NHK「子供の貧困」を見て感ずること｜掲示板スレッド

誤解されているようだが、私は議論の姿勢を指摘している。
狭い個人の私的印象論（失礼）が、専門家による公表されたデータでの客観性に直ちに勝るかのごとき乱暴な意見は適切ではないということだ。

もちろん、可能性として0.5％以上の不正受給の実態ある虞はあり得ることだろう。だが、換言すればそれ以上の不正事案は存しないとも解されるのである。

数字の解釈に多々あるのは当然だが、湯浅氏の意見は巷間喧伝される公的扶助受給者への攻撃には多分に誤解に基づくものがある、という趣旨であったろうと私は考えているー同氏から直接お話をうかがった限りにおいてー。

ちなみに山口二郎法政大学教授（政治学）は、「社会の危機」として、
以下の三点を指摘している。

１．人間の生命と尊厳を侮蔑する風潮
２．障碍者、外国人に対する差別といじめ
３．公的言論空間の劣化

関連して、「自由からの逃走」として、
以下の三点も指摘している。

１．社会、共同体の衰弱
２．連帯の消滅：他者に対する敵意と無関心
３．社会的抑圧と相互忖度社会

利益追求至上である資本主義による競争社会の負の側面だと指摘してほしかったところ。
資本主義を乗り越えて前進するとの本質的な改革なければ、上述の資本主義内での改良主義にも限度があるものと考える（いかにも民進党的弥縫策だ）。

つぎは不正さんからいただいたコメントにたいする返信です。

＊　＊　＊

＞書面上、形式上に不正がある人は受給できません。却下されます。

この場合は申請が却下されるのですから、不正受給は発生しませんね。

＞母子家庭と言って、受給するために、あえて離婚し、毎日夫が実家から通ってくる人などは、現実問題存在します。

存在するでしょうね。わたしが引用した湯浅・井手両氏は不正受給が存在しないとは主張していません。

＞お住まいの地域にもよるかも知れませんが、生活保護の受給率の高い地域に住み、そこの保育園や小学校で働いてみてください。実態がわかりますから。

その地域の生活保護の受給率が高ければ、それに比例して不正受給の件数も多くなるでしょうから、不正の実例を目にする機会も増えるでしょうね。だからといって実態、つまりその地域の不正受給率が高いか低いかは、わかりませんね。

＞彼らが不正であることを証明するのは困難です。

たしかに困難ですね。

＞ですから、不正受給率をどうやって調べたのか？疑問です。調査の手法に問題が無いのか検証せずに、不正受給率は低い…と言っている人は、貧困者の実態を知らず、直接支援を一度もしたことが無い方々とお見受けします。

湯浅氏も井手氏も、わたしが引用した不正受給データの算出方法は明示していません。しかし、湯浅氏は１９９５年から野宿者（ホームレス）の支援活動をおこなってきた方、井手氏は財政社会学が専門の慶應義塾大学教授で、日本の貧困問題や生活保護制度に精通した方々ですので、提示されたデータにはそれなりの信憑性があると判断します。

総務省行政評価局による、行政評価報告書「生活保護者に関する実態調査結果報告書」（平成26年8月）から、不正受給について書いてみると。

４－１，４－２のとおり、生活保護を所掌する福祉事務所では人手不足が恒常的に続く状態となっていて、３．の福祉事務所の職員意識調査でも示される通り、福祉事務所による生活保護の不当な取得に対する調査を十分に行えていない状況。
もうひとつ、仮に不正受給が発生すると、福祉事務所を運営している自治体は国に、不正受給分の補助金を返さないといけない。一方で、不正受給者から不正受給分の回収は非常に困難で、焦げ付く場合が大多数。
結果、自治体は不正受給を発見すればするほど自分の首が締まるという、悲しい状況に。

この結果、１．のとおり、不正受給の発覚は、課税調査や関係機関からの通報・照会が多く、全般的に福祉事務所は、不正受給の調査を積極的に行っていない。

不正受給を調査する人手もない、インセンティブはマイナス、ではやむを得ないかもしれないが、現状、不正受給の発見に、主務であるはずの福祉事務所はたいして貢献せず、他の役所が書類を見てわかる程度のものが、不正受給の実績として挙げられているということ。

受給者の内容について見れば、２．のとおり、障碍者、傷病者、高齢者を除いた世帯での不正受給が５％超。
障碍者、傷病者、高齢者。こういった、あまり生活保護の受給に疑問を持たれないであろう層の不正受給率は低い。逆に、”比較的就労阻害要因が少ない世帯”での不正受給率が高く、これが５%超。

生活保護支給について最も疑問を持たれやすい（働けないのか？）層の不正受給率が５％を超えているのに、それについては頬かむりして、生活保護の必要性が特に高く一方で不正受給率は低い障碍者等を分母に含めて比率を下げるのが、このﾕｱｻという人のやり口。障碍者等にとってはいい迷惑だろう。

０．５％という数字を一人歩きさせれば、そのソースまでさかのぼる人はあまりいない。ひどいものだ。


報告書はネット上に公開されている。

以下は報告書の抜粋

１　不正の内容が「稼働収入の無申告」、「稼働収入の過小申告」及び「各種年金及び福祉各法に基づく給付の無申告」の事案における発見の契機は、課税調査により発見されたものが多く、「重複受給」については、関係機関からの通報・照会により発見されたものが多い

２　世帯類型別の不正事案の発生率は、「母子世帯」が5.5％、「その他の世帯（注：高齢者、障害者、傷病者、母子以外の世帯）」が5.1％で、比較的就労阻害要因が少ない世帯での発生率が高い。

３　福祉事務所の現業員757 人に対して、不正受給対策等について意識調査を実施した結果、現在実施されている不正受給対策が「十分ではない」と答えた者が６割以上であり、重複受給事案のチェックや世帯員や資産・収入の確認が十分できていないとの意見が聴かれた。

４－１　厚生労働省の調査結果（全国1,242 福祉事務所）
平成21 年度に厚生労働省が実施した「福祉事務所現況調査」においては、生活保護担当の現業員数が１万3,881 人と配置標表準数（１万5,560 人）（注）に比べ約1,700 人少なく、福祉事務所の約30％が同標準数を充足していない状況となっている。

４－２　当省（注：総務省）の実態調査結果（調査対象102 福祉事務所）
平成24 年度においては、生活保護担当の現業員数が法定標準数を満たしていない福祉事務所が67 事務所あり、中には、現業員の配置数が同標準数の半数以下となっている福祉事務所も６事務所ある。

生活保護を受けるべき生活水準なのに生活保護申請をしていない家庭は、どのくらいありますか？どのように見つけるべきですか？

湯浅さんが長年ホームレス支援をされてきた方だということは存じ上げています。

私は、湯浅さんのデータを引用した二俣川さんが、
貧困者の直接支援を実際にはしたことがなく、
机上の弁論をしているようにお見受けしました。

我が国の貧困問題は、「現在の」課題だ。
１．OECD加盟国中、日本の相対的貧困率は米国に次ぐ悲惨なありさまーしかも悪化しているー。
２．子ども6人に１人が貧困層。
３．全大学生中の過半数もの学生らが奨学金利用者。

以上のように、生ける現実がそれを裏付ける。
わが国社会の貧困の拡大傾向は悲惨な状況にある。

『マタイ効果』というらしい。

「持っている人は与えられて、いよいよ豊かになるが、持っていない人は持っているものまで取り上げられるであろう。『マタイによる福音書』13章12節」