在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
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菅首相のブログ
菅首相のブログに、本人が書いた文章があったので紹介します。
日付は本日です。
福島の隣県の住民として、ここに書かれている法律に誰が賛成し誰が反対するのか、注目していきたいです。
http://kanfullblog.kantei.go.jp/saki_wo_misuete/
先を見すえて/菅直人直筆のページ
《次の時代》①:私と風力発電
「大震災に取り組むことに一定のメドがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世 代の皆さんに色々な責任を引き継いで頂きたい。この大震災、原発事故に対して一定のメドが付くまで、ぜひとも私に、その責任を果たさせて頂きたい。(中略)一定のメドが付いた段階で若い世代への引き継ぎを果たして、《次の時代》を、(中略)国民の皆さんの理解を、あらためて築き上げて頂きたい」
---先週木曜の党代議士会で、私はこう訴えました。この中で述べた《次の時代》という言葉で私が思い描くものを、これから綴っていきたいと思います。
政府は今国会に、《次の時代》への大きなステップとなる法案を出しています。その伏線は、今から30年余り前にさかのぼります。
私は国会議員に初当選した1980年の暮れ、多くの市民団体を視察しに、アメリカに出かけました。その一環で、何十種類もの風力発電が試験運転されているウィンド・テスト・センター(デンバー郊外)を訪れました。
「発電された電気はどうするのですか」と聞くと、「送電線に逆送されて、電力会社に売っている」という返事。それなら、自家消費しないときの発電も、有効に活用できます。そこで、帰国して早速、日本でも同じことができないかと取り組みましたが、電力会社による買い取りを制限する「電気事業法」の壁にぶつかってしまいました。
国内でも、科学技術庁(当時)が「風トピア計画」という風力発電の試験プロジェクトを始めたので、私も応援する立場から国会で取り上げました。三宅島に東電が設置した、2基の大型風力発電機も視察しました。しかし結局、「採算性がない」という結論で、計画は終了してしまいました。
---私が初当選して、30年余。この間、風力や太陽光発電は、電力会社からは邪魔者扱いされ、その結果として、せっかく優れた技術を持ちながら本格的な開発ができず、ヨーロッパ諸国に比べて大きく立ち遅れてしまいました。今回の原発事故を契機に、エネルギー基本計画を白紙から見直し、風力や太陽光発電などの自然エネルギーを、《次の時代》の基幹的エネルギーとして育てることにしたいのです。
その為の大きなステップとなるのが、「自然エネルギーによって発電した電気を固定価格で買い取る」という制度です。これが出来れば、新人議員の時に私がぶつかった法の壁は、突破できます。そこで、固定価格買い取り制度の法案を、閣議決定にまで漕ぎ着けました。今年の3月11日のことです。しかし、その当日に、大震災は起こりました。
このために少し遅くなってしまいましたが、この法案は、今の国会に出しています。この法案を成立させ、早期に採算が取れる水準に価格を設定すれば、風力や太陽光発電は、爆発的に拡大するはずです。
***
>真偽の定かでない一定期間過ぎたものは、時効の経過で、もともと不問というのは法の世界では誰もが了解するところ
政治家には法の世界とは一線を画したより高いモラルが求められるんですよ。
政治倫理綱領ってご存知でしょう?
疑いをもたれた人はきちんとその責任をとり辞任するのが当然です。
菅さんには責任という日本語の意味がわからないみたいですけど。
民主党の議員皆さんそうですね。
小沢も鳩山も外務副大臣の高橋千秋、この人飲酒運転にセクハラしたって辞任しない。
菅さん筆頭に民主党はみんな政治家としてオカシイです。
政治倫理綱領
一、われわれは、国民の信頼に値するより高い倫理的義務に徹し、政治不信を招く公私混淆を断ち、清廉を持し、かりそめにも国民の非難を受けないよう政治腐敗の根絶と政治倫理の向上に努めなければならない。
菅まんじゅう、水ようかん 売り上げ低迷でひと足先に退陣
http://www.news-postseven.com/archives/20110710_25436.html
菅饅頭
http://www.mytokachi.jp/php/img/blog/001995/001995_000171_1281917742.jpg
http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/37/0000621637/87/imga3680bbczikczj.jpeg
水よー菅
http://imgl-a.dena.ne.jp/exl3/cb/6/15123318/13/142480013_1.jpg
http://imgl-a.dena.ne.jp/exl5/cb/6/15123318/13/142480013_2.jpg
社会保障改革に関する集中検討会議-平成23年7月11日
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg5084.html
菅総理は総理大臣官邸で、社会保障改革に関する集中検討会議を開催しました。
民間の委員の方々の篤い討論を交えて成案がまとまり、与野党の協議の為の大筋の土台となる国民の信頼を得るに足るものが出来上がって来ました。
総理の感慨もなかなか深きところにあることを感じました。一つの改革に向かっての大きな入り口に立てた思いのようです。さらに、突き進んで下さい。応援しています。
エネルギーシフトも、送電線自由化も総理の思いが一つ一つ、形になって行くことを祈念いたします。 玄海原発の再稼動への経済産業省の独走に対して安全確認強化の件、国民も喜ぶ御聖断と思います。さらに原発撤廃へ向けてのご尽力、よろしくお願い申し上げます。
菅総理って一応「拉致問題対策本部 本部長」ですよね。
拉致問題対策本部とは・・・
政府が省庁横断で拉致事件へ対応していくことを目的に新設。2006年9月29日に安倍内閣における閣議決定で設置された全閣僚を構成員とする旧拉致問題対策本部を廃止し、陣容を改めて発足させた。情報収集面では旧拉致問題対策本部よりも人員、予算を増加させた。
2011年6月10日に情報室がまったく成果をあげていないとして、救う会などの支援団体が抗議文書を提出することが報じられた。
安倍内閣の作った拉致問題対策本部をわざわざ廃止して民主党が新たに作ったけれど、
何にも成果を上げていないと、救う会などから抗議されています。
そりゃ何も成果をあげられませんよね。
拉致犯釈放署名にサインした人物が本部長やってるんですから。
被害者を救うんじゃなくて、拉致犯親族を(通じて北朝鮮を?)救っています。
*****
救う会(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)HPより
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.07.07)
本日、7月7日、自民党拉致問題特命委員会(古屋圭司委員長)が会合を開い
た。アジアオリンピック評議会に係る北朝鮮代表団の入国に関する件、菅首相の
資金管理団体による拉致事件容疑者と関係の深い団体への献金問題について協議
した。アジアオリンピック評議会総会は7月12日から東京で開催されるが、も
し、北朝鮮のオリンピック代表団が入国すれば、平成18(2006)年10月
に、「北朝鮮籍者の入国は、特別の事情がない限り認めない」との制裁を発動し
て以来、北朝鮮本国からの初めての入国となる。
家族会から増元照明事務局長、救う会から西岡力会長、平田隆太郎事務局長が
参加した。自民党は、古屋委員長の他、安倍晋三最高顧問(元総理)、山谷えり
子事務局長ら多数が参加した。また関係各省庁から関係事項につき報告がなされ
た。以下はその概要である。
■制裁後初の北朝鮮からの入国、菅総理献金問題を協議-自民党拉致特
増元照明家族会事務局長は、2006年4月、北朝鮮の金桂冠外務次官の来日
の際、ハンガーストライキを行ったことに言及した上で、「(差別をしない原則
がある)オリンピック憲章もあるので、政府は入国させると思うが、遺憾の意を
伝えてほしい」と述べた。また、菅首相の政治団体からの寄付金について、「菅
総理は、なぜこれほど多額の(6250万円)寄付を、拉致犯の関係者が属する
団体に寄付するのか。総理を辞めた後もこの問題は追及してほしい」と述べた。
西岡力救う会会長は、「入国には反対だ。日本のオリンピック委員会が入国さ
せてくれというのはいいが、政府としては制裁しているのだからダメだと言って
ほしい。アメリカは金永南(最高人民会議常任委員会委員長)が国連総会出席の
ための入国に当り、テロ国家の人物という理由で、靴からカバンまですべて検査
すると言った。それで来なかったことがある。もし入れるならそれくらいはやっ
てほしい」と述べた。
北朝鮮からの入国について内閣府は、「まだ入国については決定していない。
査証申請の時点で政府としての結論を出す」とし、拉致問題対策本部は「制裁や
家族の心情など強い懸念を持っていることを政府内に説明している」と述べた。
これについて安倍元総理は、「通訳として工作員が来る場合があった。赤十字
役員という肩書きでも公安・情報機関、軍機関の人物だった。どういう人物なの
かという人定事項をしっかり調査すべきだ。あとで工作員だったと分かれば責任
問題になる」と述べた。
また、安倍元総理は、「北朝鮮には入国はチャンスだ。朝鮮総連との接触や金
銭授受の排除、特定の政治活動をさせないなど公安がしっかり監視すべき」と述
べた。
古屋委員長は、「制裁以来初めての入国という意味は大きいということを共有
したい。入国させることは極めて問題という意識を共有したい」と述べた。
西岡会長は菅首相の献金問題について、「(寄付を受けた団体に所属し三鷹市
議選に立候補して落選したのは)拉致実行犯の息子であるので家族連座制をとっ
ていない日本では難しい問題があるが、彼は、北朝鮮で生まれ、ハイジャック犯
たちが住む革命村でテロ犯人たちからの内部教育を受け、日本と北朝鮮を行き来
している。ハイジャック犯は北朝鮮で日本革命村を作り子どもたちを自分で教育
している。だから日本語ができる。有本恵子さんと石岡亨さんの子どもと一緒に
教育を受けた可能性もあるが一切証言を拒否している。拉致問題の解決には協力
をしていない。そういう人物が政治活動している団体に寄付することは大変不明
朗なことだ。そういう人が所属する団体と総理と関係があるという。そこから情
報が抜けていないか。これも不明朗だ」と述べた。
増元事務局長は、「日本に帰って以来、拉致問題の解決への協力が一切ない。
よど号犯は20名を拉致したと言われるが、それらについて黙認したまま立候補す
ることは異常だ。菅総理は、知らないではすまないと思う」と述べた。
古屋委員長は、「大きな問題が内在している可能性が高い。自民党内にプロジェ
クトチームを作ることを委員会として提案したい」と述べた。
安倍元総理は、2つの点が問題とし、「拉致実行犯が関係する団体に、現在の
拉致対策本部長が寄付しているということ。また、菅さんが1年間に寄付の上限
いっぱいの5000万円をしていること、資金が潤沢でない人が寄付しているこ
と、共感しない人物一人が寄付していることから資金還流の疑いが強い。一体化
しないとできないことだ。プロジェクトチームで検討すべき」と述べた。
不明朗な点が多すぎるので当事者である首相や元首相は進んで事実関係の解明
をぜひ行っていただきたい。菅総理の寄付金問題については、既に家族会の声が
報道されているので以下に引用する。
「産経新聞」23.07.02から引用
◆「信じられない」「姿勢に疑念」 菅首相側献金、拉致家族怒り隠さず
拉致問題対策本部長である菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容
疑者の家族が所属する政治団体から派生した団体に多額の献金をしていた問題で、
拉致被害者の家族らには怒りと疑念が広がっている。首相はかつて、拉致実行犯
の釈放嘆願書に署名したこともある。「政治家として信じられない」「姿勢に疑
念を持たざるを得ない」…。巨額資金提供の意図は何だったのか。家族らに対し、
首相側の詳しい説明が求められそうだ。
◆「即刻辞めて」
めざす会への献金についてよど号犯グループに拉致された有本恵子さん=拉致
当時(23)=の母、嘉代子さん(85)は「日本の政治家がやることとは思え
ない」と憤る。
首相は平成元年、拉致事件の実行犯である北朝鮮工作員、辛光洙(シングァン
ス)容疑者(82)の助命釈放嘆願書に署名。その後、昨年の衆院本会議などで
「確かめずに署名したことは間違いだった。反省している」と謝罪している。草
志会(菅総理の政治資金団体)をめぐり首相は、在日韓国人系金融機関の元男性
理事から献金を受けていたとして、政治資金規正法違反罪で東京地検に告発され
てもいる。
嘉代子さんは「政治家がいかにいいかげんか身をもって感じている。拉致被害
者家族としてだけでなく、一人の日本人として、菅さんに即刻辞めてくださいと
言いたい」と批判する。
同じくよど号犯グループが拉致に関わった松木薫さん=同(26)=の姉、斉
藤文代さん(65)は「故田宮高麿元リーダーの長男が市議選に出て、落選した
ことは知っていた。選挙で当選するかどうかは有権者が決めることで、私がどう
こう言うことではないが、献金が事実なら到底考えられない」と落胆する。
拉致問題をめぐっては、20年8月の日朝実務者協議で北朝鮮が拉致被害者の
再調査に合意。しかしその後は棚上げ状態が続いており、家族会は今年6月、北
朝鮮が9月までに再調査に応じなければ全面制裁するよう求める要請書を政府に
提出。首相は北朝鮮側に再調査を求める意向を示していた。
「そうした首相の姿勢すべてに対し、疑念を持たざるを得ない」。家族会事務局
長で増元るみ子さん=同(24)=の弟、照明さん(55)はそう話す。増元さ
んは「拉致問題解決を目指すと語る首相の言葉が本当なのか。きちんと説明して
ほしい」と訴えた。
以上
今回の原発事故については、責任は今の民主党中心の政権だけであって、長年、与党として原子力政策を進めてきた自民党や公明党に責任が無いのだろうか?
「自民党や公明党はすべての失政を民主党に押しつけて、責任を逃れようとしている。何ら反省の態度すら示さない。民主党の事故対策の遅ればかりに叱責をする。
だが、国民はちゃーんと知っている。大事故など起こらないとして原発を進めてきて、何も事故対策のシステムを作ってこなかったのが自民党や公明党の政権によるものであったことを。
悪の根源がもともと自民党や公明党であったことを。




































