日比谷の進学実績は、学校群時代の西以下｜掲示板スレッド

海外の一部の国がそうだからといって、
日本が遅れているというのは、
まったく説得力に欠けますね。

日本では、奨学金制度の拡充や国公立大学授業料の引き下げのほうが、
はるかに重要な課題のはずです。

海外さんの投稿を見ていて思いだしました。私が以前長年赴任していたニューヨーク市ではそのトップ校（エリート鋭才教育をする学校）は全て公立です。私のアメリカ人同僚のお子さん達も多く通っていたスタイブサント高校、ブロンクス科学高校、それと（名前を思い出せませんが）ブルックリンにある公立高校がそれにあたります。また、タウンゼンドハリス高校（ニューヨーク市立大学クィーンズカレッジ付属）も全米トップレベルだったと思います。中高一貫校のトップも公立で、ニューヨーク市立大学ハンターカレッジ附属中等学校だったと思います。日本とアメリカでは国が違いますが、東京は日本の首都ですし世界から注目をされています。そこにある公立高校にエリート校が無いというのではちょっと恥ずかしい気がしますが...私個人としては国立（こくりつ）高校と都立高校の数校にエリート校があって良いと思います。

＞まったく説得力に欠けますね。

あなたに知識もなく、無知なだけでしょう。
上に書き込まれていた内容は、わたしもある程度は知っていました。

＞日本では、奨学金制度の拡充や国公立大学授業料の引き下げのほうが

財源はどこにありますか？

ヨーロッパの大学生の95%は国公立大学ですが、フランス、ドイツ、北欧4か国、スコットランドなどは授業料無料。他の欧州大陸の国も年間授業料10万円前後です。

それができるのは、財源として国民の納める税金が高いからです。

北欧4か国の消費税25％を初めとして、欧州連合の消費税は20％前後です。
所得税も高く、国民の税負担率は日本の比ではありません。
代わりに企業の納める法人税は日本が高いです。

簡単に授業料引下げ、奨学金の拡充とおっしゃいますが、欧州並みに個々の国民の税金負担をあげる覚悟はありますか？

納める税金は安くして、公共サービスは充実させろ・・・・実現不可能な虫のよい注文です。

公共サービスを充実させたかったら、税金負担も高いのが国際標準です。

＞ニューヨーク市ではそのトップ校（エリート鋭才教育をする学校）は全て公立です

ニューヨーク市も含めて、米国はエリート公立高校を各地に設立していますね。
上のほうの書き込みにあった、海外の国もそのようですね。

ブルックリンの公立はブルックリン工業高校では？

日本では公立進学校に関するかぎり、「出る杭は打って、無理やり土中に沈める」、「伸びる目は花が咲く前に刈り取って枯らす」です。

島国根性だからでしょうか？

大陸国家は、日本とは違うシステムを作っていますね。

＞私が以前長年赴任していたニューヨーク市

アメリカは公立高校まで義務教育で授業料無料ですね。
そのなかに、エリート公立高校を設置していますね。

欧州や豪州も高校までは義務教育なので、エリート公立高校も授業料無料です。

大学は、米国の州立大は日本の国立大よりも高く、私立大は日本の私立大よりもずっと高い。

税金負担は州によって異なりますが欧州よりずっと低い。

どちらかと言えば、大学教育は恩恵を受ける個人の受益者負担の原則でした。

公立大学の学費を安くするために、税金を上げる発想はしない国という印象ですね。



わたしは欧州連合の某国の首都に赴任していました。

国立大学の授業料は日本よりも格段に安く、税金負担は日本よりもずっと高い。

欧州大陸は米国とは違い、大学教育は国または州の公共サービスの一つで国公立大学生が多数派。

授業料は安く、その財源は個々の国民の高い税金負担。

消費税は高いですが、食料品などは税率が安く抑えられていました。

財源がない、という話にすぐなるわけですが、もともと日本は教育機関への公的支出の対GDP比が低すぎ。デンマーク６．７％、スウェーデン６．２％はともかく、イギリス５．２％、アメリカでさえ５．０％なのに、日本はわずか３．３％。ほかのことに使う金を、もう少し教育にまわせたら、という話ではないですか。

そもそも高等教育が無償であるべきことを定めた国連人権規約を批准していないのは、日本とマダガスカルだけです。日本より金がない国だって、少なくとも無償化への努力はしている。財源がないからできない、というのは理由にならないでしょう。要するに「教育に公費は出さない」というのが、現時点での日本政府および国民の選択なのです。

・・・・スレの趣旨からずれてしまいました・・・・

欧州連合の国の税金負担率を御存じですか？

消費税15％以上でないと欧州連合に加盟できません。

北欧4か国の25％を筆頭に、どこも20％前後で、ドイツや英国やオランダなどは更に税率をあげることを決めています。

いわゆる所得税も含めた税金負担が高く、税金という財源が多いから公教育への支出も可能です。

デンマークやスウェーデンは所得の５～6割を税金で持っていかれますよ。

ただし、その欧州でも財政危機で公教育への投資額の減少があります。

ただちに、大学予算のカットにつながります。

当然のことながら、国公立であっても大学の縮小、廃止もあります。

たとえば、英国のEngland地区では、公教育予算のカットで、大学授業料が年間30数万だったのが、2012年入学者から、いきなり年間60数万円～90数万円に大幅アップになります。
また、いわゆる返済不要の奨学金も廃止されることになっていて、学生ローンを組んで大学教育を受ける学生が増加して、つい最近も大規模なデモがありました。

その英国でも、スコットランドは大学授業料無料制を貫いていますが、そのための税金アップも議論されています。
そうでない場合は、大学数校がスクラップされます。

消費税と所得税の負担が世界一のスウェーデンも、財政難があり、出身国を問わずの国立大授業料無料制をほかの北欧各国に合わせて、今年の秋学期入学者から自国出身者と欧州連合市民だけに狭めています（それでも、寛容なほうです。大学院博士課程生には国籍をとわずに無料を貫くことは国会で決まりました）。

日本はそれ以前の段階です。

欧州と比べても税率負担が少ないのです。

日本の公教育への投資が少ないといっても、今現在でも国の借金が多く、税金を増やさない限り、財源がなければ、無い袖は振れません。

日本の国公立大学予算を増やせと主張しているかたたちの考えに賛同はしますが、かれらは日本が深刻な財源難であり増税が必要なことには口をつぐんでいるのです。

X5To7nKVbS6さんへ。

論点がまったくずれてますね。
進学指導重点校にも当然予算が必要です。
現状の財源のなかから、どのように予算を配分するのかを問題にしているのです。
進学指導重点校が「全体の底上げにつながらない」「公平な住民サービスにならない」
という点について、反論できますか？

都立中学の定員を増やす。
中等教育学校の場合、中学定員＝高校定員
併設型の場合、中学定員＜高校定員
が現状であるが、中学定員を増やし、中学定員＞高校定員として
都立重点高に都立中学枠を設け、別の試験で選抜する。

高校からでは玉が無い。公立中高一貫の年次が高校になると、
さらに玉が無くなるので、
いくらお尻をたたいても進学実績は伸びないのではないか。

他には、少々割増料金を頂いて、
近県からも進学出来るようにする。神奈川辺りから集まるのではないか。