EVはエコではない!｜掲示板スレッド

EVの中国メーカーの“華人運通”は、生産を停止するとの話だ。
中国経済は、今支出抑制の圧力が高く需要は減少し続けている。その結果、値下げ競争の激化によって破たんするEVメーカーも増えたようだ。
全権を掌握した無能の指導者によって、今、中国人富裕層は、国内の経済の低迷懸念は高まり、海外に生活の場を移す個人は増加傾向である。
EVは、その時、儲かれば良いと言う考え方である。将来を見据えていない中国式考えで没落しようとしている。東京都の知事、小池百合子は東京都の車を全部、将来、EV車にしたかったようだ。補助金でEVメーカーを今も支えている。

欧州政策が中共政府から補助金貰ってダンピング輸出をルール違反と取り締まりだしたのでもう、お先真っ暗なのである。日本の自治体はまだ覚醒していないようだが・・・・中国国内の、放置された中古ＥＶ車の墓場のような写真が出ても、ＥＶ車推しを続けていた日本のメディアや自動車評論家連中も、何かキックバック、裏金でもと疑いたくなるのであるが、真相はどうだろうか？
日本も株高の好調に浮かれていると、中国発の恐慌に備えられだにだろう。
きっと武漢ウィルスどころの騒ぎではなくなる。

米上院のマルコ・ルビオ議員（共和党）は５日、中国製の自動車に一律２万ドルの関税を課す法案を提出した。
メキシコなど他国で生産された中国製自動車にも関税を適用することや、電気自動車（ＥＶ）に対する補助金を北米の貿易協定が定める基準を満たすものに限定する法案も提出した。
ルビオ氏は、一律関税は「安価な中国製自動車の流入から米国の自動車メーカーと労働者を守る」と説明した。
１１月の大統領選を前に、民主党のバイデン大統領と議会の与野党指導部は中国製ＥＶの輸入制限措置を訴えている。
米政府は先週、インターネットに接続する「コネクテッドカー（つながる車）」を巡り、輸入された中国車が国家安全保障上のリスクをもたらしていないかどうか調査を開始するとし、規制導入も検討すると明らかにした。


中国商務省は26日夜、中国などの製品を排除し公正な競争をゆがめているとして、WTO＝世界貿易機関に提訴したことを明らかにしました。
中国商務省は「アメリカの措置は世界のサプライチェーンを深く混乱させるもので、WTOルールに違反しており、断固反対する」とコメントしています。
アメリカと中国の間では半導体などの先端技術をめぐる争いが続いていて、今回の提訴によって対立が一段と激しくなる可能性があります。