女子美の中高大連携授業
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韓国はなぜ反日か?
韓国ドラマ大好き、などと言っているみなさん、「韓国はなぜ反日か?」
というサイトを是非見てください。韓国という国のことがよくわかっていただけると思います。
たとえば通称名の場合、印鑑証明書などの公的行政証明には本名と通称名が併記される。
金融機関の実務では、おそらく本人確認資料の本名または通称名のどちらかで口座を設けるのであろう。
したがって、外国人が公的な部分で同時に複数の氏名を使い分けることはできない。
ただし、たとえばその後に日本人と婚姻(再婚)した場合など、日本人配偶者の姓に変更することはあり得る。
この場合には、再度外国人登録で通称名を改めることになる。
これは、夫婦の同一姓を定める日本国民法に準じるものであり、現行法の立法趣旨からみてむしろ望ましい方向である。
>自民に政権が帰ったら、ぜひ在日特権をなくしてもらうよう、自民党にお願いしてみます。
貴殿は誤解している。
1 在日だけの「特権」など、存在しない。
他の外国人にも同様の取扱い(たとえば、前述の「通称名」など)であったり、制度趣旨が異なるものばかりである。
2 仮に存したとしても、それは戦後長く政権党であった自民党が設けたものだ。
しかも、自民党は、民主党より以上の親韓派であった。
もっとも、朴正煕のような日本帝国主義下の日本軍人であった経緯を持つ旧韓国腐敗層との腐れ縁がなくなってから、
関係が疎遠になっているようにも見えるのも確かだ。
>外国人が公的な部分で同時に複数の氏名を使い分けることはできない。
A銀行で通名で口座開設。(本人確認資料は外国人登録証)
しばらくして通名変更、その後
B銀行で新しい通名で口座開設(本人確認資料は外国人登録証)
(ついでに住所まで変更したら尚可)
又C銀行で本名で口座開設(本名記載の公的書類を提示)
これで一人の人間が複数の口座開設が可能ではないですか?
この三件分の住所を、管轄が異なる税務署地に変更すると、一層判らなくなるのでは?
(教えてgooから)
通名を利用することで、本名と通名両方での銀行口座を持つことができます。
しかも、外国人登録証の通名は変更が容易だとされているので、
その気になればいくらでも開設できるのではないでしょうか。
架空口座を作ることもできますし、明らかに脱税の温床となっていると思われます
それに銀行口座だけでなく、通名の弊害で
現在いちばん深刻なのは、対馬を韓国資本が買収しているという問題です。
勿論対馬は日本固有の領土ですが、最近韓国が自国の領土だとして占有しようとしています。
買収している土地が旧海軍跡地だったりするので穏やかではありません。
では、韓国人に売らなきゃ良いのに、という事になるのですが、
売るほうも相手が日本人だと思っているらしいのです。
つまり、通名を使用した在日が関わっているということでしょう。
このような事態になっているのに外国人参政権まで付与したら
日本はどうなってしまうのでしょうね。
ともかく即刻通名は廃止すべきです。
土肥議員の行為許しがたいですね。民主党は即座に除名すべきです。前原議員の100倍罪が重いと思います
領土問題は日韓の間で現実的に存在します。今まで自民党政権も韓国に対してずーっと弱腰できたから韓国の実効支配のような現状になっていると思います。自民党の特に古株議員も猛省を。
これからもずっとこの問題両国の間に残るでしょう。
しかし、両国にとって本当の敵を見失ってはいけません。覇権主義の大国はすでに、東南アジアの海域を軍事力で実効支配しています。尖閣問題でお分かりのように北上、東進も始まりつつあります。西においてはインドを脅かすためパキスタンの某州に実質的な軍隊を定住させています。日韓、喧嘩している場合ではない。飲み込まれますよ、巨大な軍事力と、人口、経済力を使って。
中国という「本当の敵」と対峙するために、日韓は協調を強めて・・・と言える状況でしょうか?
信頼できない国と組んで裏切られるぐらいなら、単独で戦う方がかえって安心だという気がします。
韓国人たちは「得な方」につくと思います。日本を見捨てて中国に加担した方が得だと判断すれば
ためらわずに日本を捨てるでしょう。いえ、「見捨てる」も何も、まだ韓国は日本を「拾った」事さえ
ありません。反日政策をとってきた韓国は、今なお決して日本に対して友好的ではありません。
対中戦略で韓国を味方につけないと日本は苦しいのだとしても、韓国とは距離をおいてほしいです。
韓国は信用できない国です。
ただし、中国政府は当然「日韓離反」「日米離反」を引き起こすべく盛んに工作を行ってくると思います。
「その戦略にまんまと乗せられるな」・・・というのはわかるのですが・・・。
しかし、韓国が自ら日本に対する態度を反省して変えようとしない限り、共闘は無理だと思います。
米国に関しては違います。米国は反日国家ではありませんし、戦後、日米の良好な関係によって日本は守られてきました。
今中国と対峙する上で、米国は最も大切な同盟国なので、日米関係を壊そうとする作戦に騙されないよう気をつけたいです。
しかし米政府は、鳩山のしくじった沖縄の件で、
かなり苛立っているのは確かですし、
更にオバマ政権も二期目を視野に、大きく中国に接近しつつあります。
国内の雇用対策、外需拡大を以て支持を獲得する為には
中国のマーケットは余りに魅力的ですから。
日本も今舵取りを誤ると極東での孤立は免れない危機に瀕しています。
極東のみならず、世界からの孤立と言う展開だけは避けなければなりません。
現政権では、この舵取りは無理だと言わざるをえません。
外交に関しては民間人でも良いから、五年、十年と継続出来る人を起用する位でなくては、今後も見通しは暗いですね。




































