JOC前で抗議活動「発言は単なる差別」　組織委「大会パートナーからの抗議はない」｜掲示板スレッド

　一方、メディアで医療現場の問題や政治状況を語る「専門家」の大半は男性です。女性たちは声も上げられず、男性の発言ばかり聞かされ、いざ発言すれば「長い」と言われる。黙らされてきた女性たち、とりわけコロナ禍で苦しむ女性たちの傷口に塩を塗るような行為でした。

https://www.asahi.com/articles/ASP2974ZZP29UTIL02K.html?iref=pc_ss_date_article

女性蔑視、「鈍感なカナリア」の罪深さ　清田隆之さん

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視発言に対しては、男性からも多くの批判の声が上がる。なぜ男性は女性の怒りに共感したのか。日常に潜むジェンダーの問題を男性の目線から考えたエッセー「さよなら、俺たち」などの著書がある文筆業の清田隆之さん（40）に聞いた。

　男性の政治家による女性蔑視発言はこれまでも数え切れないくらいありましたが、今回は男性からも批判の声が数多くあがっている印象です。それは今回の発言があまりにもひどかったことが最大の理由ではないか。

　多くの人がもともと、会社や学校、家庭で、頑固でプライドが高く、聞く耳を持たず、権威を振りかざす「おじさん」的存在への嫌悪感を募らせていた。さらにここ数年は広告表現における女性差別に対する炎上がたびたび起こったり、企業でもセクハラ研修などが一般化していたりして、男性の間にもジェンダーに関する問題意識が少しずつ広がっていた。そういう状況下で、擁護のしようがない、純然たる、わかりやすすぎる差別発言が行われた。

https://www.asahi.com/articles/ASP296G1XP29UTIL03X.html?iref=pc_ss_date_article

森喜朗氏の辞任騒動、日本の深層にある憂鬱の表れ―仏メディア

2021年2月17日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、森喜朗元首相が女性蔑視発言により東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を辞任した件について「日本の深層にある憂鬱（ゆううつ）の表れ」と報じた。

記事は、森氏が「女性が多い理事会は時間がかかる」と発言し、世論から大きなバッシングを浴びて同会長辞任に追い込まれたことについて「発言は確かに軽率だったが、これほどまでのバッシングは彼も想定していなかったことだろう」とし、強烈なバッシングによって「日本社会の深層に存在する憂鬱」が浮き彫りになったと指摘している。

そして、世界経済フォーラムが2019年12月に発表した「ジェンダーギャップ指数」では、日本が153カ国・地域の中で121位となり、社会における女性の地位の低さが指摘されたと紹介。さらに昨年からの新型コロナの感染拡大により、女性の境遇はますます苦しいものになっているとし、日本に新型コロナウイルス感染の第2波が起こったとされる昨年7～10月における女性の自殺率が前年同期比で37％も増加したことに触れた上で、「この状況が森氏の女性蔑視発言による強烈なバッシングを生んだ要素の一つである」と分析した。

また二つ目の要素として、菅義偉政権が新型コロナの感染拡大を食い止められない中で東京五輪・パラリンピックの開催に執着していることに対する社会の強い不満を挙げ、日本メディアが今月7日に実施した世論調査で、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「再度延期すべきだ」が半数近くに達し、「中止すべきだ」も30％を超えたのに対し、「開催すべき」が15％未満となったことを紹介した。

記事は最後に「菅首相は大きな功績を求めて新型コロナのまん延を顧みず、『Go Toトラベル』を強硬に推進した上、民意による反対も気に掛けず東京五輪・パラリンピックを強行しようとしている。組織委員会会長だった森氏も、菅政権に対する世論の深い不満のはけ口になってしまった」と評した。

https://www.recordchina.co.jp/b872264-s25-c50-d0193.html

森氏辞任の背景にあるもの　後任人事で大騒ぎも…事後検証は苦手なマスコミ

　森喜朗元首相が女性蔑視とされる発言をしたとして、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長辞任を表明した。

　この件について、筆者は独自の見解を持っていることをあらかじめ断っておく。それは、本件の背景として、マスコミは人事報道が大好きだということだ。

　筆者は、これまで多くのマスコミ関係者と話したことがあるが、とにかく他人の人事の報道が好きだ。これはマスコミの性ともいえる。

　人事は通常秘密裏に行われるので、マスコミはそれを暴きたくなるようだ。しかも、人事の本当の関係者はごく少数であるため、何を書いても反論されることはほとんどない「安全地帯」だ。週刊誌でゴシップネタが多いのと、テレビや新聞で人事報道が好まれるのはとても似ている。
　記事を書いている記者の多くは、人事をされる側だろうから、他人の人事報道に関心が高いのかもしれない。ただし、一般人の多くは自分に無関係な組織の人事にはさほど関心がない。マスコミは、人事報道には世間の関心があるというが、正式発表直前に報じることにどれだけ社会的な価値があるのか、筆者としてははなはだ疑問だ。

　森氏は発言の翌日、謝罪と撤回をしたが、その後、報道関係者と思われるツイッターのアカウントで「終了かどうかは私たちが決める」という趣旨の投稿があったことに驚いた。結局、マスコミは森氏が辞任するまで追及を続けた。

　いうまでもないが、どこの組織でも、事前に決められた人事規定がある。それと関係なくマスコミは人事に介入しようとする。これは民主的な手法とはいえない。一般論としては、当該組織のルールで人事がなされるべきだ。

　組織のトップには、対外的な顔と対内的な顔がある。そのバランスが重要なのだが、人事に外部が過度に介入すると、バランスがしばしば崩れる。

　これまでマスコミがいろいろ騒いだ人事案件で、良い結果になったことがあったのだろうか。組織を壊したいために人事に難癖をつけるかのような姿勢が、今回の人事の混乱にも影響を与えているのではないか。

　森氏の後任人事案について、日本サッカー協会相談役の川淵三郎氏が事前にマスコミにばらしてしまったことにも問題はあるが、人事となると群がり、執拗（しつよう）に取材を繰り返す「メディアバッタ」も相当なものだ。


　マスコミは、森氏を女性差別者と断定し、それを英語で世界に発信したが、森発言の全文を読めば、明らかなミスリーディングだと筆者は考える。

　人事の良し悪しについては結果でしか分からないのだから、マスコミは検証記事に精を出せばいいと筆者は思うのだが、事後の検証が苦手なのもマスコミの特徴だ。

　森氏の後任人事についても、マスコミが静かに見守ってあげればよかったと思うのだが、これも無理な注文なのだろうか。

（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210219/pol2102190002-n1.html

【安積明子】森会長辞任騒動～総バッシングで置き去りにされる「差別解消」の本質

日本全国の話題をさらった森喜朗会長の辞任騒動。しかし、発言内容や発言された場の状況を精査しないままでの「1億総バッシング」状態に違和感を覚えた方も多いはず。「女性差別反対」という錦の御旗を掲げ、何でもかんでもたたくことは結果として差別解消を遠ざける結果になるのではないか――。

　森喜朗元首相が2月12日、「失言問題」で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長職を辞任しました。森元首相は以下のことを言ったとされています。

　「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」

　「女性を増やす場合は発言の時間もある程度は規制しておかないと、なかなか終わらないので困る」　

　はて、どこかで見たような……と、なんとなく蘇る既視感。そう、菅義偉官房長官時代の会見です。