LGBT法は不要　性的少数者団体が会見を開く！｜掲示板スレッド

性的少数者に対する「LGBT理解増進法案」の議論が開始され、野党や公明党などからは、広島サミットG７開催前の成立に動いています。
萩生田光一政調会長にあたっては「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか。あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」 と述べています。
対して公明党の山口氏は、LGBT法の早期成立を重ねて強調しておられます。
自民党の以前は保守のアイドルともてはやされた稲田朋美氏は、二階元幹事長のアレンジで中国に訪問し「中国は素晴らしかった」と述べた頃から、気持ちが変質したような噂もあり、「もう2度とLGBT法案にはかかわらない」と生前の安倍元総理に約束した稲田議員だったのですが......亡くなったのちは、反して、「LGBT法、5月のG7広島サミットまでに成立させたい」という考えのようです。

いままでの価値観（遺伝子生物学的位置付）とは、違う新しい法律になりますので、これらの法律に関する運用や管理する団体、例えば独立行政法人を新規に作るようになるでしょう。
LGBT理解増進法によって官僚などからの新しい天下り先が増えるのは確実です。
官僚も定年延長につき新しい職場作りが必須なのかもしれません。

＞萩生田光一政調会長にあたっては「サミットで時間を切るのは筋が違うのではないか。あくまで性的マイノリティーの皆さんのためにどうあるべきか、ということだ」 と述べています。

日本記者クラブで記者会見での千石氏は、私が知るトランスジェンダーの人たちというのは、双極性障害であるだとか、うつ病であるだとか、統合失調症であるといった精神障害も極端に多い。加えて言えば、家庭で虐待を受けていた、今も受けているという方が凄く多いわけです。一体どれだけASD(自閉症傾向者)がいるのか、そしてそれに加えて、一体どれだけADHD(多動傾向者)がいるのか、この統計は政府に絶対的に取って欲しいわけです。と話しています。

ショーン・フェイ『トランスジェンダー問題』より
研究から明らかになっているのは、現代の英国トランス男性が、特筆すべきレベルで身体的、性的、感情的な虐待の通報を行っているということである。2018年の全国LGBT調査の第1章から分かるように、トランス女性は自分の家の外部の人々から何らかの虐待やハラスメントを高い程度で経験するのに対して、トランス男性は自分自身の家の中にいる加害者から被害に遭うという大きなリスクに著しくさらされている。トランス男性の58%が、自宅でなんらかの虐待を経験したことがあり、同じ数字を比較すると、トランス女性では40%、ノンバイナリーでは47%になる。

Tの人に精神障害や虐待の経験があるというレッテルをはるつもりはありませんが、様々なケースがあるということも理解として知る必要があるのではないかと思います。公金を使うのなら、なおさらです。

温泉の女性用脱衣室に侵入した52歳男を逮捕 女性を装うも不審に思われ発覚 容疑認める　2023年5月2日(火)　テレビユー山形
2日昼頃、山形県天童市の温泉施設で女性用の脱衣室に侵入したとして52歳の男が逮捕されました。
男は女性を装って侵入したものの、利用客に不審に思われ発覚したということです。省略
容疑者は当時、女性を装って脱衣室の入口から入ったものの、利用客が不審に思い従業員に話し、従業員の声掛けで発覚したということです。
警察の調べに対し容疑を認めているということです。
当時、脱衣室には利用客が複数人いましたが、今のところ金品を盗られたり、撮影されたりなどは確認されていないということです。
容疑者は酒などは飲んでいなかったということです。

→法律ができることにによって起きる問題を整理してみます。
この事件にもあるように、実際問題として「女湯や女子トイレに入る為に心は女にしよう！」という考えの男性が入ってくる可能性があるということです。
法律が施行されれば、「差別だ！」と訴えられ、女性は声を上げづらくなり、施設側も警察までも排除しにくくなる要素が含まれているということです。

不法侵入や軽犯罪で逮捕できる時代から法規制によって「差別だ」と訴えられる時代に変貌するかもしれない重要な法規制となることを念頭に吟味しなければならない問題です。

性自認は曖昧な概念です。遺伝的の男性に心が何時豹変するかまったく予測不明なのです。

逆に心が男性の女性が男性トイレや男湯を使いたいという声は全く聞こえてきません。考えられる理由は体格や遺伝子が女性であるため、いつ襲われるかわからないという、恐怖心は、心が男性でも備わっていると考えられます。

LGBT理解増進法の重要な問題点ですが性自認による差別が許されないと定めていることです。
性自認や差別は誰が認定するのか？という話になりますが、現在の案では、認定は本人となりまして、男性が悪意を持って女性や子供のスペースに入れるのではないかという不安が付きまとうわけです。

トイレメーカーTOTOの調査では、トランスジェンダーの約3割が「外出先のトイレに入る際、周囲の視線にストレスを感じる」と回答したようだ。

渋谷のドンキに女性用・男性用・ジェンダーフリー・多目的のトイレがある。
渋谷のドンキ、トイレ空き状況が外からもリアルタイムに分かる表示版がある上に、ジェンダーフリーの個室が3つもある。
外国人がたくさん来るところからこういう対応を大手が推進するんだと納得した。

それに引き換え、新宿歌舞伎町タワーの新しい施設のトイレがジェンダーフリーで女性専用区画がなく怖いとの声にも納得感がある。
ジェンダーに配慮するなら男女それぞれとジェンダーフリーで3区画必要に今後なるのかと思うと用意・管理しなきゃいけないビル側にも同情はするなって思っていたら、なんと新宿のジェンダーフリートイレがパパ活として（ホテル代節約のため）利用されているというのでびっくりした。

今回、記者会見した性的少数者の皆様は相当勇気を出されたことと思います。

レズビアンの皆様にとっても、女性の社会進出に伴ってきて女性専用のトイレが普及した公共トイレの歴史を考えると、女性の権利を認めようとするフェミニストはどう考えているのか？声が聞こえてきません。

ジェンダーレストイレが別の目的で使用されるのも衛生上、管理上、良くない傾向にあると思います。

トランスジェンダーの人が何故、ジェンダーレストイレを欲するのか？
多目的トイレでは満足できない理由は何か？
難しい問題ですが、公共の体の不自由な人が使用する意味が多目的トイレにあるということで、ジェンダーレストイレが欲しいと言われているのか？
本当の心の声を聴きたい気持ちです。

体と心の不自由さを感じている人が共有するトイレ、多目的トイレという認識ではダメだのでしょうか？
大手の企業は、この混沌する社会に向けて、男性、女性、多目的、ジェンダーフリー、4つのトイレを作ることがベストだと思っているかもしれませんが、それでは公金（補助金など）を使う理由として納得いく法律が欲しいのだと思います。

これは日本特有の利権構造に問題があり、G7の国レベルでLGBT理解増進法のような法律通っている国はないという話なのです。米国では州によって適用範囲がかなり異なっていて、左右の激突の場になっていることなども日本では知られていないようです。
これでは、税金の高止まり、社会不安は避けられません。