在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
私立中学の価値 2校め
既スレが調子悪いので、とりあえず立てておきました。
私の書いた、放射線に関する法規制値が誤りだったかも知れず、こと法律なので、厳密を期する必要があると考え、少し調べてみました。
公衆の被ばく、年1mSvが規制値、というのは、けっこう、放射線取扱の施設においては、刷り込みのように語られているものですから。
ここからは、事実のみを書きます。======
放射線管理区域の定義(一部です、表面や空間線量に関する部分は省略)は、1.3mSv/3か月 であることを説明しました。
もうひとつ、放射線管理区域あるいは施設の境界における線量は、250マイクロSv/3か月 という規制値があります。
(施設から出す気体や排水に関する基準があるのですが、こちらは若干間接的なので、上記をご紹介します)
原文をお示しします。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03101000056.html
第14条の7の4
http://www.mext.go.jp/component/a_menu/science/anzenkakuho/micro_detail/__icsFiles/afieldfile/2009/04/22/h121023_05[削除しました]
第10条の1
また、下記の説明文書の中にも、同じ数値があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/anzenkakuho/news/boushihou/1288700.html
ここまでが、私の調べた事実です。いろいろな政令の改正などありますので、勘違いがあればご教授ください。
法体系については、武田邦彦さんのページを参考にさせていただきました。
http://takedanet.com/2011/04/post_f1fe.html
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ここからは感想。私の理解が足りないところもあります。
日本の法体系は、ICRPの1mSv/yを公衆被ばくの基準と考えながら、放射線を漏らすのは、放射性物質や放射線を発生する装置を扱う事業者なので、事業者側を規制すれば、公衆の被ばくは1mSv/y以下に抑えられる、という仮定に基づいていると感じました。
再度原爆を落とされたとき、原発が爆発したとき、テロリストがMOX燃料のはいったトラックを襲撃したとき、などは、法体系にははいっていないように思います。被ばくさせられる側を「規制」することはできない、という思想もあるかも知れません。
ICRPのPublication 111(今回の文部科学省のドキュメントのもとになった文章)は公開され、日本語訳も暫定ですが公開されました。
ここに記述してある、1~20mSv/yという値について、膨大な前提条件や注釈がついています。
全文公開されているので、原文、日本語訳とも目を通しましたが、膨大すぎて、完全に理解できた自信がありません。前後の関係など理解しようとしているうちに、力尽きました。
私が重要と考えるのは、以下の点です。
・111は、緊急事態が鎮静化した後の、現存被ばく状況に関して、レファレンス値(参考値と訳すと誤解されるおそれがあるものだから)を、1-20mSv/yの範囲で、できるだけ低く定めるよう提言。
・住民が居住し続けたいという意思を尊重して政府が決定を下すときのレファレンス値、という性格を持っている。さまざまな複雑な利害があるから、stake holderで調整しろ、という読み方もできるように思う。
・外部被ばくよりも内部被ばく、特に食の安全について力を入れて記述しているように見える。
・政府等(government or authorities)の責任に対する言及がある。定性的で、どの範囲を勧告しているかわからないので、判断停止(すみません)。
最後に
文部科学省のドキュメントは、ICRPの勧告の上限値を、外部被ばくで使い切っているように思われますが、その後、校庭などからの内部被ばくについて、追加の文書が公表されました。http://www.nsc.go.jp/anzen/shidai/genan2011/genan031/siryo3-1[削除しました]
校庭の土等からの内部被ばくは、かなり小さいようです)。
しかし、食品については何もなく、20mSv/yに対するマージンは使いきっているように思えます。
私が、昨日いろいろ指摘いただいて調べて考えた範囲は、以上です。
誤り等、ご教授いただければ幸いです。
通りすがりさん
>不安を煽るだけの流言飛語は多くの誠実な人々に対して無益である
どうなのか分からないことに対しての意見は流言飛語とは違うんじゃないかと思います。
3月にもうメルトダウンしているのでは?と言われていました。
政府は否定していたから、当時それを言うことは不安を煽るだけの流言飛語ですよね。
でも、実際メルトダウンをしていた。
政府や東電の希望的観測、不安を鎮めるための流言飛語は有益、でもないですよね。
放射線よりストレスのほうが危険ならば、そうかもしれませんが。
メルトダウンなんて、たぶん最初から分かっていたのだろうと思います。
優秀な御用学者、技術者が推察できないわけがありません。
実際に最初に説明した保安院の方はメルトダウンに触れられていました。
もし隠していたならば、飯舘村の甲状腺被曝量異常なしも怪しくなります。
計測したのは3月の下旬。
ヨウ素剤は、たしかタミフルのように早く飲まないと意味がないものですよね?
それとも、ほかにもいい薬があるのでしょうか?
昔と違って今は情報統制もできないのだから、すべて公表したらいいと思うのです。
一般人が知りたいのは、健康被害の可能性、どうしたら放射性物質を減らせるのか、
減らせるならば少しでも減らしたいだと思います。
武田氏はその視点で説明してくださっています。
土の行き先に困るから上下入れ替えなんて、姑息なことはやめてほしい。
どうして素人でも分かるようなことが実行されるのか、理解に苦しみます。
じゃい子さん
天災と人災を目の当たりにして大きな意識変化が起こっているようですが、
じゃい子さんの変わらない姿勢に私はホッとしています。
こんな掲示板で話していても意味はないとよく言われますが、そんなことはないはずです。
書くことは大切だと思います。反省なんて要りませんよ。
それと、私も爽やかなコメントを半分諦めつつ待ち望んでいます。
この件については、言いつくしたと思ったけれど、もう一言だけ言わせてください。
文部科学省のドキュメントに関するコンセンサスについて
日本弁護士連合会 会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110422_2.html
日本医師会の見解
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20110512_31[削除しました]
個人のサイトや、さまざまなコミュニティのサイトにはいろいろな意見がありますが、あえて引用しません。福島の自治体の長の意見も引用しません。
弁護士会と医師会は、公的性格のある団体と考えて、引用させていただきます。
(ここ数日の投稿は、政府系のサイトだけを引用しています。)
これを根拠に、私は、コンセンサスは取れていない、と考えます。
以下、余談ですが。。。。
それから、以下は、枝野官房長官の記者会見(4月30日)ですが、私には、まったく理解不能だし、文部科学省のドキュメントの内容とも違うと思うのですが。
放射能を正しく理解するために (教育現場の皆様へ) 6ページ
1年間で蓄積される放射線量が20ミリシーベルト(=20,000マイクロシーベルト)を超えないようにすることとしました。
枝野長官会見(4.30)
「これについては明らかに誤解されているのかなと思うが、20ミリまでの被曝は構わないというような方針、指針では全くない。当該学校等についても、地域的な広がりとしては20ミリシーベルトには達しないと見込まれている地域の学校についての問題だ。そして校庭について、確か3.8マイクロシーベルト/アワーで線を引く。この屋外に、つまり校庭の真ん中に1日8時間いて、そして屋内に残り時間、木造住宅に16時間いて、365日継続すると20ミリシーベルトになるという計算だ。しかしながら、それぞれの学校については詳細な放射線量のモニタリングを行っていて、当該学校の敷地内においてもコンクリートやアスファルトの上などについては屋外でも、グラウンドの土の部分の半分程度になっている。それから、校内についてもしっかりとモニタリングを行って、おおむね10分の1程度のそれぞれ放射線量になっている。そして、正に屋外での活動については、念のため、制約をして頂いているということなので、そもそも屋外に8時間いるという想定自体が学校についてはあてはまらない。さらに、4月28日の段階で、校庭利用制限を行った13校のうち11校の校庭では既に3.8マイクロシーベルトも下回っている。また、さらに念のため、それぞれの学校では教師に線量計をつけてもらい、実際の被曝線量も計っていて、こうした念を入れたモニタリング等を行って、それらの状況を2週間ごとに再確認しながら進めていくということなので、20ミリシーベルトに近いような被曝をするというようなことを想定しているものでは全くない。相当大幅にこれを下回るということの見通しのもとで、今回の文科省からの方針、指針は示されている」
asahi.comより引用




































