総理の御聖断｜掲示板スレッド

「怒鳴り声ばかり」震災直後の菅前首相の言動とは（11年12月23日）

「後進国なら菅氏は死刑」　溝手氏、事故調報告受け（2月29日）

「稚拙で泥縄的な危機管理」　報告書で浮かびあがった官邸のドタバタ（2月28日）

パニックと極度の情報錯綜　「やめた方がいい」　枝野氏は菅首相にダメ出し

「場合によっては菅元首相も牢屋に」　みんな・渡辺氏



http://sankei.jp.msn.com/politics/topics/politics-14587-t1.htm

菅直人と孫正義が組んで、ソーラー発電された電力を超高値で買い取るという
反原発利権が生まれました。

その孫正義と韓国が絡んだ新たな反原発利権がこれではないでしょうか？



●釜山－九州２００キロ 　海底電力網を推進 「孫正義会長も参加の意向」

中央日報　2014年08月22日07時52分

韓国電力公社（韓電）が
釜山－対馬－九州をつなぐ韓日海底電力網の構築を推進している。

釜山－対馬（約５０キロ）と対馬－九州（約１４０－１５０キロ）に
計２００キロの長さの海底ケーブルを敷設し、
韓国と日本の電力網を連結するプロジェクトだ。
韓国は中長期的に電力需給が安定し、電力が残る半面、
日本は原発の稼働中断で電力が不足する状況であるため、
韓日双方にウィン・ウィンとなるという判断からだ。

韓電の関係者は
「韓日海底電力網の構築には
　韓国系の日本人企業家である孫正義ソフトバンク会長も参加の意向を表している」とし
「最近、韓電の経営陣と孫会長が会い、この問題について話し合った」と述べた。

また
「韓電はすでに珍島－済州の海底に１０５キロの複数電力網を
　１９９７年と先月それぞれ敷設した経験があり、技術的にはいかなる問題もない」と説明した。

孫会長が韓日海底電力網に関心を見せている理由は、
２０１１年３月の福島原発事故後に自ら提示した
「アジアスーパーグリッド（Ａｓｉａ　Ｓｕｐｅｒ　Ｇｒｉｄ）」事業のためだ。
これは韓国・日本・中国・ロシア・モンゴルの電力網を連結しようという長期構想だ。
豊富な化石燃料と太陽光・風力資源を持つ中国・ロシア・モンゴルが電力を安く安全に生産し、
韓国・日本がこれを輸入して使用しようというものだ。

韓電の関係者は
「韓日海底電力網は孫会長が構想するアジアスーパーグリッドの
　最初のボタンを掛けるという意味がある」とし
「北東アジア情勢の変化しだいでは、北朝鮮の参加も引き出せる」
と述べた。続いて
「最近、韓日関係はふさがっているが、
　韓日海底電力網構築事業が関係改善の突破口になる可能性もある」とし
「日本側の反応も悪くない」と伝えた。

韓日海底電力網が構築されれば、韓電の予備電力を
日本に輸出できる道も開かれる。

（引用ここまで）


----------------------------

韓国電力公社は韓国政府が株式の５１％を保有する公社ですので、
イコール韓国政府と考えてもいいでしょう。
つまり、菅元総理と組んでスーパーソーラー事業で甘い汁を吸って味をしめた孫正義が
韓国にもその汁を吸わせようとしているのです。
ソーラー発電事業を国策としてやっており
スーパーソーラー事業で孫同様に甘い汁をすっている中国の存在もあります。
（福島県に日本最大のメガソーラー発電所がありますが、
こちらも株主のほとんどが政府系資本で、イコール中国共産党と考えていいでしょう。）

孫が画策しているアジアスーパーグリッドって
韓国・日本・中国・ロシア・モンゴルの組み合わせですよ。
実質敵対状態にある国が電力網でつながるということは
安全保障上おおいに問題あると思いませんか？
尖閣で何かあれば、突然、電力ストップということもあるでしょう。

韓電の技術といいますが、交通インフラの安全性にあれほど問題があり、
デパート一棟や橋がいきなり崩れ落ちるような国の技術を信用できません。

記事には韓国の電力に余裕があるように書いてありますが
韓国はここ数年毎年冬になると電力がひっ迫し、日本以上に余裕がありません。
電力供給不足によるブラックアウト事故も起きています。

中国・韓国と電力網でつながるなんてとんでもない！

情けない。



●菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾

2014年08月30日 08時48分　読売新聞

当時首相だった菅直人氏についての吉田昌郎氏の言及には、混乱の張本人として指弾する強い憤りがにじむ。

「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」

福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。

「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」

水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。

「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査などに対し、「（首相）官邸の反発を受けて、東電側が全面撤退の主張を撤回した」との認識を示していたことについても批判。

「あのおっさんがそんなのを発言する権利があるのか。あのおっさんだって事故調の調査対象でしょう。自分だけの考えをテレビで言うのはアンフェアも限りない」と述べ、菅氏のことを「おっさん」と呼ぶほどの憤りを示していた。

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォース（特別作業班）に提出された資料に中国国営企業のロゴが表示されていた問題で、資料を提出した自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏が２７日、タスクフォースの民間構成員を辞任しました。
　大林氏は２０１９年、中国が主導した国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のサイトに２０１９年、掲載されたリポートには、「アジア・スーパーグリッド（ＡＳＧ）構想を見守る日本の自然エネルギー機関の大林ミカ氏は、中国、ロシア、北朝鮮の接続は可能性が高く、半島の安定を助ける手段にさえなり得る。『われわれは北朝鮮の経済成長を助ける何らかの手段を見つける必要があり、再エネは不可欠だ』と語った」と紹介されていることが分かりました。２８日の夕刊フジの３面です。
　大林氏は会見で「韓国の文在寅大統領（当時）は就任される前からＡＳＧ構想を持たれ、韓国と北朝鮮の雪解けのような状況があった。こうしたことを背景に発言しているように考えます」
　文在寅政権の時、韓国と北朝鮮のどこに雪解けムードがあったのか、僕にはピンときませんが、北朝鮮を助けるためになぜ日本と北朝鮮、中国を電力網でつながないといけないのでしょうか？
　中国共産党中央委員の劉振亜・国家電網会長がトップを務めるグローバルエネルギーインターコネクション発展協力機構が進めるアジア・スーパーグリッド構想の実現にいかに自然エネルギー財団と大林ミカ氏が執着しているかの証左だと思います。中国主導の投資銀行ＡＩＩＢで語っていることからも中国共産党の影響下にあることが窺えます。