消費税解散希望！｜掲示板スレッド

安倍政権が今会の解散で消費税に関して何を目指しているのか。

ざっくり説明すると、つまりは消費税は先送りすれどしかる後には日本の経済がいかに致命傷を受けようが景気の先行きにかかわらず国民から税金を取り立てるぞと言う趣旨である。

輸出の大企業には多額の還付金。庶民に重税。

ああ　やだやだ。

生活保護の外国人に支給を止めて、本国に送り返し、
法律通り支給資格を厳格にするだけで財政は大分持ち直すと思います。
現金ではなく、現物支給にするだけでも大いに持ち直すと思いますね。
最高裁判決をきちんと自治体でも守って欲しいです。
それにテロリストに資金提供している過激派は殲滅して欲しいし。

今朝の『朝日』紙に、若手評論家・荻上チキ氏の論考があった。
先に官邸で行われた点検会合で、アベノミクスには（所得の）再分配政策が決定的に欠けていた、ことが出席者一同の共通評価だったらしい。
すなわち、富裕層・既得権益層だけの利益独り占めである。かねてから、私が最も批判してきたところだ。

しかしながら、安倍にとってそれは絶対に譲れないところであろう。まさに、それこそがアベノミクスの真の目的であるのだからだ。
その意味では、本音はともかくも、自らの利権を損なわない限りで国民大衆の利益にも一定の配慮を見せた歴代自民党政権と安倍との違いは際立っている。
解りやすい男である。

来たる総選挙において安倍政権に信任を与える結果になったとしたならば、国民各層の経済的困窮により拍車がかかろう。
周知のように、ＯＥＣＤ加盟国中、すでにわが国は米国に次ぐ経済的格差ある国に転落して久しい。「一億総中流」など、もはや夢物語に過ぎない。
今後も、混迷する日本経済（財界）を救済するため、安倍は増税を含む国民収奪路線の強化を画策しよう。一方で、富裕層（支配層）にはアメを提供し続けるはずだ。

靖国や集団的自衛権で異論ある諸兄も、自らの生活の困窮はけっして望むまい。わが子や子孫の安泰を願うのであれば、安倍政権の存続だけはけっして許してはならない。
その証拠は、この約2年間で十分に思い知らされたはずである。


(私の書き込みからの転載)

それでもまだ安倍がよいとの輩には、もはやつけるクスリはない。
進んで地獄に落ちたいと望む自虐趣味だからだ。
もっとも、その種の御仁たちも、将来子や孫あたりから怨嗟の恨み言浴びること必定。
覚悟されたい。

消費税１０％になることはかまわない。
将来を思うといたしかたないことだと思う。

言いたいのは、大企業だけ、国家公務員だけが恩恵を受けるシステムがおかしいと言うこと。

そう、国家公務員（国会議員）も身を削ると言う条件、何故飲まない。
議員を減らせ！給与を大幅削減しろ！！何故しない？
だから、国民は増税に反対してるんじゃないか！！

>周知のように、ＯＥＣＤ加盟国中、すでにわが国は米国に次ぐ経済的格差ある国に転落して久しい。


周知って誰のこと？転落したのっていつのこと？？

OECD加盟国34カ国で一番相対的貧困率が高い国は、イスラエル。
日本は6位

所得格差（ジニ係数）は、日本は10位
（the OECD Income Distribution Database, May 2013)

支持政党の応援をどこでされてもかまいませんけどね、そうでなくても、いろいろ不安を抱えている人がいっぱいいる所で、ウソを微妙に取り交ぜて、不必要な不安は煽らないでいただきたい。

安倍政権を全面的に支持もしていないし、荻上チキ氏のコラムはなかなかいいこと言っていると思ったけれど、所得再分配政策が欠けていたのは、社会保障改革に手がつけられいないからじゃないの？

あ、誤解しないで。いいこと言っているといっても消費税の先送りのことじゃないから。

では、エッヘンじいさん、ごきげんよう。

安倍政権は、予定していた低所得者向け給付を見送る検討に入ったという。
消費税再増税見送りで、財源のめどが立たなくなったからだという。
他方で、大企業に対する法人税減税は実施する意向とのこと（いずれも報道による）。
消費税増税の本音は、大企業減税実施の補てんのためとの批判あったが、今般それが先送りになっても財界への義理立てをするというから、驚き呆れ果てる。
当然に、経団連も憲法違反濃厚な（自民党への）企業献金でもって応える。

先述のように、いずれも安倍政権による大企業・富裕層（既得権益層）優遇志向の表れである。
本当に、この男は分かりやすい（悪い意味で）。狡猾な歴代自民党総理は、ここまで露骨なやり方はしなかった。
憲法改悪策動や靖国公式参拝、集団的自衛権、武器輸出三原則改悪、特定秘密保護法制定など、
国民の反対を押し切り推進してきた安倍の直情径行的性格が、金持ち優遇政策との本音も隠し仰せないのであろう。

本掲示板に集う諸兄の多くは、額に汗して働く勤労者のご家庭であろう。
大企業は、円高などで空前の内部留保を為しているという。一方で、賞与にそれは反映されているであろうか。
労働経済学の研究者によると、都市銀行人事部では中高年銀行員のリストラを画策中だとのこと。
まさに、あなた方をターゲットにしている。安倍政権も、まず労働者派遣法を規制緩和し、非正規雇用をより増やす。
そのうえで正社員の本格的整理にも法的に手を付けよう。いずれも、役員連中が生き残るための人身御供である。
ましてや、9割強以上を占める従業員300人未満の中小企業では推して知るべしである。

それを阻止するためには、この選挙しかない。
自公両党の勝利は、ご家庭の破滅への虞さえ惹起しかねない時限爆弾なのである。

(私の書き込みからの転載)


自民党本部にあると聞く、ネット対策部門（世論対策）から、早くも反応ありか。
それとも、その感情的反発ぶりから察すると、信濃町のイケダ教の女性信者サンあたりか。

いずれにせよ、わが国が国内的に経済的格差ある社会に転落した事実に変わりはない。
しかも、それは小泉・竹中政権以来の新自由主義路線なる亡国政策に始まったものだ。
ちなみに、小泉と安倍は同じ派閥（自民党清和政策研究会）であったな。

私が不安を煽るよりなにより、すでに多くの方々が安倍政権下にある今後の将来に不安をお持ちになっているのではないか。
「いろいろ不安を抱えている人がいっぱいいる所」とのキミになる弁こそ、それを正直に白状している。
もっとも、キミの場合は、イケダ教の念仏（？）を唱えてさえいれば安心なのかも知れぬがね。

集団自衛権反対、武器輸出反対、秘密保護法反対、原発輸出反対、原発稼働阻止の選挙ですね。

で、君達はどこの党が政権を担って

誰が総理にふさわしいと思ってるの？

ダメダメばかりじゃ人は動かないよ・・・