私立中学の価値 2校め

近眼様のは反論じゃなく言いがかりですから無視すればいいと思います。横から失礼しました。

＞地域、時代さん


お久しぶりです。

今年の大学受験生は、特別な意味がありました。
地震、原発事故は、長男の進学が決定した後の事件で、このような時代に、子供を医学部へ進学させる意味をずいぶん親は考えさせられました。


結局、人の命を救いたい、という、シンプルな志望動機で、医師を目指した息子にとって、この時代の試練は、恐れるのに足りないもののようですので、親はあきらめて、この青年の人生のスタートを、祈るような気持ちで祝福しています。


それは、医学部志望者だけではなく、震災の翌日が国立後期試験で、余震のつづく中、粛々と入試に立ち向かい、人生を切り開いた級友も少なからずいました。

長男は高校で理系クラスでしたので、工学部系の友達も大勢います。
東大の子も、東工大の子も、なんら、動揺も、将来への悲観もありませんよ、今のところ。

我が家には少女期の娘がいますし、私の母性が、この危機への、感情的パニックを催しそうにさせますが、私は、理性で、ねじ伏せます。

私は、この国の未来を信じます。

2005年12月に文部科学省高度情報科学技術研究機構で編集された緊急被爆医療体制に関する項を読みました。抜粋ですが、
＞＞放射線には臭いや色などがなく、被ばくしても自ら感じとることができないことや、放射線の検出・測定には特別な機器が必要であることなど特殊な点が多いため、一般の人に不安を感じさせることも多い。また一般に症状がすぐには現れにくく、専門家による被ばくの線量評価が診断・治療には不可欠である。これらの特殊性を加味し、放射線被ばく事故が生じた場合に対して行う医療が被ばく医療であり、特に原子力施設などで起きる事故に対しての医療対応が緊急被ばく医療体制である。放射線被ばくや放射性核種による汚染事故は、多くの場合、管理区域内で起こるが、事業所外にも広がることもあり、大事故の場合は、事業所外の一般公衆にまで影響することもある。これらいずれの場合にも対応できる体制を構築する必要がある。緊急被ばく医療体制では、原子力施設の従事者と周辺住民と区別しないことを基本理念としているが、医療内容からは大きく二つに分けることができる。一つは一般公衆を放射線被ばくおよび汚染から守るための体制と、もう一つは放射線被ばく事故に直接巻き込まれた人々を診断・治療するための体制である。


『事業所外にも広がることもあり、大事故の場合は、事業所外の一般公衆にまで影響することもある。これらいずれの場合にも対応できる体制を構築する必要がある。』
とありますが、この体制の構築は、7年後の現在、どこまで進んでいるのでしょうか。
『もんじゅ』で万が一の事態が発生した時には半径300ｋｍ 圏内となる首都圏も、当然この体制の対象に入ります。しかし、これに係る緊急被爆医療体制の具体的な組織、議論、医療用器具（放射線測定装置を含めて）の整備など、何一つ無いと思いますが。


『周辺住民に対して、現地災害対策本部に関係機関の協力を得て緊急被ばく医療体制が組織される。これには国公立医療機関や日本赤十字社支部、医師会、保健所その他が参加する。』
原発単独事故であればまだしも、今回のように震災が重なると、国公立医療機関や日本赤十字社支部、医師会、保健所は協力したくてもそれができない状況になります。仮に、活動できる状況であるとしても、放射線事故では通常の大災害時医療トリアージと違ってバイタルサインではなく放射線被爆量（推定量・測定量）に基づくという違いがありますがこれに係る具体的な組織づくり、システム、医療用器具（放射線測定装置を含めて）の整備、訓練のいずれも行われていない市町村が圧倒的に多いのではないでしょうか。放射線測定器を保有する医療機関も極めて希です。


ではなぜ、これらの対応が全くといっていいほど進んでいないのか？ 原発災害時は、その規模が広すぎて被爆者数も計り知れず、現実問題として対応不可能という認識があるからではないでしょうか。


この文部科学省高度情報科学技術研究機構で編集された緊急被爆医療体制に関する項を読むだけですと、さぞかしきっちりした体制がすでに確立しており、不測の事態でも十分な対応ができる印象を持ってしまいます。しかし、それは錯覚です。現実の現場の世界ではなんら構築されていません。


原発廃止を決断すべきです。
緊急被爆医療体制も不要のものとなるように。

福島第一と首相官邸の直線距離は300kmありません。
もんじゅと大阪府庁はその半分くらい。
橋下があれくらいいうのも一応わかります。
（私立高校の月謝無料化への努力も。北野至上主義のはずなのに）

結果的には、廃炉にするにしても、現状を維持するにしても、

今よりさらに、原子力の元となるプロトニウムを、無害化できる

方法を考えていかなければなりません。

しかしながら、現状最先端であり、日本はその先頭を走って

いる訳ですので、なかなか思うように事が進まないと思います。

廃炉にする危険も、続ける危険も、度合いは変わりません。

結果、原子力関係の仕事がなくなるどころから、多くなるでしょう。


これから、どちらの方向へ進めば良いか、世界の子供の未来を考えれば、簡単にわかる事だと思います。

チェルノブイリと同じで、まずは福島の問題が、石棺で封じ込めた

だけでは無く、解決できる光が見えて来る事を、希望いたします。

専門家の方こそ、希望失わないで、頑張って欲しいと思います。

しかし、電気代上がりますね。

結局、これから国民が負担して行くのですね。

自民党が、原発を推進して
民主党がその安全制を維持　できず。
東電とともに　原発というビックマネーの前に
正しい判断ができなかった。

どこの党がよいか思案していましたが、

みんなの党が

電力再生（アジェンダをだしました）
ttp://www.your-party.jp/file/11ag_denryoku_110414[削除しました]


みんなの党は、今、政府が守るべき対象は、原発の被害者をはじめとした
国民の生命・財産と現場の作業員であって、東電の上層部や経産省の守旧派
と組織ではないこと断固宣言をしたい。
こうした認識に沿って、みんなの党は、国民目線にたって東電が負う補償・
賠償を迅速・確実に行わせ、一部の利益を守る原発事故処理ではなく、国民
を守る処理案と次の未来を先取りした電力再生案を次のように提言する。

　以下　HPより　ご参照ください　。（アドレス前に　h　をつけて）

これを読んで私は、みんなの党　に　投票しようと考えています。

削除された部分の最後に

.p　d　f　をスペース抜きで続けて頂くと開示します。

平時には、総理というトップ誰がなっても同じっていいう感覚が
ありました。

今回、選挙ということの重みをつくづく身にしみました。
党を選ぶにも、情報をもとに納得できる
投票をしなければならないですね。　

これからの国民の意思が、未来の日本を大きく変えるでしょう。
これでずぶずぶになってしまったら立つ瀬がなくなります。

じゃい子さん
原発を止めるとは表明しておりませんね。
よって、わたしは支持いたしません。