女子美の中高大連携授業
リストラは大企業ではレアケースではないか
書き込みに疑問を感じましたので投稿します。
日本では正規雇用の企業の正社員は労働契約法で守られており、強い解雇規制があります。
基本的には本人が同意しなければ、それ以外では会社が倒産状態でなければリストラされることはありません。
https://the-owner.jp/archives/1867
過去50年間で上場企業の倒産確率は1%に達したことがありません。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p170401.html
従って99%以上の確率で上場企業の社員ならリストラされることはないと言えるのです。これは「ほぼ大丈夫」といっていい数字ではないでしょうか。
一部のレアケースが報道され誇張されているのではないかと思います。
大企業はコンプライアンスを強化しており、今後この状況が変わることはないでしょう。
事実上、大企業の正社員になれば人生が安泰という状況は今も続いているのです。
工学部、特に旧帝早慶以上の工学部に行けば、かなり高い確率で大企業に入社できます。
従って安定した生活を送るという目的ならば、医学部でもこうした工学部でもそう大きな差はないのではないかと思います。
ご意見を頂ければと思います。
もし転出だとしても
ではなく、はじめから転出と書かれています。
【転出】の意味
1 今までの居住地を出て他の土地に移ること。「他県へ転出する」「転出届」⇔転入。
2 他の職場へ移ること。「子会社へ転出する」
既に存在する場所に移ることを転出というのに、勝手に起業と勘違いした上に根拠の乏しい言いがかりはおよしになった方が宜しいかと。
スカウト、つまり請われてCEOやCFOに転出というのは珍しい話ではありません。
焦点は 転出かどうかではなく
厚生労働省の膨大な女医の未婚率のデータを
数百人の社員を抱える国内有力ITコンサルの社長が
エクセルで抽出し加工した
ということが本当かどうかということでしょう
普通に考えたら有力ITコンサル社長がそんなことに時間を使う合理性はなく
医学部受験予備校のなりすましが書いているという仮説に矛盾しないと思いますが
企業間の人事交流、というかスカウトです。自分で立ち上げた訳じゃない。
オーナーでないので本当の意味の経営権は無いです。
経営分析をスタッフにやらせるとその人件費は純粋なコストになります。自分でできるところは自分でやる。というか、クロスチェックしないと不安。雇われとは言え財務諸表に責任持ったら当たり前です。
秘書はスケジュール管理などで手一杯。
2021年9月のオンライン記事に、
男性医師と真逆…年収1千万円超の女性医師「厳しい婚活事情」
とある。
自分が正しく、世の中が間違ってると言うなら、こんなネットではなく、マスコミに直談判しに行けばよい。
有力、なんて言ってないよ。弱小。
もう一度言うけれど、厚労省のデータは私の属性とは無関係ですよ。
それから!件のスレの計算は、就業構造基本調査の中のどこに数値があるかを見つければあとは短時間のの計算でいろいろな数値を導けます。




































