受験する学校選び２

スレッド作成者: 学び (ID:TcaSKVsMgpE)

2026年 07月 23日 23:56

　以前は偏差値表や大学合格実績を頼りにできるだけ偏差値や大学合格実績の良い難関校を目指すご家庭が多かったのですが、現在はお子さんの性格や目指す将来像に適した学校を選ぶご家庭が顕著になっています。

　探究型の学び、グローバル教育、ＳＴＥＡＭ教育、リベラルアーツ等の教育内容やイベントが多く楽しそうな学校等の教育環境で選ぶご家庭が増えています。

　社会や大学受験等が大きく変化する中、どのような学校を受験するのが良いのか、情報共感しませんか。

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"中学受験情報"のスレッド一覧

【7841882】投稿者: 地方公立 (ID:9nJ96p0W7tI)
投稿日時：2026年 09月 12日 07:42

この書き込みはいやさん (ID: 3bbeRuxKCV2) への返信です

地方の私立よりも公立の方が上という構造は変わりないが、公立トップ高での優秀者の比率は昔と大幅に違います。

恐るべし少子化。

【7841883】投稿者: 地方 (ID:Q.kQzIT12.Q)
投稿日時：2026年 09月 12日 07:44

この書き込みはmathneetさん (ID: 0JW.miN6seA) への返信です

地方は子どもがいなくなっているので、高校に投資するインセンティブがない。現在の都知事みたいに少子化対策、子育てに何兆円も予算を注ぎ込みような知事でも選出されないと厳しいでしょう。

都立高校のように留学支援金を出したりできるようにするには、そういう自治体トップを地域住民が選出しないといけないけど、地方の現実は高齢者対策、農林漁業対策、中小企業対策、観光振興等で教育に投資する自治体トップ選出は、ほとんど期待できないだろう。

文京区、さいたま市等が教育投資に金を使えるのは、それを支持する住民が多数いるからだろう。さいたま市は英語教育で全国トップが続いているように、教育に投資する自治体トップを選出する人を選ぶのは住民次第。

【7841885】投稿者: mathneet (ID:IH6oSuHSXAk)
投稿日時：2026年 09月 12日 07:51

この書き込みは地方さん (ID: Q.kQzIT12.Q) への返信です

少子化の原因東京なんですけどね。だから副首都作る構想が出てきたんですけど。最近は逆流しているみたいですが。

【7841887】投稿者: mathneet (ID:2dHV5Rej98s)
投稿日時：2026年 09月 12日 08:09

企業が東京に集中するようになったのが問題ですね。官僚のせいでしょう多分。天下り確保の為に。東大憎む人いるの他大学よりも多いの官僚にいいイメージ持っていないからでしょう。

【7841889】投稿者: 少子化の原因は東京 (ID:Q.kQzIT12.Q)
投稿日時：2026年 09月 12日 08:19

この書き込みはmathneetさん (ID: IH6oSuHSXAk) への返信です

少子化の原因は東京という批判を覆すために都知事は少子化対策、子育て対策に何兆円も注ぎこんだ結果、東京都は今年の上半期子どもが増えたという結果となっている。

他方、子育て世帯は都内でマンション等購入できなくなっている家庭が増えているので、埼玉県や千葉県等に子育て世帯が流出している。流出しているにもかかわらず、都内の子どもが増えているのは、少子化対策や子育て対策に何兆円も予算を注ぎ込んだからだ。

私立無償化も大阪府、東京都が実践して、他県の自治体が住民をとられてしまうと全国の自治体が国に陳情したり、維新が与党になった結果、政権が決断した結果。

結局教育に投資するように住民や企業の大きな声が政治に届かないと教育に投資するということにはならない。

【7841891】投稿者: mathneet (ID:hopRxIlE0Uk)
投稿日時：2026年 09月 12日 08:24

この書き込みは少子化の原因は東京さん (ID: Q.kQzIT12.Q) への返信です

小池都知事は頑張っていると思いますよ。ただ国民の中央値年収を上げないと結婚したくても出来ないです。

【7841894】投稿者: 年収をあげる環境を整えるには (ID:wH5SdgladFM)
投稿日時：2026年 09月 12日 08:39

この書き込みはmathneetさん (ID: hopRxIlE0Uk) への返信です

企業は650兆円以上の内部留保を増やし続け、企業の賃金にまわす率は過去最低となっているように、お金は大企業に預貯金等で蓄積されている。

なぜ大企業は賃金をあげないのか？それはあげなくても大企業は困らないからだ。日本の場合、終身雇用が前提なので賃金は固定費になるため、賃金をあげようとするインセンティブは働かない。

米国のように雇用の流動性があり、賃金を高くしないと雇用が流出してしまう環境にない。

根本的には終身雇用をなくさないとこの大きな流れは変わらない。ただし少子化の影響もあり、若年層には初任給を高くする必要があるので、若い世代は結婚できる経済的環境が整いつつある、それが近年の結婚増加に繋がっている面がある。