するには社内のものは一切利用せずに西日本新聞みたいなところに情報提供するのが一番効果的。絶対にこの会社の上は信用してはならない

「トップとして深くおわびする。局長の信頼を逆手に犯罪を起こしているのは言語道断だ」。30日の会見で増田氏はこう語った。

　増田氏は大阪府守口市で経費の不正請求があったとし、「事件化しなければいけない」と述べた。関係者によると、使っていない会議室費用の請求に数人が関与し、解雇や減給などの懲戒処分が出たという。

　愛媛県愛南町の郵便局では23日、現金約2・4億円の不足が抜き打ち調査でわかり、同夜に局長の死亡が確認された。

　長崎県では14日、20年以上かけて10億円超をだまし取っていた元局長が詐欺容疑で逮捕された。熊本県では29日、かんぽ生命の顧客情報を流し、見返りに現金を受け取ったとして元局長が逮捕された。

　内部通報者だと認めるよう配下の郵便局長に強いたとして、強要未遂罪に問われた福岡県の元局長は、8日に有罪判決を受けた。

最新の週刊東洋経済

郵便局員｢お金の犯罪多発｣の何とも呆れる実態
局長･部長ですら横領･窃取の犯罪に手を染める
山田 雄一郎 : 東洋経済 記者 著者フォロー

昨年だけで計21人、3.7億円もの「横領・窃取」不正が発覚した（デザイン：池田 梢）
「かんぽ生命保険」や「ゆうちょ銀行」の不祥事ばかりが注目されるが、実は郵便局での不祥事は他にもある。横領や窃取といった単純で発覚しやすい犯罪だ。局長や部長など不正を防止する立場にある管理職の犯罪も少なくない。

『週刊東洋経済』は2月8日発売号で「郵政崩壊」を特集。「国有民営」企業のいびつな構造をはじめ、露呈したずさんな体質、その温床となっている「多重統治」、描けぬ成長戦略などを追っている。


堺で1.3億円横領、佐久で0.7億円窃取…
大阪府堺市にある堺中郵便局の元総務部長（56）が昨年12月、大阪府警に逮捕された。料金別納郵便の支払金として顧客から受け入れた郵便切手1億3300万円相当、1000円切手13万3000枚分を、裁断処分したかのように装って横領し、金券ショップで換金していた容疑だ。元総務部長に対する国税局の調査が行われたことで発覚した。

『週刊東洋経済』2月8日発売号の特集は「郵政崩壊」です。書影をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら
同月には長野県・佐久郵便局の窓口営業部長（45）も逮捕されている。同19日午前2時40分頃に同局へ侵入。金庫に保管中の現金7000万円を窃取した容疑だ。局設置の防犯装置が作動し、警備会社から110番通報されたことで発覚したという。

同年5月には福岡県・早良南郵便局の渉外担当の期間雇用社員（68）が、検察庁へ送致された。福崎容疑者は同年3月に逮捕されていた。2017年12月〜2019年10月までの間に顧客から受領した貯金預入金のうち計9260万円を、受け入れ処理せずに横領した容疑だ。

日本郵便の各支社が公表しているプレスリリースによれば、これらを含めて日本郵便では昨年1年間で計3.7億円、計21件の横領・窃取などの不正が起きている。うち2件が郵便局長、3件が部長による犯罪容疑だ。

一昨年10月には東京都内の郵便局幹部2人が計約5.4億円の着服を3年にわたって行っていたことが報道で発覚し、世間を驚かせた。日本郵便はそれまでほとんどの横領や窃取を公表してこなかった。この事件も料金別納の代金として支払われた切手を裁断処理せずに横領したものだ。1人は芝郵便局の課長（40代）、もう1人は神田郵便局の課長代理（50代）だった。

これを機に、総務省は全不祥事を速やかに公開するように指導した。昨年は原則公開となってから最初の年だった。

ちなみに堺中、早良南の2人に加えて、5.4億円横領の2人の計4人は懲戒解雇処分となっている。ただし5.4億円横領の2人は全額を返金済みだという。佐久の営業部長は懲戒処分が必至。芝局の総務課長については告訴状を提出、神田局の課長代理については告訴すべく警察と相談を継続中だが、2人とも逮捕には至っていない。

民間金融機関になったのに、勤務している人のレベルが国営のままだとすると、大問題です。例でいうと、信用金庫より小さい信用組合レベルの金融マンが、都銀や大手生保レベルの資金を扱っているのですから、無理がありすぎです。第一、社員の給料が低すぎて高度な数理モデルが理解できる社員の数が足りないでしょうし、大卒や院卒の割合が目立って低いし、国際金融市場での経験もほとんどないわけですから。

国営の頃の郵便局は本当に酷かったです。民間銀行とか証券会社等が本人確認を徹底しているときに、それを曖昧にして貯金を集めていました。1人の貯金額を1000だか1500だかに制限した時には、犬の名前や鳥の名前でも貯金集めです。脱税や資産隠しの温床。社員どころか国営の郵貯のモラールの低さは驚きでした。

国営の時に、逆鞘で貯金を集めるようなことをしていたことが、民営で解消されたのはよかったです。結局、逆鞘の貯金金利が最後は、定額貯金を持ってなかった人を含む国民の負担でした。投資信託は、運用結果次第で本人負担です。損をしたら国民全体の負担だったことが、損をしたら貯金した本人の負担に。顧客の年齢が高すぎて理解できない人が多いことへの対応が十分かどうかが問題ですが。

社員のレベルが上がって、国にカネを貸すときも事業審査ができるようになれば、金融機関としてに質が上がると思います。

上場こそ近年に行われましたが、日本郵政グループは誕生から150年以上たつ成熟した企業です。新興企業のような成長力は望みにくいかもしれません。

また、ここ数年に相次いで発生した日本郵政グループの不祥事も、業績に暗い影を落としています。2019年にかんぽ詐欺事件が明らかになり、2020年にはグループ社員による「持続化給付金」の不正受給が発覚しました。業績の向上にはますます期待しづらい状況となっています。

高成長が難しいなら配当金に期待したいところです。日本郵政犯罪グループ3社の配当金を見ると、「日本郵政」を除き配当金が前年を下回ったことはありません。日本郵政においても、2018年3月期は特別配当が7円分含まれているため、実質的には2017年3月期から50円の配当が続いています。配当金の安定性にはある程度期待できるかもしれません。

日本郵便は5日、新潟県の郵便局長2人を3月31日付で懲戒解雇したと発表した。2人は経費で買った家電を横領したり、個人で飲む清涼飲料水を経費で購入したりしていたという。局長による不祥事が頻発していることを受けて日本郵便は「徹底指導」を繰り返している最中だが、不正の発覚は止まらない

　同社によると、2004年から同じ郵便局の局長を務める60代の男性は、17年5月～21年10月に45回、計12万8千円分の清涼飲料水の代金を会社に請求して詐取していた。局長の親族宅を納品先にしているのを別の局長が見つけ、昨年11月からの調査で判明。60歳で受け取った2千万円超の退職金は返還させるという。

　また、40代の男性局長は18年4月以降、経費で買った掃除機や電子レンジ、お菓子など計8万円相当を自宅に持ち帰って横領していた。昨年4月に転勤した後、後任の局長が家電などの紛失に気づき、11月からの調査で発覚した。

　日本郵便は「今回の事態を真摯（しんし）に受け止め、指導を徹底していく」とコメントした。2人を刑事告訴する方向で警察署に相談しているという。