民団新年会に鳩山氏ほか民主議員７１名｜掲示板スレッド

外国の方？

でも、今時こんな事言ってる（地方参政権ぐらいいいじゃない・・）方が恥ずかしいです。

こんなに投票率の低い日本の国民にとって
どんなメリットがあるのか説明してください。

少子化対策とか経済対策とか間接的なことは無しでね。

外国人に地方参政権を付与することで、すぐに日本は滅びたりはしないと思います。
おそらく、一匹の小さな沢蟹がダムの底に空けた小さな穴のようなものでしょう。
しかし、最初は小さな穴でも
年月が経つにつれて、どんどん亀裂がはしり、やがては巨大なダムを決壊させる原因になるのですよ。

民主党が外国人の地方参政権付与というのは、住民投票だけなのか？、選挙権のことなのか？(被選挙権ではないだろう)
在日韓国朝鮮人の特別永住外国人だけなのか？、それよりも急増している中国人など一般永住外国人まで含むのか？　小沢一郎は国交のない北朝鮮出身者には与えないと述べていたが。
そろそろ中身をはっきりさせるべき。統一地方選挙の前に。
　
外国人に安易に地方参政権を付与したら、どういうことが起こるか、想像してみるといい。
現在でも外国人が多い市区町村では、首長や議員の選挙で、外国人勢力の支持が当落を左右するだろう。
次に、外国人が選挙権を行使して自分達に有利な政策を実現するためには、益々外国人の多い地域に集ってコミュニティを作るだろう。
親日の外国人ばかりならいいが、反日的国家の人達が集まれば、問題の生じた時に日本人住民を敵視したり対立することもある。元々の日本人住民が住み難くなれば出て行くだろう。
民主党や社会党・共産党・公明党は外国人参政権を推進して、外国人勢力の選挙支援を期待しているだろうが、やがて、母国から日本に帰化した人が市･区長や議員に立候補して、同胞の支持を集めるかも知れない。
また、移民は定住しないので、そうした地区の選挙前に住民票を移して投票することも起こり得る。○○党のように。
　
要するに、地方参政権くらいいいじゃないという人は、市区町村レベルでは外国人自治区のようになるとしても構わないという覚悟があるのか？でしょう。
自分の本籍地や居住地の周りが中国人や韓国人だらけになっても良いか？考えてみては。

ニュース板コピペ
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外国人参政権を「たかが地方参政権」と仰ってる方が居ますが、本当にそう思ってると言うより、
反対意見に対して感情的に異を唱えたいだけかなという印象を持ちました。

参政権とは「選挙だけ」ではありません。
以下のような幅広い権利全般も「参政権」には含まれるのです。
（民主党案[第148国会（2000年7月5日）提出、
第157国会（2003年9月26日）まで10回連続付託]
（2009年11月現在）

・地方選挙権
・条例の制定・改廃を請求する権利
・事務の監査を請求する権利
・議会の解散を請求する権利
・議会の議員･長･副知事(助役)･出納長(収入役)の
　 解職を請求する権利
・選挙管理委員・監査委員・公安委員会の委員の
　 解職を請求する権利
・教育委員会の委員の解職を請求する権利
・合併協議会設置の請求権
・住居表示の新設等についての市町村長の案に
　 対する変更請求権
・公職の候補者の推薦届出をする権利
・投票立会人･開票立会人･選挙立会人･民生委員

　
特に怖いと思うのは↓
人権擁護委員･児童委員への就任資格
人権擁護委員 ・・・人権思想の高揚と人権侵犯事件の調査、通報を行う。
民生委員 ・・・生活保障に関する調査、通報、相談を行う。
児童委員 ・・・児童及び妊産婦の保護、保険に援助指導を行う。
教育委員 ・・・地方教育行政機関の委員。
選挙管理委員 ・・・選挙管理
行政相談委員 ・・・行政運営に関する苦情、要望などの相談

これらに外国人の意思が反映されたら、どうなりますか？
例えば「民生委員」。
そうでなくても在日の生活保護受給審査は甘く、結果、受給率は日本人の５～６倍との事。
今でさえこの状態なのに、民生委員に在日が就いたら同胞にだけ甘い審査になるのは目に見えています。

実際、在日組織は、【大阪市生野区「民生委員と児童委員の国籍条項撤廃」国に要望】してます。
「東京新聞：外国人も民生委員に　大阪・生野区、国に要望」

民生委員と児童委員の国籍条項を撤廃し、外国人も登用できるようにする規制改革を、
大阪市生野区と民間団体などが１日までに国に要望した。将来の特区を目指している。
　生野区は在日韓国・朝鮮人を中心に、外国人登録者が住民の約４分の１を占める。

本当にご存じないなら、今からでも認識を新たにして頂きたいものです。

前原外相、在日外国人から献金＝政治資金規正法に抵触―野党は辞任要求
時事通信 3月4日

　前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにした。前原氏は「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。しかし、政治資金規正法は外国人からの政治献金を禁じており、自民党は前原氏に辞任を要求。民主党内からも前原氏の責任を問う声が上がった。「政治とカネ」に絡む有力閣僚の不祥事が表面化し、菅政権にとって打撃は極めて大きい。
　予算委で前原氏は、自民党の西田昌司氏の質問に答え、事実関係を認めた。前原氏によると、同氏は京都市内の飲食店経営者から2008年に5万円の献金を受け取っていた。この経営者との関係については「政治の世界に入る前から親しくし、特に私が政治の世界に出てからも一生懸命応援いただいている」と説明した。
　西田氏は献金額について「過去4年間、5万円ずつ計20万円ではないか」と追及した。前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べたが、西田氏は「責任を取って辞任すべきだ」と要求。菅直人首相にも前原氏の罷免を求めた。

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何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
故意にこの規定に違反して寄附を受けた者については罰則の定めがある。
この刑に処せられた場合、公民権停止の対象となる。

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在日韓国人から献金を受領した前原氏が外務大臣とはね。
公民権停止になれば、大臣どころか国会議員の資格もなくなる。

この人の奥さんって創価大出身ではなかったですか？
前原さん自身も被差●部落出身だという噂があります。
創価・部落・在日 、これらは同じ傷を舐め合う仲間です。
権利追及団体として利害が一致してるので、結託もしてます。