リストラは大企業ではレアケースではないか

そうした形での無謀な整理解雇等のやり方は、いま労働法の学会や実務において問題とされている。けしからんことだと思う。

そのたびに感じることは、大手家電の産別たる右翼『電機連合』や『自動車総連』、『JAM』、『基幹労連』ならびに当該企業内組合といった御用組合連中の労使癒着ぶりである。経営者が招いた失敗の労働者への不当な責任転嫁につき、彼らはまともな抵抗すらしない。場合によっては、そのお先棒を担ぐ始末である。組合費支払いの無駄とさえいえる。

そのような連中に幻想抱くことなく、個人で加盟できる外部のユニオン、あるいは日本労働弁護団所属の弁護士らに早めにご相談されることを強くお勧めしたい。自分や家族の生活は、自ら守るしかないのである。人員整理を担当した者が、一転して自身が次の整理の対象になるのが資本主義の冷酷な現実である。後で、悔やまぬように。

上場企業の社員数は300万人です
そのうちリストラされる割合が一番大事だと思います
交通事故あるから車乗らないとはならないので
リストラ割合の数字がでない限りレアケースの誇張と言われても仕方ないのではないでしょうか

たしかにパナの退職金は魅力的ですね。
4,000万上乗せなら、6,500〜7000万でしょう。
バブル世代をお荷物と揶揄した記事でしたが、高いスキルのある技術職なら、転職も可能と思います。
そもそも日系企業、特にメーカーは技術職を安く使い過ぎだと、早くに外資に転職した弟は言っていました。

比較すると、勤務医の退職金は転々として、トータルでもそこまでいかないですよね。
老後の準備、投資や節税の準備は各々でしていかないと、となります。

よく読みましたか？

上乗せした「上限」が4000万円ですよ。

最高額が4000万円です、全員がそれだけ貰えるわけではありません。

リストラ対象者の何％が4000万円貰えるんでしょうかね？

例えば、
45歳で退職金1000万円として、プラス4000万円
55歳で退職金2000万円として、プラス2000万円
といった計算ですね。

若い人は基準となる退職金が少ないので、加算額が多いわけです。
4000万円の対象者（若くて昇進してる）は応募するのかな？

高いスキルのある技術職をリストラすると言ってません。
成果の乏しいロートル社員をリストラすると言ってます。
その中に入らなければ何も問題ありません。

役立たずをリストラすると思ってませんか？
そうじゃなくて「成果」に比べ「給料」が多いと思われる社員がリストラ対象です。
役に立てない社員はリストラを待たず辞職していきます。

そういう計算なんですか？
過去の事例では一律500万上乗せとか、算定退職金の5割増しとかしか知りませんでした。
1.5倍なら45歳で1000万の人が1500万、55歳で2000万が3000万、
大盤振る舞いで2倍なら1000万が2000万、2000万が4000万、2000万以上でも上限4000万円と理解していました。

仮に45歳で年収1000万が退職金4000万貰い、再就職で６00万の給料でも退職金4000万は給料差額10年分でしかありませんね。

＞割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、その金額は破格の大盤振る舞いであると言えそうだ。

記事を読み返したら上記のような記載でした。
退職者全員が4000万円の退職金なら「上限額」とは書かないと思います「全員」4000万円支給でしょう。
「上限」があるならそれ以下もあると言うことではないでしょうか？