いつかは結婚したい人の奨学金の額 を知りたい｜掲示板スレッド

＞それぞれの職務や役職に応じて、今どんな貢献をしているか皆真剣に考えてます。

その「貢献」とは何か。カネ儲けのためか。
もし会社が儲かればよい、との発想なら、危ういものを感じる。※
それが、未だ今日まで尾を引く水俣病等の悲惨な公害病発生とその黙認という、労使双方の癒着による大失態につながった忌まわしき前例あるからだ。

労働者は利益を生み出すための歯車ではない。
家族を養う生身の人間であるということを、くれぐれも使用者にはお忘れなきよう願いたいものだ。

『シャープ』経営陣のように、自らは経営失敗の責任を取らず、労働者にはこの5年間で6000人もの退職、さらに追加で2000人ものそれを強行するようでは困る（むろん、その走狗となった同社労組のダラ幹たちの責任も同罪だ。ある労働法の先生は、私の面前で「恥を知れ」と彼らを吐き捨てた）。

同社は、昨年6月に公表、８月末に労働者の退職との計画を立てた。
そこで働く父を持つ高校生らは、夏休み終了と同時に保護者（扶養者）が失業者になってしまったのである。
そんな彼らの奨学金利用も（借金ゆえ）、やはり芳しくないということであろうか。

※会社とは営利を目的とする社団法人である。
使用者もその致富衝動に基づき、労働者の労働力から生ずる剰余価値を収奪して行く。
ゆえに、それが資本主義というものだということなら、その限りにおいて異論はない。

(二俣川さんWrote)
＞日本的雇用慣行（終身雇用、年功制、企業別労働組合）を維持しつつ、
＞その基本ラインを崩さぬ範囲内で成果給・年俸制、その他裁量労働制などの
> 導入を図っているというものだ。

実際、私の知る多くの大企業はこの流れで雇用制度を少しづつ変えているという印象です。それには明確な背景があって、欧米と比べると次のような日本的特徴があります。

・多くの人材が比較的頻繁に流動する欧米と違い日本では流動は限定的である。
・日本企業は人材流動を前提としていなかったため、システムやマニュアル化が新しい人材を即戦力化するのに適していない。（この点、人材は入れ替わることを前提としたシステム作りに力を入れて整備されている）
・そのため人材が頻繁に流動化するより固定した方が仕事の効率が高い面もある。
・日本企業は、企業内での人の付き合いが欧米より親密であり、その点が企業を離れにくくしている一面もある。

そうはいっても、人材流動化は少しづつ進み、それ以上に一時雇用としての外国人雇用が増えている点が昨今の特徴です。外国人は英語が堪能でグローバルでの仕事に適しているというメリットがある反面、従来の明文化されていない日本的仕事の慣習には入り込めないデメリットがあります。実質的には彼らが企業の好不況時の人材流動性を支えているという一面もあります。これが日本的雇用の姿です。

　　

＞その「貢献」とは何か。カネ儲けのためか。

多くの企業には会社理念があり、第一に会社の活動を通じて社会貢献することが謳われています。昨今の言葉で言えば社会で必要とされる一部として「サシティナブル」(持続可能）であることも含みます。この言葉は経済的、環境的に成立することを想定します。

また、私企業である以上、倒産しないためには帳簿上常にプラスのキャッシュフローを保つ経理運用と利益を上げることは。企業存続の必須条件です。それによって金が廻るのです。

社会貢献とは、社会の構成一員として企業の出来ることを通じて貢献する、社会や環境に融和し持続可能であること、そして給与により家庭生活を営し、消費により地域社会に貢献すること、それらを包括するのです。カネ儲けのためか、といわれれば、その点を第一優先するところもあるでしょうが、それは所謂ブラック企業に分類され全体としては少数でしょう。

　　
　　　　　　　　

私立大学自体が、カネ儲けなのである。
それが教育にも陰を落としている。

＞その「貢献」とは何か。カネ儲けのためか。
もし会社が儲かればよい、との発想なら、危ういものを感じる。※
それが、未だ今日まで尾を引く水俣病等の悲惨な公害病発生とその黙認という、労使双方の癒着による大失態につながった忌まわしき前例あるからだ。



それを言うのであれば、身近なところで、高額授業料にあえぐ奨学金学生の現実があるのであるから、金儲け主義に走る自校の私立大学経営に抗議をしてはいかがか。

デフレ時代に、毎年のように授業料を引き上げる経営センスは、消費者を軽くみている結果と言えよう。

私立助成金ほか、安直に政府の支援を期待するとは、福澤諭吉の精神に反するところである。財政が厳しいのであれば、母校愛に溢れるはずのOBが金を出せばよい。事実、アメリカの大学など財政の多くを寄付で賄っており、それが本来の私立大学であるから。

私立大学が経済的に困窮する学生の学費を免除すれば、借金（奨学金）など不要である。

これらの学生のためにOBが金を出せばよい。
後輩のためにどれだけの金が集まるかで、母校愛も知れるというもの。

多くの心ある校友の篤志による浄財が、すでに奨学金の原資として役に立っている。
おそらくどこの伝統各私学においても、校友の名を付した制度がそれぞれ設けられているものと考える。

また、しばしば説かれるように、米国とは「寄付」そのものに関わる文化的風土や法制度が我が国と大きく異なる。それらの相違点を考慮せず、機械的に同じくしろとのご主張は乱暴である。

さらに、その場合、英米の一流私学のように高額な学費を支弁できる学生（その他学費免除や奨学金給付を期待できる学業・スポーツの超エリートら）しか入学が困難との事実上の障壁を設けることにもなりかねない。
ゆえに、納税者らの子女に対する教育の機会均等のためにも、国公立大学のみならず私立大学に対する公的支援も必須なのである。

実際に、最近の憲法学者でそれを違憲とする非常識な研究者はほとんど見られなくなった。

＞そうはいっても、人材流動化は少しづつ進み、それ以上に一時雇用としての外国人雇用が増えている点が昨今の特徴です。外国人は英語が堪能でグローバルでの仕事に適しているというメリットがある反面、従来の明文化されていない日本的仕事の慣習には入り込めないデメリットがあります。実質的には彼らが企業の好不況時の人材流動性を支えているという一面もあります。これが日本的雇用の姿です。


それは、上述の私の認識とは何ら矛盾しない。
すなわち、企業はいまだ終身雇用・年功制との基本線を維持しつつ、状況に合わせて柔軟に人材の配転や出向、職種替えを行ってきた。また、そのための派遣やパート等の非正規労働者の活用も広くなされているところである。

ご指摘の外国人労働者の採用（契約社員含む）もその一環であろう。
ゆえに、政府も従来の日本人労働者による終身雇用を前提にした厚生年金制度を改め、このような属性の従業員らに対する対応をも図ったものと考える。