中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

効果検証をきちんとやる事は、国民として有難い事だと思うし、国家公務員の職務だと思います。当然にやってほしいものです。
付帯決議があるとかないとか関係なくです。
効果検証をしなくて良いという思想の人が出てくるのは寂しいですね。
現職の公務員の人でない事を願うばかり。

「第三者機関」の定義による。
たとえば、議論にあった『人事院』は、内閣から独立的な地位において職務を行うことが認められている独立行政委員会に属する。行政権者（内閣）の指揮監督権や人事権に服さない独立した合議機関である。ただ、人事院は内閣そのものの補助機関として置かれている点で、各省の「外局」である場合が多い他のそれとは若干位置づけが異なっている。その意味で、前述の如く組織法的に厳密には「第三者」とはいえまい。なぜなら、内閣から完全に独立した行政機関を設けることは、内閣が行政権の行使について国会に対し連帯責任あるとする制度に反するからである。

しかしながら、国会の付帯決議がある以上、内閣がその執行につきそれらに最大限の配慮せねばならないことは当然である。そのための諮問委員会を内閣府や文科省が省令でもって設置することも方法の一つである。

＞高等教育の場が減るのは私も賛成しないが、予算の問題があるのならば、大学の形態を変えるしかないでしょう。

その通り。
しかしながら、まずはその前に、無駄に厚遇され過ぎてきた国立大学法人へのカネを精査し、他方で不当に低額に抑え込まれてきた私学への助成金をアップすることだ。法の下の平等原則に基づき、金の配分の異常な偏重を正常化するだけで―定員問題含めた―多くの私学が抱える問題点が解決する。

この場合、並行して不要な地方国立大学の整理統合―いわゆる「駅弁」からその対象になろう―も行われるものと考える。私自身は、地方の方々の高等教育の保障の観点から必ずしもそれに賛成ではないが、国は東京大学等の主要大学を守るために、それらを容赦なく切り捨てていくに違いない。「選別」は、人口や学生の少ない地域から標的になっていくー被害者が少ないからー。

人も時間もお金も限りがあるのだから、附帯決議を何でもかんでも厳密に実行するわけにはいかんだろ。優先順位や濃淡が必要になる。国際競争力については国は気にしているからしっかり考えるかもね。

第三者機関を設置し検証してもらうだけでもお金がかかる。そんなお金があるなら、そもそもの課題である、東京一極集中をどうやって是正するかを検討してもらいたいね。附帯決議をどうこういう前に、解決すべき課題に対する意識が低すぎる。

法案出す時に試算をしていますから、効果検証は難しくないのでは？
試算に納得性があるのならば、最新の数値に入れ替える事が基本でしょう。

東京都23区大学規制については、エコノミスト達や東京都なども試算を作っています。参考にすべき数値も色々とでており、効果検証の要素は出揃っています。

新人でも出来る仕事だと思います。

内閣府の試算以外は殆どが地方にも悪影響という試算を示していたから、厄介なのでしょう。
効果検証の時に、首都圏から大学23区大への学生の流動についてが効果の頼みの綱だったと思われます。
が、就活ルール廃止の影響で今年の受験生は地方大進学を躊躇う方向にベクトルが向くのは確実です。
さらに、9月に大学定員厳格化の追加措置凍結を発表したが、その理由は「既に十分な効果が見られた」としていることも、首を絞めることとなるだろう。
「浪人生など社会的影響への配慮」としていれば、理屈もつけやすかったが、もう上記政策とは切り離されてしまった。
東京23区を規制することによる地方大への効果は、少し知識がある人間であれば、寧ろ「マイナス」要因が大きい事が理解できよう。

表に出ている数字で検証できるのなら、第三者機関を設置する必要はないですね。あとは、5年後にするだけかと。

理屈がおかしい。
どこ目線の発言？