医学部地域枠の足抜け

専門医制度は昨年から変わり、まだ固まってない状況です。それに都心部ではマイナー科は特に定員制限することは明らかになっています。
そして、多くの県の地域枠では専門医へのキャリアパスは確保することを明らかにしています。
ですので、都心部よりも地方の方が早く専門医を取ることが可能になるかもしれません。
実際に私が所属する医局では、自治医大から入局した方が母校卒の医局員より先に専門医を取ってます。

つまらない釣りレス、皆スルーすると思ってたら反応する人が居たりして。

じゃあ乗っかってあげよう、、、、としますか。

足抜けするくらいなら何で地域枠で受験、進学したんですか？

＞それに都心部ではマイナー科は特に定員制限することは明らかになっています。

これは地方医師さまのみに申し上げることではありませんが、専攻医のシーリングを理由に、東京ではマイナーに進むことが飛躍的に難しくなった、というような印象を与える記述が目につきます。

制約が生じる可能性があることは事実ですが、ちょっとミスリードではないかと思います。

シーリングが現在議論されているのは都道府県単位です。
そして、シーリング除外は、１９専門領域のうち、外科、産婦人科、病理、臨床検査、総合診の５領域になります。
すなわち、これ以外、内科も、小児科も、耳鼻科も、放射線も、ひとしく制約を受けます。
今年度のシーリングオーバーは東京都を例にとると最大人数は小児科でした。一方、眼科などマイナーでもシーリングに満たない領域があります。
シーリングオーバーも、数人単位のところが多い。

場合により、シーリングオーバーで専攻医になれない場合があるかも知れない、確率は低い、というのが正解。
むしろ、都道府県単位のシーリングオーバーより、病院単位の指導医の数が専攻医の数を制約している場合が多いようにも感じます。
なお、専攻医になれなくても、医局に所属はできます。たとえば大学院進学などを勧め、有利なアルバイトをまわしたりして、できるだけ希望者の希望をかなえようと現場は努力しています。

＞そして、多くの県の地域枠では専門医へのキャリアパスは確保することを明らかにしています。

これもその通りなのですが、一方で、地域枠の卒業生は相当期間、僻地のような遠隔地への勤務を期待されているわけです。
優秀で馬力がある人は問題なく僻地勤務と専門医資格取得を両立させるでしょうけれど、制約のない人と同等のスピードで症例を積むのは難しい場合が出てくるだろうと推測します。
現在の専門医のための症例のカウントはけっこうきびしく、週一回などのアルバイト先の診療や手術はカウントされません。

また、地域枠の卒業生が１９分野のうちのどれを選択できるのか、すべて選択できるのか、何らかの制約が課されるのか、だれも明言していないように思います。
（前にも書きましたが、県庁XX局に相談の上専門を決めること、のようなファジーでどう運用されるかわからない地域枠の要項も見たことがあります）

私は、荒らしだかなんだか知らないけれど地域枠の足抜けはモラルハザードであり厳に慎むべきと考えていますが、専門医制度とのからみでわからないことが多いように感じます。
また、専門医制度は、医局の権威の復活、というような側面があり、大学病院や大病院へ医師が集中する、という批判をかわすために、やっきになってシーリングを導入しているような感じがしています。今のままでは、たぶん持たないし、早晩、変質していくと予測しています。

また、地域枠自体も若干制度疲労気味のような感じもしないではないです。

地方の医師不足、偏在解消が厚労省喫緊の課題。

その障害となる要因をほっといて改革が進むだろうか？

医師のキャリアアップに不利な制度で偏在が解消するだろうか？

そうならば敢えて地域枠を選択する学生は限られ、偏在解消は遠のくばかり。

んな事は厚労省も解ってる。

少なくとも地域枠が不利になるような制度にはならないだろう。

なったら改革は失敗する。

そのとおりです。
地方の医師不足、診療科の偏在を解決するように制度を動かしていくはずですし、そのような動きになっています。
専門医を取るためには、1,2年は地方勤務を必修とするという提案があったのが、いつの間にか握りつぶされていたのは残念ですが…

そうならよろしいのですが。

2000年前後の、科学技術基本計画、ポスドク10000人計画を思い出します。

科学技術立国が高らかに宣言され、大学院定員の急激な増加、ポスドク一万人計画、国立大学の法人化が急速に進められました。
大学と産業界が連携してガンガン事業を拡大し、これを博士課程修了者やポスドクが担い、大学も自主経営権をもって拡大をはかる、という夢の計画でした。

結果、日本全体の研究パワーは著しく減退し、産業は国際競争力を失い、ポスドクは高学歴ワーキングプアとなりハローワークめぐりとなりました。
大学は経営自主権どころか教員の人数や給与まで文科省に管理されることになりました。

文科省だけはウハウハ。法人化した各大学には経営指導が必須、との名目で、各大学に副学長や理事の天下りポストを大量につくり、高給で大勢の官僚を送り込みました。そして得意技のギョウセーシドー、局長通達や課長通達で大学をガンジガラメに縛り、完全に支配下に置くことに成功しました。

今の専門医制度、相当に類似の構造に見えます。
細かく細かく地域の医師の数をコントロールするために特別な組織が必要、というロジックで天下り組織を量産、大学医学部の大先生に名目上の長をやらせ、大量の厚労省官僚が地域に天下り、という構図。

文科省と厚労省が異なるマインドで動くとは思えない。ポスドク一万人政策に乗った大学院生が棄民のように扱われひどい目にあったと同様に、地域枠の医学生や医師が見殺しにならない保証はありません。

耳当たりのよい新しい政策は疑ってみた方がよい。

毎月の給付金を貯めておいて、返済した。

そんな事を聞いていない。

なぜ地域枠で受験し進学したかを聞いている。。