女子美の中高大連携授業
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菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
***
菅直人が「脱原発依存を目指します」と言いました。
「企業活動と国民生活をどう維持していくの?現行の法体系のどこを改正して、どう履行を担保していくの?」具体策が何もありません。
小学生が「核兵器を無くして平和な世界を作りましょう」と言ってるのと同じです。
「大国のパワーバランスをどう維持していくの?現行の国際条約のどこを改正して、どう履行を担保していくの?」具体策を考えるのが大人です。
民主党・小学生政権に聞くだけ無駄、自民党にやってもらいましょう。小学生に政権を与えちゃ駄目だな。
今までのやり方と同じではじめに思いついたことを会見で言ってしまい、あとは他の人に頼む、人のせいにする。
ずっと同じ事をしてきましたよね。
拉致容疑者関係団体への献金にしても、もっと報道してほしいのになんとももどかしいです。
政党助成金が渡っているようですが、私たちの税金をつかって拉致容疑者の関係する人を支援するなんて信じられない。
日本国民に対する裏切りです。日本国民は、拉致事件を早く解決し、拉致された方がたの早期の帰国を望んでるのに日本の総理がこれでは。
自民党がこの問題をもっと追及することを願います。
駄々っ子は大人の言う事なんか聞きません。内閣不信任案をもう1度出して可決すればいいんです。今国民に出来る事は、前回不信任案を否決=菅直人を信任した民主党議員を徹底的に罵倒する事です。選挙区の民主党議員へがんがんメールを送ればいいんです。
自民党さんには民主には居ない素晴らしい議員さんが
いらっしゃいますね!この人が総裁になったら色々凄いな。
衆議院議員 河野太郎公式サイト
http://www.taro.org/2011/07/post-1047.php
1.最終処分のための法律は、使用済み核燃料を全量再処理することになっている。毎年出てくる1000トンの使用済み核燃料に対して、再処理工場の能力は800トンしかない。また、国内で再処理されて出てくるプルトニウムはもんじゅの燃料として使われることになっているが、もんじゅは動いていない。なぜ、つじつまが合わないのに自民党は、全量再処理の法律を制定させたのか。
2.なぜ、自民党は、あれだけの反対の中、保安院を経産省の下に設置したのか。
3.なぜ、自民党は、全ての環境法令について原発を適用除外にしたのか。
4.なぜ、自民党は、処理できない使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物を出す原発が、単に二酸化炭素を出さないというだけの理由でクリーンエネルギーとよばれるのを認めてきたのか。
5.昭和47年に通産省と環境庁のあいだで結ばれた国立公園内の地熱発電の開発の凍結に関する覚書は今日現在有効なのか、もし有効だとしたら、なぜ、自民党はこの覚書を無効にしなかったのか。
6.なぜ、これまで電力の質に関する議論が行われてこなかったのか。どこどこの企業の製造する半導体関連のなんちゃらの部品は、日本の電力の品質がなければ製造できない等という発言が最近も自民党の会議のなかであったが、そのような電力を必要としているのは産業界でも極めて限定的であり、本来、それはその事業者が自ら調達すべきものであり、一部の限られた事業者のみが必要としている高品質の電力を全ての消費者に高価格で供給することはおかしいのではないかという議論に、なぜ、ならなかったのか。
7.電力業界が一部、自由化されたという建前のせいで、総括原価の内容や原発のコストなど重要な情報が『企業秘密』ということになり、非公開になった。なぜ、自民党は、こんないい加減な電力自由化を認めたのか、なぜ、自由化を口実に必要な情報を隠すことを許してきたのか。




































