沖縄知事選　どうなる？｜掲示板スレッド

沖縄発「国難の到来」の危機



日本の将来を真剣に語るさん転載



昨日行われた沖縄知事選挙の結果は、報道の様に現職の
仲井真氏が当選しました。
元は、県内移設容認派であった現職の仲井真氏は、現在は
政府との交渉自体は拒否しないまでも県内移設反対派に
鞍替えしています。



与党・民主党は、先の参院選に続き、今回独自の候補を
擁立できないどころか推薦もだしませんでした。
民主党沖縄県連では、完全反対派の伊波氏を支援して
いたと酷い有様です。
またも、地方に責任を押し付けて逃げました。
他人の性にする十八番対応です。



名護市移設先での案である、基地での滑走路を埋め立ての
不要な桟橋方式では、ミサイル・空爆・原潜からの攻撃に
より、簡単に使い物にならなくなり意味がありません。
となると、沖縄知事の許可が必要となる埋立方式しか
現実にはありません。
名護市の案では、この辺りはジュゴンの生息地との事で漁業権が
設定されていない海域でした。
他の地区となると、漁業権交渉があり、交渉に非常に
長期間必要となり、現実的ではありません。



沖縄から追い出された米軍が、沖縄の有事に対して
助けてくれる事はありえません。
是非、仲井真知事には、ご英断をして頂きたいと切に願います。




普天間基地に隣接する小学校の移転計画は三度あがりましたが、
地元の「移設してしまうと普天間基地移設の案が消えてしまう。」
との事で、いずれも立ち消えています。
左翼活動家は、口先では甘い事を言いながらも、
小学生の命を盾に取っている卑怯者です。



正しい情報を与えられず、まんまと中国の工作員の作戦に
乗ってしまいました。
安保闘争で敗れた左翼運動家が、中国の工作員と結託し
４０年という長い時間をかけて、沖縄県民を洗脳してきた成果が、
この知事選に現れたのです。
沖縄県民は「アメリカ軍基地があるから、沖縄は狙われる」
と思い込んでいました。




これは民主党だけでなく、ずっと政権の担っていた自民党も
沖縄をほったらかしにしていた体たらくの原因です。



中国では、沖縄からの観光客に対して
「琉球からこられたのですか」と、とても丁寧かつ親切に対応し、
美味しい食べ物を振舞うなど過度な厚遇をしているそうです。



その結果「中国はとても良い国だよ。アメリカの代わりに
中国が守ってくれると良いな。」などと言いだす人もいた
くらいです。



幸福実現党は、この２ヶ月で全国から延べ１０００名が
沖縄へ応援入りし、ローラー作戦などを展開しましたが、
この４０年の期間には太刀打ちできませんでした。



＜先の参院選から得票数で＋２，２８４、得票率は同じと言う結果＞
誠に誠に、無念な念いでいっぱいです。



335,708（52.0%）　仲井真　弘多＜当選＞
297,082（46.0%）　伊波　洋一
13,116（ 2.0%）　金城　竜郎　（2010年参院選：10,832 2.0%）





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沖縄知事に仲井真氏が再選…「県内移設はない」
2010.11.29 01:47　読売新聞

　米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える
沖縄県知事選は２８日投開票が行われ、
現職の仲井真弘多(ひろかず)氏（７１）（無＝公明・みんな推薦）
が、新人で前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）
（無＝共産・社民・国民・新党日本推薦）らを破って
再選を果たした。

　政府は５月の日米共同声明に盛り込んだ、同県名護市
辺野古への移設実現に向け、沖縄県側と協議したい考えだ。
しかし、仲井真氏は県内移設に慎重な姿勢を崩しておらず、
普天間問題の早期の進展は困難な情勢だ。

　仲井真氏は選挙戦で「辺野古への移設は不可能。
政府の話は聞くが、安全保障問題は日本全体で考えるべきで、
普天間の移設は県外でお願いしたい」と訴えた。
当選後、那覇市内で記者団に「日米共同声明は極めて遺憾。
県内（移設）は難しい。事実上ない」と述べた。

沖縄県知事選で再選された仲井真氏は「改めて県外移設」を
強調しましたが、菅首相はこれ以上、普天間基地問題の
先送りは許されません。



11月29日のビートたけしの『TVタックル』の
沖縄県知事選特集では、政治評論家の三宅久之氏が
「沖縄県知事選で唯一、日米同盟重視、県内移設と言ったのは
幸福実現党だけです。
幸福実現党が一番リアリティがあった」と述べています

沖縄県の仲井真弘多（なかいま・ひろかず）知事は８日、外務省で松本剛明副大臣と会談し、１１月の県知事選で公約に掲げた米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県外移設を実現するよう重ねて要請した。

これに対し、松本氏は５月の日米合意に基づき同県名護市辺野古への移設を着実に推進していく考えを表明。その上で「負担の軽減も含めて理解が得られるように、また話をさせてもらいたい」と述べ、平行線のままだった。


沖縄県知事　普天間県外移設を重ねて要請 - MSN産経ニュースより

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松本副大臣の考えは、政権与党として真っ当なものだろう。｢負担軽減｣も、日米合意のロードマップには、嘉手納以南の米軍基地返還が入っていたはずだ。このことをなぜ、マスコミも触れようとしないのだろう？

仲井真知事の要請は、沖縄県民の民意を盾に、日米同盟に亀裂を生じさせるものとなりかねず、沖縄のみならず、日本国全体を危機に陥れるものである。

中国は、現実に尖閣沖にやってきている。明らかに、尖閣諸島とその周辺海域を領有化しようとしている。

そのときに、日米同盟を破綻させるような要請をするということは、まことにリーダーとしてふさわしくない態度である。



地方自治は尊重されるべきであるが、国家が滅びては、地方自治も何もあったものではない。

地方自治体も、国益、国家への責務を忘れてはならないだろう。