都知事選、東京都民へ。マスコミに騙されるな！！｜掲示板スレッド

http://blog.livedoor.jp/kanedashoji70/archives/10353027.html


平昌五輪に向け国内（韓国）でスポンサー契約を結んだ企業はわずか2社（そのうち1つがサムスン。ただ、これ以上の増額は期待できませんが）で、目標達成率は30%にも達していないといいます（実際は25％にも及ばない）。

人材もいませんが、根本的にお金がないんですよ。先立つものがなければ会場を整備することも無理。しかも、この時期で3割にも満たないんだから、IOC委員が「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない」と評価するのも当たり前だと思うのです。

それでは、サムスンと現代以外でスポンサーになることができる企業は他にあるのでしょうか。全くもって、スポンサー費用を負担できるような企業は思い浮かばないですね。何せ、サムスンを含め、ほぼ全ての会社が前年同期比で純利益減を記録しているくらいで、利益で負債利息を払えない会社が続出している状況だからです。

そこで登場するのが、日本の某都知事。
東京オリンピックに向けての予算を削り、その分、"どこか"に持っていこうと画策しているようで、いろいろ動いていますね。この人は日本の国益より南朝鮮が大切なようで、第三のスポンサーになりたいようですが、日本国民が一致団結して全力で阻止しなければいけません。

“高飛車”朴大統領に都民激怒　舛添知事「９０％韓国好き」の不可解講演も

2014.07.26
朴大統領と舛添都知事（左）双方の態度が都民を憤慨させた＝２５日、ソウルの青瓦台（聯合＝共同）【拡大】

　東京都の舛添要一知事による韓国訪問に、都民らから批判が殺到している。都庁に約１０００件のメールが届いたが、大半が反対意見だというのだ。高飛車な朴槿恵（パク・クネ）大統領に一方的な歴史認識を披露させたうえ、ソウル大学で「９０％以上の都民は韓国が好き」といった不可解な講演をしたことも影響しているのか。

　「朴氏は、舛添氏を利用し、完全にやり込めた。朴氏はこれまでの原則論をまったく崩さず、一方の舛添氏は『ごもっとも』という日本人的な対応に終始した。韓国紙には、舛添氏が頭を下げている写真ばかり載り、朴氏も大満足のはず。当の舛添氏は外相気取りで、都民や国民の評価を下げたことすら気付いていないのだろう」

　新著『ディス・イズ・コリア』（産経新聞出版）が注目されているジャーナリストの室谷克実氏はこうあきれた。

　注目された２５日の朴－舛添会談。その姿勢や態度から、舛添氏は卑屈に見えた。朴氏が背筋を伸ばして右手を差し出すと、舛添氏は背中を丸めて笑顔で握手した。朴氏が「慰安婦問題は普遍的な人権問題」「一部の政治家の言動で、両国関係は難しくなっている」などと自分勝手に語っても、舛添氏はうなずきながら聞き入っていた。

　韓国のテレビニュースは、この様子を繰り返し流し、朴氏の話に舛添氏が全面的に共感しているかのような印象を際立たせた。
舛添氏が同日、ソウル大学で行った講演も気になる。

　聯合ニュースによると、舛添氏は、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に厳しく対応していく考えを強調するなかで、「９０％以上の東京都民は韓国が好きなのに、一部がヘイトスピーチをして全体を悪くしている」などと語ったというのだ。

　日本人の対韓感情の悪化は、２０１２年８月に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、島根県・竹島に強行上陸し、天皇陛下への謝罪要求を突き付けたことがきっかけだ。これに、朴氏が世界中で「反日・告げ口」外交を展開したことが拍車をかけた。

　ヘイトスピーチは問題だが、それが（日韓関係）全体を悪くしたといえるのか。そもそも、読売新聞社と韓国日報社が今年５月に行った共同世論調査では、日本側の７３％が「韓国を信頼できない」と答えている。舛添氏が語った「９０％以上の都民～」の根拠ははっきりしない。

　舛添氏は今回の訪韓について、「都市外交を活発にすることで、国家の外交を補完することが結果的にできるんだなと思いました」と自画自賛したが、都民の反応は違うようだ。

　都庁には２５日午後３時までに、メールだけで約１０００件の意見が都民らから寄せられたが、「大半が反対意見」（担当者）。「なぜ地方自治体が外交的なことをするのか」「韓国との協力に税金を使うべきではない」といった声が多かったという。

余計なことすんなよ

【新・悪韓論】平昌五輪責任者が韓国伝統の「先逃」？　スポンサー集め、競技場建設進まず

2014.07.31
今年２月、五輪旗を手にフィギュアスケート女子のキム・ヨナ（中央）らが記念撮影するが、平昌五輪は問題だらけだ（共同）


　２０１８年２月開催の韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪をめぐる、不穏な動きが表面化した。五輪組織委員会の事務局長、副委員長に続き、金振●（＝先を横に二つ並べる）（キム・ジンソン）委員長まで２１日に辞任したのだ。スポンサー企業が集まらず、競技場建設も進まない状況での３役辞任は、韓国伝統の〈責任者先逃（せんとう＝率先して逃げること）〉の色彩が濃いようだ。朴槿恵（パク・クネ）政権は無事に、五輪開催に導けるのか。ジャーナリストの室谷克実氏が、平昌五輪の信じがたい実態に迫った。

　「仁川（インチョン）国際空港から平昌のメーン会場まで（約２４０キロ）、韓国高速鉄道（ＫＴＸ）を通す」

　２０１１年７月、南アフリカ共和国・ダーバンで開かれたＩＯＣ（国際五輪委員会）総会。韓国・平昌の誘致委員会は、ＫＴＸ新線建設という、切り札を出した。

　当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領は、サムスン財閥の総帥である李健煕（イ・ゴンヒ）氏や、女子フィギュアスケートの女王・金妍児（キム・ヨナ）とともに、誘致応援団としてＩＯＣ総会に乗り込んでいた。

　そんな場所でサプライズ発表されたＫＴＸ新線建設という公約は、ＩＯＣ委員の票を集めた。韓国・平昌は、ライバル都市であるフランス・アヌシー、ドイツ・ミュンヘンを蹴落とし、冬季五輪開催地に選ばれた。
ところが、ＫＴＸ新線建設はマスタープランも発表されないまま、同年末には取りやめになった。韓国政府当局者が同年末、「新線建設計画は、誘致委員会が勝手に言ったことで、政府は知らない」と語ったのだ。大統領まで出席した国際会議で打ち上げた公約を「政府は知らない」とは…。まさに“呆韓の極み”ではないか。

　「降雪量に不安はないのか」「宿泊施設は足りるのか」「会場は予定通りに出来上がるのか」…。

　平昌五輪に対する、さまざまな不安の声を打ち消すように、韓国政府と組織委員会は格好良いプランを公表してきた。

　典型は１２年１月、当時の国土海洋省（朴政権の発足とともに、海洋部門が独立し海洋水産省に）が発表した、海洋深層水を利用した世界初の「グリーンエネルギー・スケートリンク」だろうか。

　江陵（カンヌン）沖の水深２００メートルの海底から、高密度ポリエチレンと強化繊維で製造する直径５０センチのパイプで深層水をくみ上げ、これをマイナス１５度の不凍液に変えて、その冷気でアイスリンクを凍らせる－というのだ。

　今年７月上旬、国内外の記者団が江陵市を視察取材した。その模様を中央日報（７月６日）は、こう伝えた。

　《アイスアリーナ建設予定地に近い、江陵の弓道場で内外記者団を迎えたのは、生い茂った雑草の中にあるみすぼらしい簡易鳥小屋だった。競技場建設計画をブリーフィングした関係者は『現時点ではスピードスケート競技場の完工は２０１７年を越えそうだ』と打ち明けた》
ＩＯＣとの取り決めでは、１６年１０月までに完工してテストマッチを実施することになっているのだが、「ＫＴＸを反故にしたのに比べれば…」なのだろうか。

　もっとも、朝鮮日報（７月２６日）は、ＩＯＣ委員が「もう平昌組織委員会の言葉は信じられない」と激しく罵（ののし）ったと伝えている。

　最大のネックは資金だ。

　毎日経済新聞（７月１４日）によると、総事業費の見積もりは当初予測の倍近い約１２兆８０００億ウォン（約１兆２７００億円）まで膨らんでいる。その場合の国庫補助は、特別法の規定により約７兆３０００億ウォン（約７２５０億円）になる。１４年の政府予算規模は約３５５兆ウォン（約３５兆２４００億円）だが、税収不足に病んでいる。朴政権にとっては、痛い支出になる。

　国庫補助金以外は、組織委員会が自前で集めなければならないが、これまでの運営費で銀行借り入れが膨らんでいるとされる。さらに最近、組織委員会には政府特別監査が入ったことから「多額の金融事故（横領のこと）があったのでは…」との噂が絶えない。

　組織委員会の後任委員長には、韓進（ハンジン）財閥の趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が就任するようだが、韓進グループの中核である大韓航空も韓進海運も１３年末決算は赤字だった。

　平昌五輪への道は暗くて険しそうだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

「韓国だけ便宜は困難」　韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」

2014.8.20 16:00


　東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。

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　都などによると、首都圏にある韓国学校は現在、東京都新宿区の東京韓国学校だけ。同校は学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、初等部と中・高等部が併設されており、定員は１４４０人という。

　生徒には日本の学校に進学するケースが増えた在日韓国人よりも、韓国から仕事で来日した人々の子供が多いといい、ある関係者は「需要が多く、希望しても入学できない状態が続いている」と説明。東京韓国学校は産経新聞の取材に「夏休みで担当者がおらず対応できない」としている。

　こうした状況を受け、舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる韓国学校設置に向けて用地取得で協力を求められ、「全力で協力したい」と応じた。都は現在、方策を検討している。

　ただ、東京韓国学校は日本国内における韓国の民族教育の中心とされ、韓国メディアによると、過去には同校を正規学校として認可している韓国政府が、日本語の課程を正規課程にすることに難色を示したこともあった。そうした背景を考えると、同校の“分身”として設置を目指す新校も、同様に日本のカリキュラムに沿う義務がない各種学校となる可能性が高い。各種学校であれば、例えば「竹島（島根県隠岐の島町）は日本固有の領土」と書いてある教科書も使う必要はない。

　地方自治法では、各種学校を対象に自治体が所有する土地を貸借、売買する場合、原則として一般競争入札や指名競争入札を行うことが定められており、確実に韓国学校の用地になる保証はない。

　さらに舛添知事は少子高齢化対策を最優先課題の一つとしており、都は空きが出た適地については、順次優先して福祉施設を対象とした入札を行っている。

　都担当者は「そもそも都有地だけでなくても、条件に適した土地なんてなかなか見つからない。区部（２３区内）は無理なのでは」とし、ある区の担当者も「とても行政需要が高く、空いた土地があるなら教えてほしいくらい」と話す。

　韓国メディアなどによると、現に韓国政府は２０１３年予算で、１５年の新校開校を目指して建設費約７９００万円の予算を組み、廃校の土地を念頭に用地取得を模索したが、思うように進まなかった経緯がある。

　都幹部は「情報提供ぐらいしかできないのではないか。どうするにしろ、『なぜ韓国にだけ』という相当な理由付けが必要だろう。知事はどのような方策を打ち出すのか」と話す。

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【用語解説】各種学校

　一般の小中高校・大学など学校教育法第１条に規定された学校（一条校）以外の教育機関。予備校や日本語学校などのほか、インターナショナルスクールなど外国人学校の大半がこれに当たる。学習指導要領に沿った授業が義務付けられておらず、比較的自由なカリキュラムを組めるが、一般の小中高校の卒業資格は得られないため、大学入試などで制限を受けることがある。

舛添、自分が訪中、訪韓したおかげで劇的に関係が好転したって言ってるよね。

あほ

反日教育を日本でやるのに金だせ、というのは、いくらなんでも虫が良すぎるでしょ。
それなら、もっとインターナショナルスクール作る方がより役に立つ。