菅首相のブログ

菅首相（菅内閣？）が原発の稼動を許可してるんでしょ？
なんでみんな停止しないの？

＞菅首相（菅内閣？）が原発の稼動を許可してるんでしょ？
なんでみんな停止しないの？


もう必然なんですね。


全原発、来年の５月に停止の可能性－ストレステストで再稼働に遅れ - Bloomberg.co.jp

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aJxwf8HlRLrw

７月８日（ブルームバーグ）：

全国の原子力発電所が来年５月には全面停止する可能性が強まっていることが、ブルームバーグ・ニュースの調査で明らかになった。「ストレステスト（耐性検査）」の実施で定期検査で止まっている原発の再稼働が遅れることが予想されるためだ。


エネルギーシフトは待ったなしの状況ですね。　自家発電を有効利用することも一つの手段でしょう。自家発電で余剰があれば売れるシステムさえあれば、導入する企業などもコスト削減できて、自家発電を取り入れやすいでしょうね。太陽発電パネルを、会社設備の屋根や屋上、ベランダや窓に取り付けて、多種多様な小さな発電所が各所にできるなんてとても楽しそうだ。

原発再開へ耐性評価、玄海で先行実施　統一見解１１日発表
2011年7月8日 　東京新聞

　枝野幸男官房長官ら３閣僚が８日、全原発を対象にストレステスト（耐性評価）を実施する際、定期検査を終えた九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）へのテストを先行して実施することで菅直人首相と合意したことが分かった。首相はいったん難色を示したが、その後の協議の結果、最終的には一転して了承。枝野長官は１１日に、原発再稼働をめぐる政府の統一見解を発表する。

>民主党の岡田克也幹事長は８日、菅政権が打ち出した原発の安全性評価（ストレステスト）について「止まっている原発の再稼働とは別の話だ」と述べた。テストが再稼働の前提としている菅直人首相に異を唱えた形だ。前橋市内での電機連合の定期大会でのあいさつで語った。

ますます分からなくなりました。誰か教えて下さい。以下再掲

ストレステストが終わるまで安全確認が出来ないなら、なぜ今すぐ全ての原発を止めないのかな？

菅首相の口から原発再起動の要請を聞きたい、って佐賀県知事に言われて、慌ててストレステストを持ちだしたのかな？

再生可能自然エネルギーがいいなんて当たり前なのに、菅首相は今日現在原発の稼働を許可してる最高責任者だってことを誤魔化したいのかな？

３．１１以降速やかにストレステストの準備を始めれば良かったのに。

日本経済のために当面原発が必要ならば、古い原発や都市部に近い原発を止めて、残りの原発は現行の安全基準を満たせば稼働させます、って言えばいいのに。

菅首相はなんで浜岡原発の停止だけ自分で発表したのかな？

菅首相は自分の選挙だけが大事で、民主党はどうなってもいいのかな？

組織の中での仕事を知らない人が、なんで総理大臣になれるのかな？

北朝鮮の日本人拉致事件の加害者親族に金銭的援助を行って、「ローカルーパーティとの連携支援のために寄付した」と国会答弁する人が、なんで日本の総理大臣になれるのかな？

誰か教えて下さい。

＞３．１１以降速やかにストレステストの準備を始めれば良かったのに。
　　　　　　　
ストレステストは福島第一原発事故を踏まえてEU加盟国が6月に実施を始めた安全評価

＞菅首相はなんで浜岡原発の停止だけ自分で発表したのかな？
　　　　　　　　
原発を止めるなどと言う政治家は、それだけで政治生命を断たれる（周りのすべてを
敵に回すということです）。
（原子力村に群がる魑魅魍魎たる世界をほんの少しのぞいただけで分かるはず）
菅氏以外の誰が浜岡を止めることができたか教えてほしい。
　　　
浜岡に関して長いですが、元設計者の言葉を載せます。
＜浜岡原発2号は東海地震に耐えられない＞
　設計者・谷口雅治氏が語る
　　　
実際に原子炉設計に携わり、「データを偽造して地震に耐えうることにする」との会議に立ち会ったことから、技術者の良心で辞表を出した経緯を公表し、警鐘を鳴らした設計者。しかし電力会社を広告主にもつ大手マスコミはこの事実を取り上げず、行政に知らせても音沙汰なし。東海地震が起きれば関東・関西一円に放射能汚染が広まる危険性は高く、早急な対策が必要だ。「このままでは大変なことになる」という設計者の決意の証言を報じる。（取材・代筆、佐々木敬一）

私は1969年に東京大学工学部舶用機械科の修士課程を修了後、東芝子会社の「日本原子力事業」に入社し、1972年当時は、申請直前だった中部電力の浜岡原子力発電所2号機（静岡県御前崎市）の設計に携わっていました。東芝が浜岡原発の受注先の一つで、私は東芝に出向中でした。

浜岡2号機の設計者は数十人で、1「炉心構造物設計」、2「制御棒設計」、3「汽水分離機・蒸気乾燥器設計」の3つのチームに分かれていました。私は１に所属し、核燃料を支える炉心支持構造物といわれる箇所を担当していました。原子炉の中心的な部分です。

必要なデータを私が集計し、それをもとに、計算担当者が耐震計算を行っていました。

◇「この数値では地震がくると、もたない」
ところが1972年5月頃、驚くべき事態が起こりました。部門ごとの設計者の代表が集まった会議で、計算担当者が「いろいろと計算したが無理だった。この数値では地震がくると浜岡原発はもたない」と発言したのです。

原因は、第一に、浜岡原発建設地の岩盤が弱いこと、第二に、核燃料集合体の固有振動数が想定地震の周波数に近いため、とのことでした。

第一の「岩盤が軟弱」という点では、浜岡原発の建設地は、150年前に発生した安政の大地震など200年周期でM8クラスの地震が起きており、岩盤が断層、亀裂だらけで、地震に非常に弱い地盤です。しかも、今後起こるといわれる東海大地震の震源域は駿河湾といわれており、その駿河湾の震源地が、ちょうど浜岡原発の真下に位置しているのです。

第二の「固有振動数」については、地震が起きた際には、周波数があります。その周波数と、核燃料集合体の固有振動数が近い場合は、地面と燃料集合体が共振し、何倍も大きく振れることになります。耐震計算の結果、浜岡原発の核燃料搭載部分はその共振が著しく、地震が起きたらもたない、との結果が出たのです。


◇３つの偽造
会議では、さらに驚くべきことに、計算担当者が「データを偽造し、地震に耐えうるようにする」と述べました。偽造は三点でした。

第一に、岩盤の強度を測定し直したら、浜岡原発以前に東電が建設した福島原発なみに、岩盤は強かった、ということにする。

第二に、核燃料の固有振動数を実験値ではなく、技術提供先である米ゼネラル・エレクトニック社（GE）の推奨値を使用することで、地震の周波数は近くないことにする。

第三に、原発の建築材料の粘性を、実際より大きいこととし、これにより地震の振動を減退していることとする。

私は、それを聞いて「やばいな」と思い、しばらく悩んだ末に上司に会社を辞める旨を伝えました。自分の席に戻ったところ、耐震計算結果が入った三冊のバインダーが無くなっていました。そのため、証拠となるものは何も持っておりません。

技術者の良心から日本原子力事業を辞することに。
その時の辞表。

それから1ヵ月位慰留を受けた後、私は技術者の良心に従い、警告の意味を込めて、退社しました。その後は、コンピューター関連会社など、原発とは無縁に30年以上生きてきましたが、浜岡で地震が起きたら、核が飛散する、との考えはいつも頭から離れることはなく、横浜にマンションを買って住んでいた時もありましたが、もっと浜岡から離れた方が安全だと思い千葉に移り住むなど、私の人生に暗い影を落とし続けてきました。

こういうエピソードもあります。東芝の子会社を退社してから10年ほど経ったときのことでした。私は大学院時代の研究室のOB会に参加したのですが、そこでちょうど東芝と同じく浜岡原発2号機の建設の一部を請け負っていたIHI（石川島播磨重工業）に勤める後輩と会いました。

私は、浜岡原発の耐震が持たないのを知って、会社を辞めた、と経緯を話したところ、各地の原発を回っているというその後輩は、「そう言われれば、浜岡はちょっとした地震でもビンビン揺れますね」と言ったのです。中電や下請け会社など原発関係者にとっては、そんなことは周知の事実でありながら、安全に無神経でいることに暗澹たる思いに駆られたものです。

◇関東、関西一円に放射能汚染の危険性
そして、2005年2月8日付の朝日新聞の朝刊記事に、「浜岡原発1、2号機に亀裂」とありました。地盤が軟弱な上、大きな地震も無かったのにひびが入ったのは、やはり耐震性に問題があったのではないか、と私は驚き、このままでは大変なことになると危機感を募らせ、証言を決意しました。

受理を伝える手紙だけ来たが、その後3ヶ月、音沙汰なし
その後すぐに、経済産業省の原子力安全・保安院と市民団体に告発文を出し、4月15日には静岡県庁で記者会見を行いました。経産省からは手紙の返事を受け取りましたが、「今後調べます」との趣旨が記載してあるだけで、その後、音沙汰はありません。記者会見については、結局、取り上げたマスコミは地元静岡のテレビ局や中日新聞社など、ごくわずかでした。

記者会見の折、代表幹事の記者がニヤニヤと笑いながら私に質問してきたため、不思議に思ったのですが、それは、巨大スポンサーである電力会社に楯突いても無駄だよ、という態度でももちろんあったと思いますが、それだけではない、と私は考えています。記者の薄笑いには、「そんなわけがないだろう」との意識が働いていた、と考えます。

後で気づいたことですが、地元静岡では、事実とは逆に、「浜岡原発の地盤は福島原発の地盤より強い」との中電の言い分が、広く浸透しているのです。それは、反原発を訴える人々や記者の人々ほど、そう思い込んでいるように見受けられました。

中電が原子力委員会に提出した浜岡原発2号機の設置申請書には、参考資料として、電力中央研究所のレポートが添付されました。電力中央研究所とは、電力会社の出資による財団法人で、国からの委託も受けており、御用学者を動員し、原発を推進している機関です。そのレポートに、福島原発に比べ、浜岡の岩盤は強かった、との嘘の主張があるのです。

地元の人々にしてみれば、「安全であってほしい」との願いが、安易に中電の話を信じさせてしまっている、と感じました。

早急に対策を打たなければ取り返しのつかない大事故につながってしまいます。それは、一地元住民だけの問題ではありません。地震が起き、原発が破損するということは、核分裂生成物が外に漏れるという事であり、東京・大阪を含む関東・関西一円が放射能に汚染される、ということを意味するのです。

【シミュレーションの状況設定】
■事故想定：突然、１～４号炉のうち２号炉がメルトダウン事故（ＢＷＲ１タイプ）。
■事故原因：ミサイルテロ、東海地震、等考えられるが、ここでは特定しない。
■風向き：年間のうち御前崎で観測される約7割の南西風（偏西風）
■日時：実測の大気データ2002年8月9日で拡散した場合
◆放射性物質発生データ提供：京大原子炉実験所（小出裕章助手）
◆拡散分布シミュレーション計算協力：鈴木基雄（元日本気象協会調査部）
引用： 「浜岡原発､巨大地震対策虹のネットワーク」より

チェルノブイリ原発事故の汚染を浜岡に当てはめると、近畿地方と関東一円から新潟に至る広い地域で長期間、人が住めない程の放射能汚染が生じます。

参考：「放射能の風はこうして首都圏まで流れてくる！」

また、浜岡2号機から放射能が放出され、東京方向が風下と想定した場合、放射能汚染によりガンで亡くなる人数は176万人に達し、名古屋方向が風下なら95万人が死亡する、との試算もあります。（京大原子炉実験所の故・瀬尾健助手の開発したプログラムをもとに同研究所の小出祐章助手が計算した「ガンによる死亡予測」より）

しかも、これは2号機に限った予測であって、5号機までの全てに原発震災が起きた場合は、この程度ではすみません。

原発は、エネルギー政策の一環として、国策でつくり続けてきました。最近いろいろ調べてみて思ったことは、国と電力業界、原子力産業が一体となって、人々の安全を無視し、つくり続けているということです。

浜岡に地震が起きた時、どういう事態になるのか、想像するだけで恐ろしいことです。そして、.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

続きを読む http://minnie111.blog40[削除しました].com/[削除しました]-2593.html#ixzz1RZ5Z7iGT

最近では政治評論家も「菅首相の言動は、政治的分析より精神分析が必要」と言っていますね。
海外報道でも「Unpopular Prime Minister Naoto Kan」なんて書かれていますし
鳩山氏の「Loopy」「Alien」といい勝負になってきました。
それにしても、拉致犯親族への６２５０万円もの献金や、在日韓国人からの献金など（どちらも海外報道有り）日本よりも韓国・朝鮮のほうが大切な総理にとっては、日本の経済などどうでもいいのでしょう。



●年明けも稼働の原発４基だけ？　電力危機で空洞化懸念
原発再稼働 迷走、企業は困惑

（日本経済新聞第１面トップ記事より）

　原子力発電所の定期検査後の再稼働を巡る政府の迷走が止まらない。
菅直人首相による突然の安全宣言撤回に戸惑う企業。ただでさえ内需縮小や円高、高い法人税率などに苦しんでいるところに、電力不足やコスト増の不安がのしかかる。

「このままで国内立地を守れるのか」。

原発の安全確保が最優先なのは間違いない。ただ相次ぐ場当たり的な政策に産業空洞化の懸念は強まるばかりだ。

　６月、中国・広州。中国通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）の資材調達担当幹部が居並ぶ日本の電子部品メーカー経営陣に「日本外し」を突きつけた。「電力不足は長引きそうだ。調達先に残りたければ『脱・日本』を考えてほしい」

■「産業に致命傷」

　ＺＴＥは（高機能携帯電話）などで急成長中。競争力のカギを握る電子部品を日本に頼ってきたが、電力不足で状況は一変。調達先をアジア企業に切り替えようとしている。

　「電力の安全供給が滞れば、産業界にとって致命傷となりかねない」。全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）は指摘する。電力危機にまず反応したのは海外の大口顧客だ。

　三井金属はスマートフォンの回路基板向けで世界シェア９割を握る極薄電解銅箔の生産設備をマレーシアに来春新設する。ＪＸ日鉱日石金属も液晶パネル向けＩＴＯ（酸化インジウムすず）ターゲット材でアジアに工場を建設する方針を決めた。世界シェアは45％。日本が高いシェアを誇る部品・素材ほど海外顧客の危機感は強く、生産分散を迫られる構図だ。

　被災地を目の当たりにした経営者には国内生産維持への思いが強い。しかし、そのために国際競争力を失えば国内の雇用はさらに減る。

　日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は円高、高い法人税、貿易自由化の遅れ、労働規制、温暖化ガス規制を国内生産の「５重苦」としてきたが、最近は「電力不足が加わり６重苦」という。韓国に炭素繊維工場を建設する東レ。日覚昭広社長は「電気代や労務費、税金なども勘案し、世界一の競争力がある工場を建設できると判断した」。

　日本に残る企業には電力を安定調達するコストが重くなる。三菱化学は石油化学事業の年間売上高約１兆円のうち電力費用が３～４％を占めるが、2012年３月期は５％程度に上がる可能性がある。自家発電設備の稼働率が高まり、燃料コストがかさんでいる。


■５月全停止も

　経営者が不安視するのは電力不足がいつ収束するのか分からないことだ。
全原発対象のストレステスト（耐性調査）の作業は半年程度かかる見通し。
ストレステスト終了を再稼働の条件にすると今冬までに再開予定だった12基が稼働できない。
　その間にも運転中の原発が次々と定期検査に入り、全54基のうち稼働できるのは４基だけになる。
地元との交渉難航などで１基も再稼働できない場合、来年５月には全原発が止まる。
その場合、日本エネルギー経済研究所の予測では来夏の最大需要に比べ7.8％の供給力が不足し、今夏より事態が悪化する。


　経済産業省の試算では、全原発を火力発電で代替すると発電コストは３兆円以上増える。
生産コストは高まり、ＳＭＢＣ日興証券は来年８月の鉱工業生産指数を４％押し下げると予測する。
　安全が最重要であり、企業は一定のコスト増は覚悟している。
だが電力危機をいつまでに、どう克服するか。エネルギー政策の先行きが見通せない状況では前向きの投資ができず、世界との競争から取り残される。


菅首相の迷走が日本経済の弱体化を招きかねない。

＞（日本経済新聞第１面トップ記事より）

日本経済新聞も経団連会長の言葉の受け売りしか記事に書けないような、つまらない新聞になったものですね。

来年５月で全原発停止で良いではないですか。

その時　あたふたしないように、火力発電をフル稼働させて、自家発電を整備させて、省エネルギーを推進して、電気の各電力会社間の需給バランス調整システムを構築して、５０サイクル・６０サイクル問題を解決して、送電線の自由化を促進、各事業所の自家発電の電力売買の自由化を図って、それから、自然エネルギー（太陽エネルギー、地熱エネルギー）の積極的利用へ方向転換していけば良いのでしょう。

大変だ、大変だと　現状維持だけ念仏のように唱えていたって、現実に大事故を起こすものと原発の実態が証明された今、昔のような安全神話が罷り通った時代には二度と戻れません。

新しい時代に向かって日本の総知恵と、資金を振り向けることです。これが問題を解決する第一歩なのです。

＞日本経済新聞も経団連会長の言葉の受け売りしか記事に書けないような、つまらない新聞になったものですね。



あなたが読んでつまらなくないのは赤旗ですか？もう少しソフトなところで朝日あたり？
毎日かしら・・・？