中学受験に大きな影響あり！地方創世って？

＞要は、法制で決まった内容と目的、そして予測出来る変化を見て、当該者は適正に対応すればよい、という話。

38℃さんから将来予測に対しての変化をを見て対応するとの意見が出てきたので、文科省発表の現状と将来推計（15年後）から東京圏のデータを紹介します。

まず、2016年時点での東京圏大学各分野ごとの定員、東京圏の高卒進学者、東京圏の大学への入学者について

分野毎入学定員の設置者別構成比（2016）
　　　　　国立　　公立　　私立
人文科学　7％　　　1％　　92％
社会科学　3％　　　4％　　93％
理学　　　13％　　 0％　　87％
工学　　　8％　　 1％　　91％
農学　　　16％　　 0％　　84％
保健　　　3％　　　5％　　92％
教育　　　16％　　 0％　　84％
その他　　11％　　 1％　　88％
合計　　　7％　　　1％　　92％

分野毎進学者の設置者別構成比（2016）
　　　　　国立　　公立　　私立
人文科学　3％　　　3％　　94％
社会科学　3％　　0.2％　　97％
理学　　　19％　 0.2％　　80％
工学　　　13％　　 2％　　86％
農学　　　24％　 0.4％　　75％
保健　　　8％　　　5％　　87％
教育　　　16％　　 0％　　84％
その他　　11％　　 2％　　87％
合計　　　8％　　　1％　　91％

分野毎入学者の設置者別構成比（2016）
　　　　　国立　　公立　　私立
人文科学　3％　　　2％　　95％
社会科学　3％　　　0％　　97％
理学　　　12％　 　0％　　88％
工学　　　7％　　　1％　　91％
農学　　　15％　 　0％　　85％
保健　　　3％　　　5％　　92％
教育　　　16％　　 0％　　84％
その他　　11％　　 2％　　87％
合計　　　6％　　　1％　　92％

そして、15年後の2033年の進学者と入学者の推計が、

東京圏の大学分野別の進学者＆入学者減少推計（2033）
　　　　　進学者　　　入学者
人文科学　-1,291人　　-4,085人
社会科学　-2,931人　　-9,383人
理学　　　-195人　　　-499人
工学　　　-820人　　　-2,444人
農学　　　-237人　　　-590人
保健　　　-802人　　　-2,224人
教育　　　-402人　　　-1,336人
その他　　-2,331人　　-7,387人　
合計　　　-9,015人　　-27,947人

明治大学の入学者が約7200人程度だから、４校分弱減少。
東京圏の私立大学定員の50％がこの２系統が占めているため、人文科学、社会科学系が定員の多くを占める大学は、厳しい状況になる予測。

最後に東京圏の基礎データ
東京圏の基礎データ（2016年）
18歳人口　　　　　　　　304,670人
高校卒業者数　　　　　　273,689人
大学進学者数　　　　　　182,168人
大学進学率　　　　　　　59.8％
大学進学率(設置別)　国4.7％、公0.9％、私54.2％
大学数　　　　　　　　　223校
大学数(設置別)　　国16校、公6校、私201校
入学定員　　　　　　　　239,213人
入学定員(設置別)　国15,550人(7％)、公3,215人(1％)、私220,448人(92％)
入学者数　　　　　　　　255,795人
地位外から流入　　　　　84,846人
地域内から流出　　　　　11,219人
流出入差　　　　　　　　73,627人
地域内進学率　　　　　　93.8％

地域内高卒者の大学進学先地域割合
東京圏　170,949人（94％）
北関東　3,357人（2％）
近畿　　1,697人（1％）
その他　6,165人（3％）

地域内大学入学者の出身高校所在地割合
東京圏　170,949人（67％）
北関東　19,885人（8％）
東海　　11,673人（4％）
その他　53,288人（21％）

「高等教育の将来構想に関する参考資料」、「地域別・分野別基礎データ」より

＞前衛党さんが不満としている国立大と私立大の助成金の差が大きいという点は、心情的には理解しますが、憲法論議のうえでは決着を見ているようです。


それは、あなたの誤読であろう。
結着済みなことは、現行の私学助成制度が憲法89条後段に抵触しないことにつき、学会にほぼ異論ないということだけだ。むしろ、そうした観点ならびに私立学校法1条における私学の公共性の趣旨からみて、現在の国立大学と私立大学との間に何ら実質的相違はないー設置者が異なるだけー。したがって、両者間に存在する著しい不平等は法の下の平等に反する、との意見が圧倒的である。詳しくは、『私立大学連盟』HPをご覧になりたい。

なお、あなたに釈明を求める。
あなた方のご意見に、国立大学と私立大学との「相違」、具体的には「目的」や「役割」のそれらを指摘する声が散見される。はたして、その法律上の根拠はいかに。寡聞にして耳にした覚えがない。ぜひ、ご教示賜りたい。

そもそも「安全保障技術研究推進制度」というのは防衛省が2015年から始めた、設定されたテーマに基づいて大学や企業から研究を募集し採択されれば研究費を提供するというファウンディング制度です。まず前著では公募段階までしか取り上げられていなかった2016年度の応募・採択状況についてまとめます。

2015年度と比べて最大の違いは応募数が109件から44件に激減したことです。初年度に比べて制度の存在はより知れ渡っていただろうし、前年大学からの応募もあったことから研究者の心理的ハードルは低くなったにも関わらずです。なぜでしょうか。

本書では著者らの反対運動「軍学共同反対連絡会」がそれなりに功を奏した可能性があることを筆頭に挙げています。また節目ごとに声明を発表して記者会見という形で公表することでいくつかのメディアによって広く伝えられたということも挙げられています。またそれらの運動以外にも150を超える大学で「有志の会」などの反対運動が盛り上がったことも指摘しています。いずれにせよ多くの反対運動が激減の背景にあるというわけです。

採択された研究課題を眺めてみると、水中での無線による情報伝達や電力送電を行う技術開発が前年度と共通するテーマとしてあることがわかります。他には有毒ガスを吸着・分解する物質開発が採択されており、対テロ対策の準備をしているのではと分析します。

さて初年度の概算要求は3億円、2016年度は6億円(前年の継続分が累積するので倍増する)でしたが、2017年度はなんと110億円まで約16倍以上も増額しました。この背景には2016年5月17日に自民党国防部会が「防衛装備・技術政策に関する提言」をまとめ6月2日に安倍首相に提出したことを受けて、7月の参議委員選挙で大勝した首相が国防部会長の大塚拓を財務副大臣に任命し、財務省に満額を措置させることに成功したという「単純な茶番劇」があったと論じています。

応募件数はどうだったのでしょうか。結論を先に言うと、トータルでは104件と初年度と同じレベルに戻りました。(採択件数は14件と過去最大です。) しかし大学からは22件と前年の23件と比べてほとんど変わらず、さらに採択件数5件からゼロになりました。これは一体何を意味しているのでしょうか。

実は、2017年度は各採択課題において分担研究機関の内訳を発表し始めていることに気がつきます。そして大学は総計5件について分担機関になっているのです。よって実質前年の採択数並みであるということになります。分担機関としての参加は代表研究機関から委託されるもので科学研究費の「分担者承諾書」や「委託研究契約」と同じ形式によって加われるので大学にとっては機関の承認が形式的で低いハードルで参加できるという点に着目されている可能性があります。

以上より、防衛装備庁と企業との結びつきを強め、企業と大学または公的研究機関との間で産学協同を通じて防衛省資金が「学」の現場に入って、軍産学複合体を形成するという新しいタイプの連携が生じていくと分析しています。
　

(以上、池内了氏の著作に関わる某ブログからの引用)

またまた得意の本の丸写し戦法
本のコピペは誰も期待してないので
自分の言葉でわかりやすく語りなさい語りなさい

まさかコピペ連続投稿してスレッド閉鎖に追い込む何時もの作戦ですか?
こうやって過去多くのスレッドが閉鎖に追い込まれるのであった

投稿者： 前衛党(ID:ePQV51RVX.A)
投稿日時： 18年 10月 28日 12:15

＞国（文科省）の考えを尋ねているわけではない。
あなた「ご自身」のお考えをうかがっているのだ。
それとも、あなたも単なる付和雷同か。

「国」をブログとやらに置き換えて、そっくりお返ししておこうか。

そうですね。いきなり１８歳が産まれるわけではないから、
１８歳人口の減少は10年以上先まで見通せる。
各大学は、厳然とした事実を受け入れ、できる努力をするしかない。

一方、通達でも法令でも人が決めたことは変更可能。
だから議論の価値はある。

議論の意味が無いと信じる者、何が問題かわからない者、
違う話に持って行かないと気が済まない者は書き込まなければ良い。

大学創立者は、法制上の手続きを要すし当該法規の区分うという点で、
目的は法律に基づく許認可の審査の対象になるという点で、
法律に根拠を置くといえますね。
その上で、89条に基づき、その創立の差異により公金支給の是非が判断されているということです。

「私立大学連盟」の不満はそれなりに理解はしますが、現実としては、89条において、私立大学を一部公的な部分が有ると認めて例外的に私学助成金を支給している以上、是非89条の修正を安倍政権に懇願するか、89条修正を支持する政党を応援するかで実現するしかないでしょう。

来年は9条改訂論議で盛り上がると思いますので、9条改訂後に弾みをつけて89条改訂へと結び付くと良いですね。


　　　　

森の巨人たちさん、

いつも、参考になるデータのご教示ありがとうございます。
目的、データに基づく予測こそが計画の根拠となりますので、議論を進める上でとても助かります。

実際、乱立による低位レベルの劣化（法規違反ビジネスも含む）は、どの国でもどのような業態でもあり得ることです。すでに確定した少子化による進学者減少に伴う教育の質の劣化（特に低位層）は、社会の持続性を考えても避ける必要があると考えます。近未来では。AI普及やIT化により単純労働は減り、より高度で人間的な思考、判断を要する職業に人材供給の重心を移すことが要請されています。教育、特に私立大学は、そういう時代の要請に機敏に対応する機動性があります。是非、そういう教育の場に変貌を遂げて欲しいと願います。