【破たんヘの道】日本郵政【カウントダウン】｜掲示板スレッド

「郵便局破綻」のカウントダウン
2007年の郵政民営化は、今から思えば、腐敗が蔓延していた組織を立て直す千載一遇のチャンスだった。
現代社会の常識を採り入れ、不正や人権侵害を許さず、郵政事業の再建に正面から向き合っていれば、新しい景色が広がっていたに違いない。国民や利用者、投資家からも共感される企業体に生まれ変わる道が拓けたのではないか。そう信じて仕事に励んだ幹部や社員は少なからず確かにいたのだ。

だが、局長会は別の道を選んだ。目先の利権と幹部らの保身を優先し、民間から招いた経営者の足を引っぱり、不正や人権侵害抜きには通らない非常識な慣習や伝統を聖域にして温存させた。顧客を巻き込んだ選挙活動や制度改正に没入し、最も大事なサービスの改善や事業価値の向上からは目を背けた。当然の帰結として窓口から客足が遠のき、国民の関心は薄れ、事業の象徴だった郵便局は死の淵へと少しずつ追いやられている。

民営化して十数年の歳月を浪費した末に、待ち受けるのは茨の道でしかない。

日本郵政グループは、祖業の郵便サービスがゆうちょ・かんぽの金融2社と合わせて巨額を捻出し、老朽化する2万4千局の「窓口」を必死で維持する経営構造になっている。主要事業はどれも先細りで、コストを削って利益を絞り出す経営が漫然と続く。グループ全体が郵便局の巻き添えになって行き詰まる「破綻」のカウントダウンは、いまも時を刻んでいる。

この状態を維持しながら延命を図るには、郵便局を使わない国民にもコスト負担を払わせる必要がある。2019年には年200億円規模の税金払いを免れる制度をひそかに構築したが、事業がしぼむスピードに追いつくには端金に過ぎない。もっと多額の負担を、だましだまし引き出す挑戦がこれから本格化する。

しかし、野放図な延命は「負の遺産」となり、将来世代にツケを回すことになる。さらなるコストを負わされる前に、私たち自身が郵便局の内実と経営が行き詰まる真因を理解し、その行く末に「審判」を下すべきだ。