女子美の中高大連携授業
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子供の年間放射線許容量が20ミリシーベルト???
海外在住で6歳の娘を持つ母親です。
今年日本に帰国することを考えていますが、現在の日本の子供達のおかれている状況に悩む日々を過ごしております。
海外にいながらと思われるかもしれませんが、福島の子供達のことを思うと、本当にいてもたってもいられない気持ちで、投稿しております。
この掲示板には、首都圏の方が多いようですが、子供の年間放射線許容量を20ミリシーベルトと決めた事実が現段階で国民からの目立った反対もなく受け入れられてしまうと、東電発表の行程表の通り進展があったとしても、少なくとも9か月は放射性物質を飛散させ続ける福島原発の影響により、いずれ首都圏(ひいては全国の小学校)で同様の措置が取られることに文句も言えなくなるのではないでしょうか?
年間許容量1ミリシーベルトだったものが、原発の事故後1ヶ月にして、20倍にされ、しかも大人も子供も同じ??
労働基準法では、およそ年間5ミリシーベルト(3月で1.3ミリシーベルト)を超えると、放射線管理区域となり、18歳未満は働けない環境で、子供達が学校生活を送るなんてどう思われますか?
(ちなみに妊婦の放射線業務従事者の場合は、1ミリシーベルトが限度と定められています。では福島の一般の妊婦の方は、放射線業務従事者より20倍の被ばくを受けて問題があったとしても法的に保護されないということになるのでしょうか。)
20日の衆議院青少年問題特別委員会で、放射線影響学が専門の久住静代原子力安全委員会委員は
「(基準の妥当性について)社会的、学校教育等々、総合判断の下で可能と判断したもので、年間20ミリシーベルトで健康に影響が出るということはない」と答えています。(http://jp.ibtimes.com/articles/17878/20110420/1303300800.htm)
総合判断とありますが、最優先されたのは「子供の健康」ではなかったとしか思えません。
個人の利益より公衆の利益を優先すべきと小学校で習った記憶がありますが、日本の未来を担う子供の健康を犠牲にして、一体何の利益が公衆に生まれるというのでしょうか。
福島だけの問題ではなく、日本の未来の問題だと思います。
何とかして、この問題に子供を持つ親として声を上げて向かっていくことは出来ないでしょうか?
以下に、この問題に真摯に取り組まれている方々のサイトを添付しました。福島のみならず首都圏、海外からも多くの反響が寄せられています。
http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html
その方達が21日に参議院議員会館で文科省・原子力安全委員会と交渉の場を持ったときのビデオが以下にありますが、ひどいものです。http://www.ustream.tv/recorded/14169488
皆様のご意見いただけないでしょうか?何か私たちに出来ることはないでしょうか?
伊藤隼也さんのツイッターによれば、明日の「とくダネ!」で20ミリシーベルト問題を放送予定だそうです。
神戸新聞のサイトにあったものですが、紙面にも掲載されたのでしょうか?
ネットしない層へもなんとかこの問題を伝えたいですよね。
子どもには年1ミリシーベルト適用を」山内神戸大教授
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0004098692.shtml
福島第1原発事故で放射線が検出された福島県内の小中学校について、国が屋外活動制限の可否を判断する目安とした年間の積算放射線量20ミリシーベルト。「子どもが浴びる線量としては高すぎる」「放射線の専門家でもそこまでの被ばくは少ない」などの研究者の懸念に対し、国は暫定措置であることを理由に譲らない構えだ。「子どもには年1ミリシーベルトを適用すべき」と4度にわたって国に申し入れている神戸大大学院海事科学研究科の山内知也教授(放射線計測学)に聞いた。
年20ミリシーベルトは国際放射線防護委員会(ICRP)が勧告する一般人の限度の20倍で、事故復旧時の「現存被ばく」の参考レベル上限値だ。
ICRPは3月21日に公表した見解で「長期的な目標としての参考レベルは、年1ミリシーベルトに低減させることを視野に1~20ミリシーベルトの範囲から選択することを勧告する」としている。1~20ミリシーベルトの範囲なら、放射線感受性が大人より高い子どもには、厳しい基準である1ミリシーベルトを選択すべきだ。
1ミリシーベルトが基準の場合、福島県内の大半の学校が対象になる。
「学校の休校や疎開が必要になり、子どもが受けるストレスが大きい」と主張する専門家がいるが、この状況下では生命や健康を守ることを優先すべきだ。避難後の生活への不安からとどまっている人も多いだろう。「避難する人には補償する」と国がきちんと示す必要がある。補償の仕組みを明確にした上で、子育て世代を早急に県外に避難させた方がいい。
現在の世界の放射線防護対策は、広島、長崎の被爆者の健康調査に基づく。
例えば、100から200ミリシーベルト程度の比較的低線量の放射線を一度に浴びた場合、人体にどんな影響があるのか。「よく分からない」が研究者の共通認識だった。しかし米科学アカデミーが2005年の報告書で「たとえ低線量であっても安全といえない」と指摘している。それまでの概念を覆す内容だが、日本ではこのリポートはほとんど顧みられていない。
旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の影響を調べるため、スウェーデンの学者が同国北部の大規模な疫学調査をした。
114万人を対象にした8年にわたる調査で、セシウム137の土壌汚染とがん発症率の間に関連がうかがえた。1平方メートル当たり100キロベクレルの汚染地帯では、がんの発症率が11%も高かった。
国が5月6日に発表した福島県の汚染マップでは、1平方メートル当たり3000~1万4700キロベクレルの汚染地帯が帯状に広がり、原発から60~80キロ圏でもスウェーデン北部を上回る高濃度の汚染が確認できる。現行の避難計画が適切だとは思えない。あらためて基準や計画の見直しを求めたい。
【セシウム137要注意 半減期は30年】
山内教授によると、当初被ばく線量が懸念された放射性物質のうち、ヨウ素131は半減期が8日と短いため、2カ月が経過した今、注意すべきは半減期が30年と長いセシウム137になっている。
校庭の土に付着したセシウム137から受ける1年目の影響が年20ミリシーベルトと仮定すると、積算で小学1年生は小学卒業までに113ミリシーベルト、中学卒業までに164ミリシーベルトを受けることになるという。164ミリシーベルトは、胸部CT検査ならば10数回分に相当する。
全体の放射線量が減少傾向にある中、国は「今の値を超えない限り、健康被害はない」として除染を見送っており、モニタリング調査や屋外活動の時間制限を重視する。
山内教授は子どもの健康の観点から「放射線を教える者として、感受性の高い子どもにこのレベルの線量の被ばくを認めるわけにはいかない」と批判している。
(2011/05/24 10:15)
IAEA放射性物質拡散予想の要請終了?
今、何故??
外圧頼み様
昨日の小出裕章氏/ラジオ
貴重なお言葉の数々でした。
情報が多過ぎ取捨選択に時間が取られますね。検索に苦慮していました。
先にこちらをのぞけば良かったです。ありがとうございました。
被害の酷かった3県を除いた44県が被災者の受け入れを何らかの形でされていると本日のニュースでやっていました。
リアルタイムでは本業でも困難な作業です。睡眠時間削らずお体を大事になさってください。
TVも昨日から増えたので、録画し飛ばし見しています。
NHKは内部被爆に触れないようにしているのでは?とどなたかが書かれていましたが、
私もそれを感じました。
他の局では扱い始めています。
日テレでは、「福島の親が文科省へ抗議」の内容に食事が含まれていたことが放送されていました。
また、本日テレ朝「ニューススクランブル」
川内議員出演
文科省の資料に、内部被曝 0.2マイクロシーベルトは、
外部被曝100ミリシーベルトと同等とあると
単位が違う マイクロシーベルトですよ。
原子力安全委員会が今は20ミリシーベルトは許容しないと言っている。
議事録、会議なく法律で決まっっていないのだから大臣が決定すればいい
(違う場面では、菅がいないなら、官房長官が決めればとも)
科学技術委員長でもあるので、委員会で決議しようとしているが、党、執行部から圧力がかかっている。
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代わってアナウンサー
「ルモンド、ニューヨークタイムスから犯罪的と言われている。
国際的信用を得るために、今日明日にできないのはなぜか、
子どものことが第一で、賠償を1番に考えているとしたらとんでもないこと」と閉められました。
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一歩様
厚労省の冊子、怒りに震えます。
厚労省は、国民の健康を守り、社会保障を進めるのが担当なら、、わかり易い内部被曝の冊子作って欲しいです。
youtube
「国民の内部被曝について、政府とNHKの責任を問う」
で広瀬隆先生は、内部被曝は外部被曝の一兆倍と語られていました。
教科書的なものが欲しい方へ
宝島社から出版された
福島原発事故!緊急出版
世界一わかりやすい放射能の本当の話
定価476円
初心者にもわかり易く説明されています。
内部被曝はほんの少しでも健康被害の可能性あり、これ以下なら健康被害がない「しきい値」はない
とされています。
本屋さんにコーナーができていますので、納得されるものを選択してください。
100ミリシーベルトで大丈夫のお考えの本も、お隣に並んでました。
皆様、情報いろいろありがとうございます。
ついていくのが、いっぱいいっぱいです。
書店(悲しいことにまともな書店は近所にないのですが)をのぞいて、本を探してみます。やっぱり物事は基本が大切。子どもには、「勉強はやっぱり人生に必要」と説教たれて嫌われてます。
さて、明日朝8時15分のあさイチで、
あのETV特集の「続報 放射能汚染地図」を特集するようです。
(HPより)
神奈川県産の茶葉から基準値を上回る放射性物質が検出されるなど、原発事故は福島県周辺のみならず、東北・関東の広い地域に大きな不安を与えています。放射線観測の第一人者である岡野眞治さんと元理化学研究所の木村真三さんは、震災の3日後から放射能の測定を始め、汚染地図を作成してきました。その結果、放射能の量は福島原発からの距離によって決まるのではなく、50キロ以上離れた所でも、局所的に高濃度の地域があることが明らかになりました。番組では土壌の放射能の量にクローズアップ。農林水産省が近く公表するとしている、野菜ごとの放射能吸い上げ比率もお伝えする予定です。
農水大臣は、
「子供は学校では被曝しない。だから、食材と水で1年20ミリシーベルトで基準を作ればよい。
スーパーや生協はどうせ子供の被曝量は計算しないだろうから、基準を300ベクレルと決めておけば、それ以下は「安全だ」と言って販売するだろう.
文科省は学校の運動場での被曝を決めるだろうが、そんなのは農水省とは関係がない。
農水省の仕事は、農作物を買う消費者や子供の被曝など問題では無く、農家を守ることだ。」
かくして、国家を信じた親のもとで育つ子供は1年に50ミリシーベルトまで「安全」とされて被曝する。放射線防護学では、大人と子供の感度は3倍とされているので、大人として150ミリの被曝と同じになる。
報道でも内部被曝について取り上げられるようになってきました。
等々力さまに質問です。
>しかし、今日まで平均寿命が大分伸びました。放射線の感受性が高いと言われる乳幼児の死亡率が減少したからです。
このように記述されていますが、平均寿命の伸びに対する、高齢者の死亡率低下の寄与に関しては、どのようにお考えでしょうか?
また、乳幼児死亡率の減少は放射線の影響ということでしょうか?
医学的技術(診断、治療)の進歩による乳幼児死亡率減少は考慮されていますでしょうか?
>人体は、ヨウ素以外の放射性物質を体内に取り入れても、その大半を体外に排出してしまいます。これまでプルトニウムを吸引したり摂取した人で、癌になった人はいません。チェルノブイリでは、セシウムの摂取で癌になった人もいませんでした。
>更に申し上げれば、これまで多くの科学者が、内部被曝の問題について多くの議論をしてきました。動物実験を含め多くの研究もなされてきました。その結果、瞬間的に広島長崎の原爆以上の放射線量でないと内部被曝の影響は、ほとんどないことが判ってきているのです。もちろん、放射性物質を吸い込みますから、内部被曝はします。しかし、放射性ヨウ素の吸引に気をつければ、内部被曝により、白血病や甲状腺癌以外の癌を発症することは、ほとんどないと言えます。ですから、放射線の専門家たちは、内部被曝に積極的に触れないのです。
>日本だけでなく、諸外国の研究機関の内部被曝に関する研究データが内部被曝の実体を明らかにしています。
放射性ヨウ素以外の放射性物質による発癌はほとんどないと断言される根拠はどういったエビデンスによるものなのでしょうか?
出来ましたら、文献をお願いしたいのですが、可能でしょうか?
取り急ぎニュースのみで失礼いたします。
川俣町「放射線影響なし」 学校プール使用、窓を開放
http://www.minyu-net.com/news/news/0525/news2.html
東京電力福島第1原発事故を受け、県内各学校でプールの使用自粛や暑さ対策検討の動きが広がる中、川俣町教委は24日、国や県の指導を受けた独自の放射線量調査に基づき、これまで通りプールを使用、窓も開放して教育活動を行っていく方針を固めた。町は6月上旬に各校のPTA役員に方針を説明、了解が得られればプールを使用する。
町はこれまで、大学の研究機関などと協力、国や県の意見を聞きながら調査を行ってきた。
プールに関しては、東京海洋大海洋環境学科の大橋英雄教授の協力で福島第1原発から51キロ離れた福田小で20日に調査。水1キロに含まれるセシウム137は35ベクレルで、1キロ飲むと0.52マイクロシーベルトの被ばく量になるとの試算が出たが、「健康に与える影響は考える必要がない」という。町教委は各校のプールを清掃、水を張り替え使用していく方針。20日時点の調査で町の水道水から放射線は検出されていない。
(2011年5月25日 福島民友ニュース)
国が費用負担を検討 校庭の表土除去
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9847896&newsMode=article
笹木竜三文部科学副大臣は24日、福島第一原発事故の被害状況視察のため福島県を訪れ、学校校庭の表土除去について「学校の放射線量を下げることは最優先の課題」と述べ、国の費用負担を前向きに検討していることを明らかにした。結論を出す時期については「財務、環境両省と協議して急いで決めなくてはいけない」とした。
視察先の福島市のJA新ふくしまで報道陣の取材に応じ、「文科省としては予算面の措置をどうするか早急に結論を出すべきと思っている」とも述べた。費用負担の適用範囲をはじめ除去した表土の処分先などを今後、関係省庁と詰める考えも示した。プールの使用基準も今後、本格的に検討するとした。
笹木副大臣の発言について、県教委は「実現すれば各自治体が学校の健康対策を進めやすくなる」と国の動向を注視する。表土除去などに取り組む伊達市は「除去だけで1校につき150万円以上かかる。国の負担となればありがたい」と期待している。
笹木副大臣は県庁で佐藤雄平知事とも会談した。佐藤知事は原発事故の賠償金の第二次仮払いを遅くとも7、8月ごろに実施するよう求め、笹木副大臣は要望に応えられるよう努める考えを示した。県内の学校関係者、酒造業者とも意見交換した。
(2011/05/25 09:42)
東日本大震災:小中校の表土除去 不安解消へ健診も--相馬・玉野地区 /福島
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20110525ddlk07040203000c.html
◇28、29日に健診
相馬市玉野地区の市立小中学校の校庭で24日、表土の除去作業が始まった。福島第1原発事故の影響で、市街地より高い放射線量を削減するのが目的。市は今後、同地区161世帯468人を対象に健康診断を実施。希望者には仮設住宅への入居も認める。市の担当者は「積極的な避難要請ではなく、いずれも住民の不安解消のため」としている。
除去作業が始まったのは、玉野小学校(児童数20人)と隣接の玉野中学校(同17人)。放射線量は24日午前8時半時点で、市街地の毎時0・3マイクロシーベルトに対し、玉野中の校庭からは毎時2・7マイクロシーベルトを検出。屋外活動を制限する基準値(毎時3・8マイクロシーベルト)未満だが、保護者が安全対策を取るよう市教委に要望していた。表土は校庭の一角に埋める方針で、作業終了まで1週間ほど掛かるという。
玉野中の江上君子校長は「表土の除去で、保護者の不安は軽減されるだろう」と話した。校庭の授業を再開するかは作業終了後、市教委と協議する。一方、玉野小の男性教諭は「いくら表土を削っても、簡単には再開できないだろう。児童のストレスを発散させる別の方法を考えなければならない」と話した。
健康診断は玉野中の体育館で28、29日行われる。
アトムさま他みなさまの頑張りを毎日読ませていただいてします。最初の頃にくらべたら世論もかなり歩み寄ってくれていますね。本当に後一歩なのではないのでしょうかと思い、こんなことを書いても何の役にはたたないかもしれませんが放射能被曝による体験談を書かせてもらいます。
私は被爆二世です。生まれながら被爆者です。父が広島に落とされた原爆により幼児の頃に二次被曝しました。その父は二十代の頃に発病した心臓病により五十代半ばに死んでしまいました(学生時代は元気でスポーツの奨学生として大学から声が掛かるぐらいでした)。少女の頃に広島と長崎で二次被曝し、それでも癌になることもなく生きてこられた女性を知っているのですが、その方は五人出産して成人まで成長されたお子様はお一人だけでした。私からみるとそれらはあきらかに放射能の影響と思えてならないのですが、国や学者の方々は放射能の影響とは認めていません。私自身にしてもとても疲れやすい体質で子供の頃から遠足に行った日の夜には熱を出したりしていました。子供の頃にくらべるとずいぶんマシになりましたが今でも睡眠時間が短くなったり外出する日が続いたりすると発熱します。でも、国は被爆二世による健康被害はないとして被爆二世に関しては無料の健康診断しかしてくれていません。私たち被爆二世の身を案じてではなくデーターがほしいだけなのではと疑ってしまうぐらいの対応です。
被爆者という言葉はとても重くて当事者の私も話すのはためらわれるぐらいです。人によっては、何いっているんだ、白血病じゃないんだろ(甲状腺癌も)、どうして放射能の影響といえるんだ、となるのが放射能による健康被害だと思います。私のような人間を増やさないためにも福島の子供たちには出来るだけ被曝量を減らしてほしいと願っています。その為には、私たち一人一人が声をあげるしかないと思い投稿させてもらいました。




































