沖縄に米軍基地は要らない｜掲示板スレッド

名前で罪を犯すわけでなかろう・・・
主客転倒。

警察発表・報道姿勢の問題。

通名の犯罪者報道でよい。
本名知ってどうすんの？
何が解決できるか。

本名でよい
それがその人自身だから

通名は日本人のための制度。
日本語にない漢字やハングルで書かれても読めないだろう。

笑

何を勘違いしてるのやら
君たちは、用なしだよ


９日付「中央日報」の社説「政府は“用日”の世論に耳を傾けるべきだ」がそれだ。さる世論調査で「中国の浮上などを考え日本との安保協力は必要」が６４％、「大統領は対日関係改善に積極的に動くべきだ」が５８％を占めたことなどを紹介し、国益のためには名分や原則にこだわらず「日本を活用する」という“用日”でいくべきだと主張している。とすると当然こちらも“用韓”論ということになるだろう。（ソウル駐在客員論説委員・黒田勝弘）

なせ゛、犯罪者を擁護する。
外国人であり、犯罪者だからか？
事実を事実として伝えるのが一番である。
それを阻止する論議のほうが、よっぽど
馬鹿げている。

＞事実を事実として伝えるのが一番である。


それで何の解決になるのかと聞いている。


中国のチベット民族弾圧は非難するのに沖縄基地の必要性に囚われて米兵事件による県民の被害は黙認する自分がいる。
チベット民族弾圧は厳しく批判するのに在日の少民族に対する差別やヘイトスピーチ「日本から出ていけ」と
迫害するのは平気な自分がいる。
北朝鮮の粛清は批判しても同じ日に執行された２人の死刑囚は容認する。
みな同じことだ。
日本人の汚さ、日本人の醜さがにじみ出ている。

御託を並べてるまえに、身の置き方を考えたまえ。


新大久保嫌韓デモ、けんかは受けて立つと在日韓国人諸君が宣言というスレッドを見ました。デモ参加者も、公安警備関係者も等しく「もう彼らは終わっているから大過なく」といっている流れがわかっていないようです。
　関係機関立て直し、警備体制の再編成で彼らは全く情報が遮断され、韓国本国の在日棄民方針についても韓国民団そのものが無視され騙されていたような状況は哀れとしかいいようがありません。今回は遺稿記事を補完しています。「住民登録法は日韓協調」から．．．。

　2012年（平成24年）7月以降、法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
　住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
　また外国人登録証明書に代わり、外国人在留者には「在留カード」が、特別永住者には「特別永住者証明書」と書かれたカードが発行されることになった。
　この日本の住民基本台帳法改正と同時に韓国でも在外韓国人住民登録法が施行された。従来の韓国のスタンスからいえば、日本の法改正は、明らかに在日への締め付け強化であって、文句の一つや二つあるはずであったが実際は何もなかった。実はこの制度改正は韓国にとっても大きなメリットがあったからだ。
　韓国にとって在日は痛し痒しの存在である。日本国内における在日は、韓国系、北朝鮮系の区割りがいい加減で、韓国人が北の運営する朝鮮人学校へ通学したり、北朝鮮と日本がもめると韓国人になったりと総連、民団自由自在だそうだ。実態としては在日の所在動向を韓国は把握できていなかった。韓国としてはこの現状の打開、つまり在日の住民登録は願ってもないことだったのだ。
　いまさら韓国に帰国されても、韓国としてはいい迷惑で、韓国語も読み書き不自由、あるいは理解できない半日本人である若い在日韓国人は血と金以外は用がない棄民なのだ。　今回の法改正では、帰化条件の強化と、住居移動についての自由度が制限された。以前は、どこの役所でも転入できたが、今では前居住地での転出証明がなければ受理されなくなった。つまり移動を追うことが可能となったのだ。
　韓国の住民登録法の狙いは、現時点では、徴兵にしても何も言及せず、単に国外在住韓国人の利便をうたっているが、まず登録させて、あとは国内法による改正で対処にある。　2015年中の登録を呼びかけているが、これは2015年米韓相互防衛条約終了後の米軍撤退を埋めるための徴兵対策が見え見えだ。登録をさせたあと、徴兵制度を義務化して在日にも適用するということだ。拒否者に対しては犯罪人引き渡し協定によって送還させるという段取りだ。これによる送還は日本の永住権の喪失となるので拒否できないという仕掛けだ。
　韓国の意図、要は、帰化できるならどうぞ。ただし日本人になると在日特権はなくなりますよということ。また徴兵という血で払うか、献金という金で払うかどちらでもというスタンスだ。登録後は韓国国内法で在日が生きようが死のうが、どうでもいいという棄民方針だ。
　ところで戦後一貫して韓国は不良朝鮮人、犯罪者、ヤクザの帰国や送還を認めてこなかった。日本の担当者が犯罪者を強制送還しようとしても拒否してきたのである。当然日韓開戦となれば母国から帰国を拒否される彼らは悲惨なことになるのは必至だ。
　この強制送還窓口においてあたりがあったというのである。彼らはメンツも立場もあるからすべてオフレコである。
　その骨子は、従前認めてこなかった犯罪者、ヤクザについて、2015年以降は日本における住民票の確認と身分照会等で帰国の条件を審査するようにしたいということで、戦後方針の大転換、まさにアンビリーバブルであったそうな。韓国のどのレベルから出てきた話かは想像もつかないが、改正国籍法にかなり言及しているので全くガセでもないようだ。