在籍生徒の9割が東京と神奈川の学校
中学受験に大きな影響あり!地方創世って?
内閣官房の地方創世により教育が大きく歪められていると思います。
早稲田は2年間で合格者数半分に…。
本当に地方創世って教育を歪めるほどのスピードで行わないといけないものでしょうか?
東京都は2月に反対の緊急提言を出しましたが、本日の国会でも強行していくことを明言した政府。
教育の観点から合格者数を減らすならわかるけれど、「地方創世のため」で跡付けの理由というのはおかしいと思います。
中学受験はこれから早慶附属校を中心に、附属校の人気が大幅に高まるでしょうが、将来の日本にとって大きなマイナスとなると感じます。
> だから議論の価値はある。
議論は何かしらの課題を解決するためにするのであって、一旦決定された手段を単に否定するためにするものではない。
東京一極集中の是正のためにとられた手段なのだから、現行案を廃止したいのなら、他の案を提示し、それが現行案よりも現実的かつ効果が高いことを示すべきだろう。手段を否定するだけでは、もとの課題は何も解決しない。
森の巨人たち (ID:qFl3HWY8a5c) さんは、わざと東京圏だけを紹介したんでしょうね。前に私も引用したことがある資料でしたが、改めて読んでみました。東北などは悲惨の一語です。一方、東京都だけ見ると18歳人口は増える予測になっている。でも各大学は厳然とした事実と向き合って必要な努力をするだけですね。
「高等教育の将来構想に関する参考資料」(H30.2文科省)より
平成27年(実績値)と比較した平成45年(推計値)の18歳人口の増減・比
--------H27---→ H45--- 増減----- 比
北海道-- 48,922→ 36,514 -12,408 ▼ 25.4%
東北---- 89,965→ 64,312 -25,653 ▼ 28.5%
北関東-- 68,342→ 52,784 -15,558 ▼ 22.8%
東京圏-- 305,067→ 282,146 -22,921 ▼ 7.5%
(内、東京都 H28 104632→ H45 119302 +14670)
甲信越静 88,860→ 67,761 -21,099 ▼ 23.7%
北陸---- 29,886→ 22,899 -6,987 ▼ 23.4%
東海---- 111,749→ 93,616 -18,133 ▼ 16.2%
近畿---- 199,788→ 159,733 -40,055 ▼ 20.0%
中国---- 72,485→ 60,029 -12,456 ▼ 17.2%
四国---- 37,394→ 28,901 -8,493 ▼ 22.7%
九州---- 147,519→ 131,099 -16,420 ▼ 11.1%
合計--- 1,199,977→ 999,794 -200,183 ▼ 16.7%
それから、文科省は東京への流入が就職理由であることもわかっているはず。
就学時が多いと思われる15~19歳の流入は減少傾向であるが、
就職時が多いと思われる20~24歳の流入を加算すると数年で急増している。
こんなデータを整理しつつ政権におもねって愚策に付和雷同。恥を知らなきゃ。
東京圏に流入した年齢別人口
歴年 15~19 20~24 15~24
2010 30,246 51,886 82,132
2011 29,727 48,377 78,104
2012 27,093 50,975 78,068
2013 26,604 57,109 83,713
2014 25,815 60,374 86,189
2015 26,484 66,517 93,001
2016 27,664 68,883 95,547
同じ資料にこんなデータもある。
文科省は、本当にすべきこと、小規模大学を統廃合して効率を上げること、
についても十分認識しているはずだ。
-------------- 在学者数(千人)/大学数
日本(2015)---- 3.3
アメリカ(2011)-- 4.5
イギリス(2012)-- 11.2
フランス(2012)-- 15.8
ドイツ(2012)---- 5.8
韓国(2013)----- 10.8
欧米の大学の定義がわからないから、この数字だけでは判断できないね。
ユニバーシティだけなのか、それともカレッジも含むのか。
ユニバーシティの数だけならば、日本の小規模大学は統合なんて不要で、カレッジにすればいいだけだ。
「人口動態と大学」のわかりやすい例として自治体ごとの「年齢別人口分布のグラフ」がある。
地域から地域への移動だけでなく地域内での偏在が極端な形になっていて後戻りできないという姿がうかがえる。
すぐわかるのは「1966年生まれ」の落ち込みで、その後が団塊ジュニアの「ゴールデンセブン」。
多くの自治体では「18歳での落ち込み」が明確に見て取れて、たしかに「一定規模の大学が存在している都市とそうでない都市」の差は大変大きい。
引用した同じ資料にサービス業が存在する確率が50%を超える町の規模がある。大学は概ね30万人くらいのようだ。例えば人口6万人の銚子市に千葉科学大学があり定員割れだが当然の結果とも言えそうだ。統廃合は必須では無い。自然淘汰でも、何らかの手段で成功しても良い。それは大学自身に委ねられている。
御礼のことばを頂き有難うございます。
おっしゃる通り、大学設置基準の緩和により1990年代以降乱立し、一部(あるいは全体)の大学レベルは低下していると感じます。
すぐ目の前にある大学進学者減少に対して、手法の違いはあるかもしれないが、今やるべき事をやるしかないでしょう。子の世代、孫の世代のためにも。




































