私立中学の価値 2校め

みんなの党は、原発廃止ではないのですね。
それでは、私も支持できないです。

原発廃止という　言葉が見当たらないということを
確認するということ

これがもっとも重要ですね。

そうなると。。日本の政党でどこに期待できるのでしょう。

いかが思われますか？

訂正　


誤）原発廃止という　言葉が見当たらないということを
　　　確認するということ

正）原発廃止という　公約を見つけ
　　確認すること

　　　　これが　もっとも大切です。

既存政党という枠では見当たりません。
今後の政治家個別の意思表明を有権者がそれぞれに判断する
というところでしょうか。


わたしが所属する団体では
上部組織構成員の支持政党は分かれますが
全国にある下部組織としての支持政党を決める際には
議論が行われているのかどうか不明です。
わたしが属する下部組織では、
「その時点で与党である政党」と、歴史的に、しています。
極めて節操のない決め方です。


原発問題が起こったことで
その意識が変化するかどうか
気になるところですが
周りをみると
とても微妙ですね。


・・・。

一番恐れることは、
今収束さえしていない原発事故が
日本人特有の体質によって風化してしまうことです。

戦争で大玉砕しなければならなかったように

変化することにエネルギーを注がないまま
なあなあになってしまうこと。

卵とお天道様
　　　　　　　　　　　　　　アーサー　・　ビナード

福島第一原発の一号機と二号機と三号機がどれもメルトダウンして、
天と地と海を大量の放射線物質で汚染し、有史以来最悪の人災を
引き起こしているにもかかわらず、日本政府も電力会社も
「脱原発」なんて口がさけてもいわない。

マネーを巻き上げる高速増殖炉装置としての原子力は、
絶対手放したくないだろうから。

アメリカと日本が、この半世紀に費やしたとみを、
もし全部ソーラーの技術に注ぎ込んでいたなら、
今ごろ世界中の電気代はタダ、そして地球温暖化なんか
話題にもなっていなかったはずだ。

　　　　　　　　　　　　　　　上野のれん会発行

じゃい子さん


原発に反対するわたしの理由を書きます。


原発事故によって同時に数百人以上の規模の被爆者が発生した際に、それを診療する体制は現存せず、今後もそれは構築されないと予想されるた（一番の理由はその意識がないことです）め、福島第一原発事故を上回る大規模な放射能事故が発生すれば、ほとんどの被爆者は生命を絶たれるか発癌するか、あるいはそれに脅えながら時を過ごすか、といった大きなリスクを負うことになる可能性があるからです。


その背景です。昨年の全国の医療機関での新型インフルエンザによる混乱をご記憶と思いますが、ものの10分で検査結果が出せて、簡単に服用できる特効薬も存在するインフルエンザであの騒ぎです。大規模放射能事故がひとたび発生すれば、２つ３つある専門機関と一部の大学病院を除いて、間違いなく、その地域の医療機関のほぼすべてが対応不可能となります。周辺地域でも放射能急性障害を診断治療できる医師はほぼ皆無なわけですから。助かる命も助からないことになるでしょう。一方、通常の診療にも極めて大きな影響が出ます。事故発生地域の医療機関は恐らく休診となりますから大混乱になるでしょう。


原発の安全性が担保されないことが明らかになった以上、危惧することが自然と考えます。


福島第一原発の放射能漏れもそれはそれで大きな問題が今後も続きますが、大量被爆により生命の危機にさらされたケースは幸いありませんでした。しかしながら、逆にその不幸中の幸いが、わたしたち国民や政治の判断を甘くしていると思えてなりません。


原発を認めるのか否定するのかを明確にせず、周辺課題の議論に終始する政治家により、「民主的な手続き」で原発存続が決まってしまうことを、どうすれば阻止できるのか、それを考えなければなりません。


日毎に、孤独さを増していますが、事が起こる前になんとかしなくては、です。

老眼さんへ

＞福島第一原発の放射能漏れもそれはそれで大きな問題が今後も続きますが、大量被爆により生命の危機にさらされたケースは幸いありませんでした。しかしながら、逆にその不幸中の幸いが、わたしたち国民や政治の判断を甘くしていると思えてなりません。

そうです。
水素爆発だということで
（まだ公開されていない理由の大きな爆発がなんであったか待ちですが）
大量被爆はしませんでした。
しかし、ダダ漏れの今の状態がずっと続く恐怖に
あまりにも国民が無意識であるように感じます。

風評ではなく実際現実に空気中、海、地面にじわじわと
濃度を増して浸食中なのです。

一体なんの根拠でどんどん基準を上げていくのか
子供達への影響など考慮していない状態

不幸中の幸いが、逆に不幸中の幸いの不幸になる
恐れを大変危惧しています。

地震が今少しづつ減ってきていますが、
地震列島である限り必ず何度もきます。

脱原発宣言を政府は声をあげて行い
そこから新しいエネルギーで再生することによってのみ
日本が再び不死鳥のように蘇る

いい加減利権から離れて
目覚めて欲しい。

もう本当に崖っぷちにいるのだから。

日本を未来の子供達に安心して暮らせる国として
残したい。

私が核廃止を、以前、地震が起こる前に唱えていましたが、世界で

一番を誇るには、日本も、「パンドラの箱」を開けてしまったのですね。


第2次世界大戦で、アメリカが最初のふたを開けてしまった訳です。

そこで起こった事がわかっているのに、戦争ではなく、エネルギーに

置き換えて、同じ事をやってしまったわけです。


「常陽」も、アメリカが敢えて、日本に作らせる事を、否定していないですね。


世界的に、「パンドラの箱」に、目がくらみ、おかしくなっているのです。


これから先、もっとひどい事が起きた場合、日本だけの問題では済まなくなります。

まだ、膨大な利権のために「パンドラの箱」を開け続ける事があるのであれば、

最終的に、世界は滅亡する事になると思います。


日本の専門家と関わっている人や、周りの人は、最悪の事態を考えて、真正面から

今こそ、戦わなければならないと思います。


そして、二度と開けずに、封印してください。


今日テレビで、アメリカの原発の擬似シュミレーションがやっていました。

記者が集まり、日本の福島を例に、段階を経て、その人がどのようにリカバリーを

していくかを検討していました。


日本では、このような事をやっているのでしょうか。隠すだけが全てではないです。

全て、最悪のシナリオを基にシュミレーションをしておいたほうが良いと思います。

今からでも、遅くないと思いますが。


よく転んでも大丈夫、悪く転んでも大丈夫、ここが日本の、また日本国民の危機管理が

問われるところです。

パニックを起こさないためにも、いざとなったら、都内を一時的に脱出できるプランも、

非常持ち出し用具と一緒に、考えておく事も必要です。


放射能は、日常の生活でも、飛行機乗っても、レントゲン、CTスキャンしても、どこでも

被爆しています。あとは、量の問題だけです。


必要以上にナーバスになる必要もなく、必要以上に楽観的になるのも、両方とも間違っています。

量が世界基準より多ければ、明らかに危ないのは明白です。


まだ直接的に被害は受けていないが、受ける可能性がある人は勿論の事、それぞれの家庭で

放射能の弊害についての危機管理マニュアルを独自に家庭に合わせ、作っておく事は

必要だと思います。


例えば、日本人がヨーロッパで、かばんが盗まれます。「この国は、一体どうなっているんだ」、

警察もしっかり調べたりしてくれません。

そうすると、日本人は、何てひどい国なんだ、と思うでしょうが、ヨーロッパの法律の根本から

考えると、無用心だった盗まれた人に責任が問われます。


日本は、いつも秩序正しい、正直者の中で生きているので、悪いことをする人が、いつも悪いと

思いがちですが、実はそうではありません。


世界的に正しい考えは、「備えあって、憂いなし」なのです。

用心しておいて良かった、なのです。


この辺りが、全ての問題において、今の日本の弊害になっているような気がします。


是非、この弊害に巻き込まれる事が無い様、個人個人が今一度、備えをして行きましょう。

>風評ではなく実際現実に空気中、海、地面にじわじわと濃度を増して浸食中なのです。


『福島第一原発から20ｋｍ南の海岸沖３ｋｍの海底土から通常時の１００～１０００倍以上の放射性ヨウ素、セシウムが検出されたことを５/３東京電力が発表。東電は海洋生物の影響について「魚貝類の継続的な監視をすすめて評価したい」とした。』
という報道がありました。


千葉から北海道厚岸あたりまでの海岸線は、ほとんどが港町です。数十年前の200海里政策のあおりをもろに浴びても尚、がんばって漁師、仲買業、冷凍業、加工業、漁業関連の運送業などそれぞれの立場で町を支えてきました。わたしたちの食卓においしい魚介類が並ぶのも、その方たちのおかげです。船の修理をしたり、小型船の出入りができるように整備したり、復興活動が始まっています。「獲った魚介類を消費してほしい。それが一番うれしい支援だ」と現地の方たちは真剣です。
人災による原発事故で発生し続けている海洋汚染の評価として、「魚貝類の継続的な監視をすすめて評価したい」というコメントの妥当性はいかがなものでしょう。知るべきことは、漁業者も消費者も、「食べれるのかどうか？」ではないでしょうか。しかも「食べ続けていいものかどうか？」「子供食べていいのか？」でしょう。肝心な評価をせずに、「継続監視」ばかりしていても何も意味がない。まるで、政府が適正な指示を出さず行動もせずに「周辺議論ばかり」していることと共通するものがある。


食す危険性の否定ができないならば、「食べてはいけない」と明言すべきだ。
出荷制限と購買制限を行い、まずは放射性物質の被爆を水際で阻止すべきである。


もっとも、政府がしないものだから、すでに地域によっては漁民の判断で漁をしないところもある。その方にとっては死活問題となる一大決心だ。それを政府が、たかが漁村の少人数の小さな出来事ととらえると、あとでとんでもないことになるだろう。