国防軍創設には投票するな！｜掲示板スレッド

民主主義　勉強せずに　口にする

民主主義に従って、人権を踏み躙る決議をいたしましょう。

民主主義は何でも決めることができるのです！

そういう奴が一番怪しい
勉強出来なさそうだな。
あははははは‼

なにをそんなに神と騙るものと仏は必死になっておる

あはは！

ヨコだがキミはいつからいつまでそのＨＮを使うつもりだね。笑

君こそ、仏か神かどちらか選んだらどうかね

あははははは‼

国防軍の創設が即、軍事国家への道というわけではないが、中韓（北朝鮮も）両国はそう受け止めるだろう。アジア諸国の中には比国のように賛同する国もあるが、彼の国々に対して国防強化の口実を与えてしまうのは間違いない。また、徴兵制がいきなり導入されることはないだろうが、自民党の憲法改正案の９条の３、「領土の保全等」における「国民と協力して」という文言は後段の「～なければならない」と一見、国の防衛義務を定めたようにもみえるがそのための立法余地を残しているようにも読める。従って徴兵制はともかく、いわゆる有事立法の正当性を担保することにはなるだろう。

しかし問題はそこにあるのではない、と思う。国防軍の創設が、日米同盟において集団的自衛権を含んだ「双務関係」（石破幹事長）に寄与するから必要だという認識の下には、「ではそのための予算はどうするのか」という現実的な問題が全くといってよいほど見えてこない。元国連事務次長の明石康氏はソマリアにおけるＰＫＯの財政問題を指摘されているが、自国の利益にならないことにどれだけ積極的に関与できるかという国家の行動原理の問題である。具体的には米国が関与する戦争において、人的貢献とともに戦費負担をどう分かち合うかということである。例えば、イスラエルがイランの核施設に対して限定的空爆を実施した場合、両国での戦端が開かれれば米国は「条約なき同盟国」のイスラエル側に立って参戦するだろうし、英国も同様であろう。中東のどこかで米国施設（大使館など）が攻撃を受けた場合、我が国はどうするのか？　小泉内閣がみせた周辺事態法の「後方地域」を援用して、非戦闘地域での活動などと言ってはいられまい。じっさいの戦闘行為に参加することのみならず、そのための戦費負担も受けることになる。核開発阻止という国連におけるソリダリズムではなく、イスラエルという一国が開く戦端に我が国も否応なしに巻き込まれていく、莫大な財政的負担とともに。

こう述べると「一国主義でよいのか」、あるいは「中国に攻め込まれたらどうするのか」という論調が必ずといっていいほど出てくるが、中国側の軍事目標は我が国を交渉テーブルに着かせることではなかったか、と考える。すなわち不法上陸した便衣兵による「偶発的な」海保職員に対する発砲、海上警備行動発令、日中両軍対峙、米空母派遣、この段階のどこかで否応なしに交渉テーブルに着かざるを得なかったのだろう。民主党政権では抑止力の観点から段階的に、海保職員の逮捕権の法整備、イージス艦の対艦ミサイル防衛強化・１０隻への増艦、ＣＷＣコンセプトの摺合せを継続してきた。中国側のステルス戦闘機Ｊ－３１に対抗してＦ－３５（Ａ）の実践配備も進めた。しかし交渉テーブルにつくことは想定していたのだろう。対して安倍新政権、「交渉はいっさいしない」と記者会見で早々に宣言したところをみると、対中国への姿勢で民主党との差異をアピールすることによって、強力なメッセージを発したと言ってよい。その上での「国防軍創設」である。

今、中国側は軍事目標の変更を検討しているかも知れない。すなわち、銃声を砲撃にかえるということである。多大な人的被害を想定しているのか、あるいはその場合に政権自体がもつのか（大衆としてではなく国民として、我々が支持できるのか）。安倍新政権が政権保持のために交渉テーブルにつくようなことがあれば、国防軍創設によって残るのは多大な財政負担だけである。田中・周恩来首相会談における「棚上げ論」はもはや無用となった。外務省のチャイナスクールも意味がなくなった。安倍新政権は自らに大きなタガをはめ込んでしまったといってよい。お茶を濁したような対中姿勢で現状維持ができたあげく、財政負担だけは国民にということだけは容赦願いたい。現状維持であれば現在の自衛隊で充分なのだから。換言すれば中国との軍事衝突を想定の上での「国防軍」創設ということであり、但し、いざ人的被害が生じた場合の腰砕けも容易に想像できるから、どちらにしても財政負担は免れない、ということになろうか。

長すぎだね。もっと分かりやすく簡素化して書けないの？丁寧語をだだあっと並べた左翼の涙目文章ですか？