超勝ち組「外資金融コンサル・商社」への最適ルートとは?

就職や受験が手段ではなく目的と化している承認欲求モンスターにはなってはなりませんね。

知っていますか？
世界一優秀な成人は日本人です。
これはOECDがPISAという調査で明らかにしているデータなので間違いないです。

間違いなく日本は人材大国です。
日本の優位性は組織力にあるので、組織に有益な外国人ならOK、優秀でも組織力という優位性を否定するような外国人はノーサンキューです。

＞世界一優秀な成人は日本人です。
＞これはOECDがPISAという調査で明らかにしているデータなので間違いないです。

平均すれば、ですよね。
ところが、ビジネスの世界、技術の世界で、グローバルリーダーになるには、トップ層のレベルが高い必要があります。

残念ながら、日本はそうではなかったのです。
平均的に出来る子が多くても、平均的な国にしかなれません。

パレートの法則で考えるならば、上位２割が非常に優秀な国が勝利するでしょう。
それが、アメリカなどだと考えられます。

アメリカは識字率は日本より低いですし、大学生でも平均的には、九九もできません。
しかし、トップの学生たちは非常に優秀なのです。

日本の教育方法は、上位２割を超優秀にするメソッドになっていません。
全体の平均を底上げするだけの残念なメソッドです。

本当はゆとり教育を続けてもよかったんですよね。
ゆとり教育の時期、子供全体の教育レベルは低下傾向にあったのですが、〇〇オリンピック等を含めて、最上位レベルの子供の学力は非常に上がりました。
そうした、国を大きく成長させる人材を育てる効果があったのに、子供全体の平均レベルを上げるために、上位に対する効果のある教育を切り捨てた訳です。
くだらない国ですよ。日本は。

平均値の高い知的中間層がいくらぶ厚かろうとも、21世紀にはイノベーションは起きません。様々な分野で際立って突出した能力をもった人には勝てず、「勝ち組」にはなりえません。
くわえて、「一般的な能力ばかり高めて、それぞれの職に必要とされる能力を最も欠いている」のも日本である、というデータもありました。平均的な能力の高さは、個別化されていないという弱みでもあるのです。（これも上記と同じ現象をとらえてますね）

＞平均値の高い知的中間層がいくらぶ厚かろうとも、21世紀にはイノベーションは起きません。


日本独自の企業文化も悪

経営陣がいい加減だと国力が落ちる１例ではないでしょうか？

加えて、イノベーションに気付かない経営陣。


◆東芝を凋落させた二つの原因
大前研一


東芝が、2023年12月20日に非上場化されます。日本を代表する電機メーカーの凋落は、「多角化に走った日本企業を考察する絶好のケーススタディになる」とBBT大学院・大前研一学長は指摘します。


原因その1：3人の経営トップの権力闘争
東芝の混迷が表面化したきっかけは、2015年に発覚した不正会計問題だ。混乱の最中、2006年に買収した原子力発電プラントメーカー、米ウェスチングハウス社（以下、WH）が巨額の損失を出してしまい、2017年に経営破綻。東芝も2017年3月期に9656億円の最終赤字を計上した。


このときは増資で上場廃止を免れたものの、こんどは株主となったアクティビスト（物言う株主）と再建方針を巡って対立。今回、TOB（株式公開買い付け）で非上場化するのも経営へのアクティビストの影響力を排除するためだった。TOB成立でようやく東芝は再建に向けて動き出せるが、8年に及ぶ混乱の代償は大きく、ライバルの日立製作所に大きく水をあけられてしまった。
なぜ東芝は業績不振に陥ったのか。原因を事業構造や経営環境に求める向きもあるが、東芝に関しては経営トップの問題が大きい。経営者がまともなら、このような大惨事には至らなかった。


・西室泰三氏（慶應義塾大学経済学部経済学科）
東芝に混乱をもたらした責任者の筆頭は、1996年に社長に就任した西室泰三氏である。日米経済摩擦が激しかった1987年に発生した、東芝機械製の工作機械が第三国経由でソビエト連邦に渡ったことを巡る「東芝機械ココム違反事件」で、西室氏は頭角を現した。事件後に米国で巻き起こった東芝バッシングの火消しで、駐在歴が長く、英語が堪能な西室氏が活躍したのだ。

西室氏は経営の本流ではなかったものの、ココム違反事件での対応が評価されて社長になった。西室氏は権力の維持に熱心で、社長就任後は実力のある後継候補を次々に閑職へ追いやった。代わりに言いなりになる人間を重用し、社長退任後も院政を敷き、その体制が不正会計発覚まで続いた。


・西田厚聰氏（早稲田大学政治経済学部卒）
西室氏の言いなりの筆頭が、2代後の社長を務めた西田厚聰氏だ。
イラン現地法人に入社した傍流だ。しかし本流でないことが、西室院政にとっては都合がよかった。


・佐々木則夫氏（早稲田大学理工学部機械工学科卒）
西田氏の後任が、原子力畑で育った佐々木則夫氏。東芝は白熱灯の時代から米GEとのつながりが深く、GEが開発した沸騰水型原子炉（BWR）の製造をしていた。ほかには加水圧型原子炉（PWR）があるが、そちらは三菱重工業がWHと技術提携して運用していた。WHを手に入れれば、巨艦三菱重工に一矢報いることができる。佐々木氏はそう考え、英国核燃料会社からウWHの原子力部門を買収した。

ところが、デューデリジェンスが甘かった。WHの子会社ストーン・アンド・ウェブスターが受注工事で大幅な損失を出しており、買収した東芝も煽りを食らった。これが、2017年にWHが経営破綻へと至る端緒なのだ。

中略

期待したいのは、東芝伝統の「地下開発」だ。かつての東芝は、いい意味でいい加減な会社だった。誰から指示されるでもなく、エンジニアが新しい技術製品を開発するのだ。西田氏に取り込まれたラップトップPCも社員が勝手に開発したものだったし、半導体のフラッシュメモリも舛岡（ますおか）富士雄氏が自由に研究して発明した産物だ。日本語ワープロのJW-10も、森健一氏らによる“密造酒”だ。


東芝の発明する力は混乱の中でも引き継がれていて、量子コンピュータの暗号通信で本質的な技術の特許を取ったりしているし、今でも英ケンブリッジ大学近くの研究所では革新的な研究が続けられている。


ただ、新しい技術が実用化されるのは先の話。それまでは残された事業で地道に稼ぐしかない。困難な再建になるだろうが、東芝が持っている強みを活かして立ち直ってほしいものだ。

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＞経営陣がいい加減だと国力が落ちる１例ではないでしょうか？
加えて、イノベーションに気付かない経営陣。



◆舛岡富士雄氏（東北大学　工学博士）

1980年代にNOR型フラッシュメモリおよびNAND型フラッシュメモリを開発した

元東芝社員。東北大学名誉教授。現在は日本ユニサンティスエレクトロニクス株式会社最高技術責任者（CTO）として、Surrounding Gate Transistor（SGT）の開発を行っている。紫綬褒章、文化功労者、瑞宝重光章。

東芝に入社後、高性能なメモリを開発したが売れないことに業を煮やした舛岡は、営業職を志願し、アメリカ合衆国のコンピュータ会社を回った。結局全然売る事ができず、1年もたたずに営業職からは外される。しかし、この時に何度も営業先に言われた「性能は最低限でいい。もっと安い製品はないのか」という言葉から、性能の向上ばかり考えず、需要に見合った機能を持つ製品を低コストで作るべきだと悟る。結果、情報を1ビットごとではなく一括消去するという、あえて性能を落としてコストを1⁄4以下にする方法を思いつき、フラッシュメモリが発明されるに至った[5]。

・東芝退社とその後
その後、東芝は舛岡を地位こそ研究所長に次ぐ高い地位だが、反面、研究費も部下も付かない技監（舛岡曰く窓際族）に昇進させようとした。研究を続けたかった舛岡は、何とか研究を続けられるよう懇願したが受け入れられず、1994年に東芝を退社した[6]。1992年に東芝は当時は未熟だった市場拡大を目的としてNAND型フラッシュメモリの技術をサムスン電子に供与したが[7]、サムスンは巨額投資を重ねることで東芝を追い抜いて世界のフラッシュメモリのシェアで首位に立っている。
（Wikipediaより）

世界最強の軍隊は、将軍が米国人、下士官がドイツ人、兵隊が日本人、と言われるている。そのデータも兵隊として日本人が平均的に優れていることを証明している。

他方、優秀な外国人は兵隊になりたいとは思わない人が多いので、日本企業は世界でも最も人気がなく、現地採用で苦戦しているのはご承知のとおり。

それが国内の日本人学生にも波及してきたというのが実態。今や東大等の最優秀層は起業し、次に優秀な層は外資系コンサル、外資系金融、外資系デジタル企業等に殺到し、日本企業は新卒の優秀層を採用できなくなりつつある。

日本企業は世界市場でも採用に苦戦している上、日本でも苦戦しつつある。

それは日本企業に将来性がないから。一番わかりやすいのがＧＡＦＡＭのうち3社の市場価値は、すべての日本企業の上場企業の市場価値よりも高くなっている。

国も起業ビザを全国にひろげ、2年間に緩和して外国人留学生の起業をサポートし、経営、管理ビザは2倍になり、外国人経営者は日本に6000人以上となった。外国人の起業を後押ししつつ、日本人の起業もサポートして、数千人の起業家を数万人、数十万人とすることが重要。

＞ビジネスの世界、技術の世界で、グローバルリーダーになる

少子高齢化により国力が衰えていくのを受け入れられないんでしょうか？
唯一の資源が人材という我が国で人が減るんですからもう現在のように多方面で世界と張り合うことは無理でしょう。

あなたは若いのでしょうか？私は別に70年代の生活が貧しかったとは思っていません。社会の問題を解決しながら今より貧乏でも安心して質の高い生活を送れる方向を目指すべきではないかと思っています。30年経済が停滞してると言いますが、我が国は労働時間も自殺者も交通死亡事故も減らし社会問題を少しづつ改善してきました。これは素晴らしいことだと思います。世界一優秀な日本人だから成し遂げられたことです。

日本の次の大きな改善点は、エネルギー自給率と食料自給率を上げることです。輸入総額を減らせば輸出が減っても経常黒字体質は維持できるでしょう。原発利用によりエネルギー自給率を上げることは今でもできます。電気料金が下がり物価抑制効果があります。食料自給率は大胆なフードロス対策を行えばかなりの改善が見込めます。
既存の技術アイデアを生かすことでできることもたくさんあると思いますよ。
今は国が戦争に巻き込まれないように備えることも大事です。

それにですね、アフリカが文明化し豊かさを得て少子化を迎える時代がきたら今の経済的価値観は崩れ今の日本のように量より質が求められる時代になるはずです。成長の限界は必ず訪れます。そんなに遠くの未来ではないでしょう。

財務省は日本の研究力を削ぐべく高等教育にかける予算を減らし続けています。イノベーションは豊かで余裕のある国でやればいいじゃんというのが国の方針なんだと思います。