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投稿者: 問題の中心 (ID:XeS0P3moItQ) 投稿日時:2018年 03月 20日 23:16
加計学園の審査基準に手を加えたのも、内閣人事局の山本幸三大臣だったよね。
文書改竄なんて普通にやっているし指示しているのだろう。
沢山起きている問題、全部の中心に内閣人事局があるように思えるのは気のせいだろうか?
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【5256451】 投稿者: ラン (ID:mYgbBeEHjYw) 投稿日時:2019年 01月 09日 14:57
プレ雇用制度は障害者を正職員ではなく非常勤に押し込む悪制度。
小泉進次郎に頼んで、障害者の雇用に逆のメッセージを与えるものだから廃止してもらいましょう。
ちゃんと正職員で雇って、研修したり補助者つけたり、障害者が働きやすい環境を整えるのが当たり前の責務。
あんたらは正職員無理でしょう?
非常勤から始めた方がいいんじゃないの?
これがプレ雇用の言っている意味だから廃止。 -
【5259542】 投稿者: 山口 (ID:xJRnGNWxPoc) 投稿日時:2019年 01月 12日 00:41
内閣人事局が出来てから、忖度による不正ラッシュが続いているな。
厚生労働省で発覚した、基幹統計の不正改竄も政権への忖度もしくは政権もグル。
内閣人事局は機能していないばかりか、国の重大な不正の根元になっている。 -
【5285241】 投稿者: 忖度を作る機関 (ID:yCYYU411qSQ) 投稿日時:2019年 01月 29日 19:05
忖度で政府統計の集計方法変えているよな。
別の事業所と比べるという毎勤調査方法の見直しが行われていたとは知らなかった。
違うものを比べて伸びたのだという、政府の景気動向は、安倍さんへの忖度でしょう。
出鱈目もここまでくると笑えて来ます。 -
【5285582】 投稿者: 異常 (ID:rwsO4nG61gQ) 投稿日時:2019年 01月 29日 23:07
政府側が人事権を握ると言うのはおかしいですね。
財務次官のセクハラにも問題を提起出来ない。
モリカケの近畿財務局への人事とか、適材適所と言い張る内閣人事局は、人事行政を行う資格がないよ。
そもそも各府省の仕事を知らない。
仕事を知らない人が人事できるはずないから。 -
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【5285593】 投稿者: 誰 (ID:jCsaUvMRzZ2) 投稿日時:2019年 01月 29日 23:14
本当のところ、誰が人事権を握っているのですか?
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【5285602】 投稿者: 誰 (ID:jCsaUvMRzZ2) 投稿日時:2019年 01月 29日 23:23
忖度しなければいいのに、美味しい思いをしたいから自ら忖度してしまうのでは。
それとも、忖度せざるを得ない状況に誘導されるのですか?会食が頻繁に開催され、年長者に囲まれ圧迫感から懐柔されてしまうなどなど。 -
【5298492】 投稿者: 怖い (ID:URz7wklaAf6) 投稿日時:2019年 02月 06日 00:19
不正統計の問題で、昨年の統計方法の見直しを誰がどの様に指示したのか?
国会で追及されているなかで、前大臣の山本幸三の名がでてきているな。
山本幸三は、加計学園問題で加計学園決定の決め手になった行政文書に手を加えた張本人として、国会で追及された。
辞職寸前になったところで、総理が国会の解散という禁じ手を使い追求を逃れた。
まさか、不正統計の指示もこいつだったのかと思ったらゾッとしてきた。
内閣府、内閣人事局は人事という手段で行政を歪ませ、様々な方法で行政に介入しているということ。
恐ろしです。 -
【5298508】 投稿者: おかしい (ID:URz7wklaAf6) 投稿日時:2019年 02月 06日 00:30
山本幸三は一昨年の統計方法見直しの時の舵取り役の張本人。
「昔からやっていた」
という事にして、自分の責任を逃れ、政権のダメージを最小限にしようとしているけれど、問題は、あなたがやった統計方法の見直しなのだ。
これにより、景気指数が高くなりアベノミクスの成果として世に流れた。誤魔化しも大概にしろ。
東京都の調査対象を一部調査にしたことは、総務省によるリークだったけど、これあんたの側近。昔からやっていたというシナリオで厚生労働省の所為にして尻尾切りを狙ったもの。
もっとも、元地方創生担当相の山本幸三・衆院議員(自民)によれば、日本の統計に関する問題は、昨日や今日始まったことではないようです。この論考では、今回の問題には触れられていませんが、従来の問題点はいろいろ紹介されています。
たとえば、生産や消費の動向を知るための「四半期GDP(国内総生産)速報」(QE)について、山本氏はこう書いています。
<QEの基となる土台が実はガタガタなのだ。中国のGDP統計を笑っているどころの話ではないのである>
それは大変!
何がどう「ガタガタ」なのかは、本文を読んでいただくとして、統計を巡る問題は、1省庁の不始末、政権への「忖度(そんたく)」だけでは語れそうもありません。
山本氏は、原因をこう分析しています。
<統計改革が遅れたのは、我が国の行政においてこれを利活用する体制が整っていなかったからだ。KKO(勘と経験と思い込み)による政策決定がいかに多いことか、あるいは、まともな統計を作成、活用しようとする慣行がほとんどないことは、最近の裁量労働制や技能実習生の問題等で嫌というほど明らかになったのではないか>
なので、統計データなどの証拠に基づく政策立案(Evidence-based Policy Making:EBPM)を推し進め、統計データや社会科学の知見に準拠した議論を行っていくことで、必要な統計データの整備や開示を十分に行うようにしようと、山本氏は提言しています。統計の改善と証拠に基づく政策立案推進の関係は、ニワトリと卵の関係、ということのようです。
なるほど。とはいえ、証拠を十分に活用した政策立案や議論を行おうにも、データが間違っていたり不適切だったりすれば、適切な政策立案も議論もできません。
山本氏によれば、総務省の統計委員会が主導して各省の1次統計からやり直す取り組みが始まる、とのこと。これはいい機会ではないでしょうか。どうせやり直すなら、よりよい形でやり直してもらいたいものです。