在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
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西へ逃げる東京都民
東京駅や羽田空港では、親子連れ(母親と小さい子供)が大挙して西へ移動しているようです。
実家やホテルをとってまで避難される方も多いとか。特に都心に住むプチセレブの方は多いようです。
理由は、おフランスやアメリカさんが退去命令を出したから、「さすが危機管理の進んだ西洋の国は違う!」ということらしいです。
太平洋戦争の時も大本営発表は嘘ばかりで、今回も国の言うことは信用できないとか!
JRも飛行機も事故に遭うリスクはありますし、それと健康に被害のある放射線が飛んでくるリスクのどちらが大きいかという冷静な判断が必要かと思います。
専門的過ぎて分からない、とにかく一旦逃げる・・・まあ、そんなところかもしれませんが、何か自分だけ助かろうと突然学校を休ませて帰ったりする姿はミットもないですね。
放射性物質が原因で、病気になったとしても、
誰かが、大々的に訴訟でも起こさない限り、
そんなニュースが流れるわけがない。
また、流すはずもない。
この程度では大丈夫なんて、おめでたいことを
言っている人がいるが、簡単にだまされる人。
勉強した方がいい。無知は怖い。
広島で被曝した先生(女性)で、それが原因で子供を産まなかった先生がいました。
被曝が原因で産めなくなったのか?爆心地で被曝のため自ら出産を控えたのか?詳しくは知りませんが、公にされなくても、このような話もたくさんあると思います。
その先生は、私たちが卒業したあと、お子さんがいらっしゃって妻に先立たれた方と結婚して、こどもがなついてくれるのをとてもうれしいと楽しそうに話していらっしゃいました。通学しているときはそのようなことを全然知らなかたです。その先生に成績を悪くつけられる?男の子中心に、結婚できないんだ・・とかずいぶん嫌味やからかいがあったのを思い出します。
原発の放射性物質による被曝訴訟、ありますよ。労災関係でも。
でも、なかなか認められません。原発施設の近所に住む人特有の病もあるというドイツの研究結果もあります。
IAEAはチェリノブイリの事故でも後遺症を認めたがらないのだから、たかが日本のいち個人の訴訟など取るに足らないものです。
福島原発事故の後でさえ、
福井県知事、島根県知事、敦賀市長など、
原発推進派が当選!
それらの地区で原発事故が起きたら、みなさんはどうしますか?
また、しっかり義援金しますか?
原発の補助金のことなら、飯舘村はいっさい受けていないはずです。
普通の山村とちょっと違い、町村合併に参加しない決断をしたり、
様々なアイデアで村の活性化をはかったり、自主独立の機運がとても高い村でした。
今回、風向きの影響で被害が甚大になってしまいました。畜産が盛んだったこともほんとうに気の毒です。
補助金を受け取った自治体は補助金を使いきってしまったのでしょうか。
東電からの一時金も申請用紙の配布など手続きは始まっていますが
被災者の手元にお金がすぐには来ないようなんですね。
自治体に残金があったら住民に数万円でもいいから配れないものかと思います。
同じ県民だとしても、原発に対する考え方は、ひとそれぞれ一様ではないようです。
原発誘致に関しては、県民投票等、広く県民全員に意見を求めて、議論した結果ではなく、一部で決められたものだと思います。
また、原発誘致での補助金も県民全員に配るという事ではないので、全員が恩恵を被っているわけではないでしょう。
ある地域では、誘致を決めた当時の市長が、自分の御自宅を県外の別のところにおき、豪邸を建てて住まわれていたと聞いたことがあります。
当時はまだ原発事故の危険のことを、極一部の人を除き、誰も考えていなかったのだと思いますし、わからなかったでしょうし、
政府からの命令であれば、力のない県は従わざるを得なかったという事もあるでしょう。
でも、今はもう当時と違います。情報もあらゆるところから、出てきます。
原発については、様々な角度、色々な立場から、その危険性や恩恵まで、隠さず具体的に話し合う事が必要だと思います。
原発を廃止するならするで、もしくは推進するならするで、其々のメリット、デメリットをはっきりさせて
その道の専門家の方々や、有識者の方がた等で、意見交換や議論をして頂きたいなと思います。
そしてそれを広く国民に、公表してもらいたい。
デメリットに関しては、それをはっきりと認識し、最小にとどめる対処や方法をしっかりと考えておくことも必要でしょう。
原発を廃止するなら、その代わりのエネルギーを何にするかや一時的な電力不足からくる不便さや経済発展をあきらめる事等も必要でしょう。
原発を推進すると決めた場合、もしものときの対処の仕方を今までの経験を生かしてきっちりと具体的に考えるべきでしょう。
(食物、水の汚染はもちろん人間の遺伝子が傷ついた時の治療や保障等。)
政府や国も、今までのように、勝手な思惑だけで決める事はできないでしょう。
国民も、他人事、人任せではなく、自分の事として覚悟を決めて自覚して生活してく事が必要でしょう。




































