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【5514824】宮迫・田村亮の会見

投稿者: 会見   (ID:6vNH7mcxeGI) 投稿日時:2019年 07月 20日 17:26

なんかファミリーがどうとか言っていたけど、同情の気持ちになれないんだけど。
皆さんどう見ましたか。

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  1. 【5519578】 投稿者: 仕組まれてる  (ID:xRwIWErCWKQ) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:01

    森友学園なんて
    木村真豊中市会議員と籠池のマッチポンプ

    木村真は関西生コンユニオンと無関係ではないしね

    門真の・・・

    もうそれ以上書いても君らはアベガーでないと
    のってこないからな(笑)

  2. 【5519583】 投稿者: パイセン  (ID:cdT1/5CPquk) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:06

    でしょうね。

    非上場になったら経営者のやりたいようにできます。
    雇用にしても、そもそもマネージャー業なんて業務時間なんて括りはないのに
    上場のままだと芸人じゃなくて社員もしっかり管理してないと問題になります。
    非上場なら経営陣の好きにできるから、社員に少々無理させても、
    株をテレビ局とどう動かそうと経営陣の思いのままです。
    きっと非上場になってから社内の空気が変わっていったのではないかと推測。

    非上場で反社と関わっていると言うグレーな立場をしっかり説明してもらいたいです

  3. 【5519589】 投稿者: いえいえ  (ID:JvW8mfAwHg6) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:12

    斜に構えているのは他の方。

    まだ確定しないウチから不確かな情報、決めつけで騒いでいても仕方ない。

    それこそが、彼らの思う壺ですよ。

  4. 【5519592】 投稿者: ところで  (ID:CTqoyoAd2WE) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:15

    非上場でも好き勝手にはできないですよね?
    制度が変わればランダムに労基署が指導に来たりしますよ。

  5. 【5519598】 投稿者: ところで  (ID:CTqoyoAd2WE) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:21

    補助金100億も申請するのであれば、審査を通すのは通常より難しいのではないかな。
    この窓口になった人は、どなたなのでしょう?

  6. 【5519605】 投稿者: だからさー  (ID:PX6WnSE3BlY) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:29

    >きっと非上場になってから社内の空気が変わっていったのではないかと推測。
     
     
    それは、企業文化と法令遵守の問題で余り関係ない。
    サントリーなんかも非上場ですね。
     

  7. 【5519636】 投稿者: ところで  (ID:vUzJlcqCR6s) 投稿日時:2019年 07月 24日 21:56

    調べたら、政府出資は補助金ではなく、財政投融資資金から拠出されており、最終的には資金を回収する必要があるそうです。
    住みますアジア芸人のプロジェクトが実際に動き始めたのは2014年10月。吉本興業や電通、イオンモールなど6社は、アジア地域でさまざまな日本コンテンツを創造・発信することを目的に共同で事業運営していくことを発表した。
    11月に共同事業運営会社からの出資(計10億円、イオンモールは海外のイオンモールの施設を提供する役割)とクールジャパン機構の出資(10億円)を受け、合弁会社MCIPホールディングスを設立した。
    クールジャパン機構の正規名称は「株式会社海外需要開拓支援機構」。文字どおり、日本のコンテンツや食・ファッションなどの海外需要を掘り起こす事業に支援するファンドだ。官民共同のファンドで政府からは300億円、民間から約100億円の計約400億円を出資金とし、海外事業を展開したい企業などに出資している。出資において政府がリスクを取ることで、二の足を踏んでいた国内事業者が海外で展開をしていくきっかけを作る。

  8. 【5519667】 投稿者: ところで  (ID:vUzJlcqCR6s) 投稿日時:2019年 07月 24日 22:23

    住みますアジア芸人のプロジェクトとは別に、吉本興業が、教育に本格進出する。育むのは、普通の科目ではなく、子どもたちの創造力とコミュニケーション。
    2019年4月21日、NTTグループと組み、教育関連のコンテンツを配信する「ラフアンドピースマザー」を立ち上げると発表した。
    このプラットフォームには、官民ファンド「クールジャパン機構」が最大で100億円を段階的に出資するという。
    吉本興業の大崎洋会長はこれまで、ネットフリックス(Netflix)やアマゾンプライムの動画配信サービスに対抗できる国産プラットフォームの立ち上げを模索してきた。「教育は、日本が世界に発信できる堂々たるコンテンツだ」と話す。
    大崎氏は、4月1日付でCEO(社長)から、会長になった。教育コンテンツの配信プラットフォームは、大崎氏が経営トップとして立ち上げた大型プロジェクトだ。クールジャパン機構が最大で100億円を出資するほか、NTTと吉本が出資するなど、資金調達の規模も大きい。
    約6000人の芸人を抱える芸能事務所が、国語、算数、理科、社会ではなく、子どもたちの創造力をどう育むか。
    社外取締役の中村氏には、吉本の大きな転換点になりうるプロジェクトだと映る。
    「吉本にとって第二の創業だと思っている。ライブとテレビのエンタメで100年やってきた会社から、次の100年に向けた具体的なアクションのひとつだ」

    コミュニケーションの取り方を知りたいと発言した事はありますが、想像していたのとは少し違いました。
    個人的には、日本国内だけではなく異人種・異文化間でのコミュニケーションの取り方を子供に身に付け欲しいと思っていたので。

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