今後の都立中高一貫校の行く末

そろそろ、スレタイ主旨の公立の共学中高一貫校トップは、筑波大附属や学芸大学附属などから小石川へとシフトするのか、という観点での意見交換に戻りませんか。

都立中高一貫校の進学実績は今後も横ばい、一方で国立教育学部附属校は教育実験校としての位置付けに一層回帰するため、生徒の学力レベルは優秀層に限定されないよう、様々、多様化される。（筑波大附属や学附などは、東大附属に近くなっていく）

このため、進学校としての公立共学中高一貫校は都立中高一貫校が相対的に存在感を増すのではないか。と想像しています。

その他のシナリオとして、
高校附属となっている学校は校名をすべて中等教育学校に統一。
また、適性検査型試験の見直しもあるかもしれません。

客観的事実は事実でしょ。

普通に考えて、数年前と比較して志願者がかなり減れば、その分、今までなら合格できなかった人に席が回るのだから、当然偏差値は下がりますよね？

それとも都立一貫校にはこの当たり前のメカニズム以外の何かがあるのでしょうか？

理屈で答えてね。

賛成です。では早速。
まずは質問です。

>一方で国立教育学部附属校は教育実験校としての位置付けに一層回帰するため、

これは何を根拠に言われてますか？どこかで正式発表があったのでしょうか？知らないもので是非ご教授いただけますと幸いです。

根拠は、様々ありますが、例えば以下の記事も参考になります。
国立教育学部附属校の動向。
筑波大附属や広島大附属など旧高等師範旧文理大の伝統校も例外ではないような気がします。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cdadcb19b9fff1503991ec7e4e71bbc3316ca4d5

記事を読みました。

内容は、財政難や少子化による学校の規模縮小という趣旨だと理解しました。

「国立教育学部附属校は教育実験校としての位置付けに一層回帰する」という風には読み取れなかったのですが、どの辺りでそう思われたのでしょうか？

国立教育学部附属校は教育実験校としての位置付けに一層回帰すると考えた理由は以下です。

・文科省の諮問機関、有識者会議では教育実験校なのであれば教育効果を測る主旨に則り多様な学力の生徒を集めるべきとの意見が出されていること。
・国立教育学部は財政面で厳しい先が多く、文科省からの財政支援を期待する立場として、その意向に逆らうことは難しいと考えていること。
・今後、国立教育学部とその附属校が縮小された場合、引き続き研究成果は求められるため、教育実験校への1校あたりの負担は大きくなる可能性があること。（過度に負担が偏らないようにするためには教育実験校を廃止し一般の公立校で平準的に負担するような考え方もある。）

国立附属の難点は
校舎が古い
高校進学の基準が厳しいイメージがあり、高校受験が必要となる場合がある。
設置の由来からして教員の実験的なイメージがある。
学附は中学と距離があり、高校から通学が大変になる生徒が一定数いる。
募集人数が少ない

結構多いんですよね。
私立と併願しやすいのは有り難いですが、それこそ私立無償化で私立に流れる可能性がある。

一方都立中高一貫校は入試の特殊性から私立(国立とも)と併願し辛い
対策に入塾が必要な子供が多いが費用が高い。
校舎が古い学校もある
まあ思いつく難点は国立よりも少ない気はしますが、入試の特殊性から、国立志望からから私立志望への転換はあっても、都立への転換はそれほど多くないんじゃないかなと思います。無償化のお陰でね。

適性検査型試験の見直しはあるかもしれませんね。

今年度の横浜の公立中高一貫校の入試では、私立中入試に出るようなパップス=ギュルダンの定理を使って回転体の体積を求めさせる問題が出ていました。
適性検査の見直しの機運もありそうな気がしています