大企業 軽すぎる税負担｜掲示板スレッド

巨額増益の一方で優遇税制拡大

２０２１年３月期の大企業決算は、新型コロナ感染拡大で減収増益となりました。
コロナ禍のもと、年度ベースで初の決算です。下期は自動車やスマホなど製造業を中心に利益が急回復し、純利益は２６％増となりました。

大企業はアベノミクスの恩恵を受け、12年～２０年に経常利益は３０％増、内部留保は４０％増となっています。

巨額の利益を上げた大企業の税負担はどうなっているか
多くの企業の税負担率は法定実効税率を大きく下回っています。

トヨタ自動車の税負担率は１５・３％、三菱商事は１・２％という具合です。

利益１・４兆円超えのソフトバンクＧ（グループ）法人３税は５００万円（住民税均等割と推定）で、税負担率は０％となっています。

大企業の実際の納税額が法定実効税率を大きく下回るのは、大企業優遇税制による大きな減税があるためです。

ソフトバンクＧは投資会社で自ら事業は行わず、グループ会社の株式を保有。
その事業をコントロールする事業目的している純粋持株会社です。
受取配当益金不算入制度があるため、グループ各社から支払われた配当金が益金に（収益）に計上されていません。
減税額は４８６３億円と推定されます。

三菱商事は受取配当益金不算入制度で１２９５億円の減税。
トヨタ自動車は受取配当益金不算入制度で２７９２億円、試験研究費の税額控除制度（研究開発減税）で５２８億円の減税をうけたと推定されます。

大企業の減税の総額は、「会社標本調査」19年度から計算すると 、①受取配当益金不算入で２兆９０３２億円②外国子会社配当益金不算入で１兆３６６２億円③連結納税で６３８２億円④研究開発減税などの租税特別措置法による減税で１兆１６５２億円、合計６兆７０１億円にもなります。

この３０年間、消費税率引き上げと合わせて、法人税率、所得税率が大幅に引き下げられてきました。
０８年リーマンショック後、法人の利益は激増しているのに、国の法人税収は全く停滞しています。
法人税率引き下げと大企業優遇税制の拡大が原因です。消費税の増税収入は、そっくり法人税と所得税の減税の穴埋めに消えています。
消費税に苦しむ家庭がある一方で、巨額の利益を上げているのにわずかな法人税しか払わない大企業が存在する現実は不公平です。