NHK「子供の貧困」を見て感ずること｜掲示板スレッド

（続き）

大学もしかり。
大企業・財界の代弁者たる日本政府は、大企業利益優先の経済・財政政策を行ってきた。このため、高等教育に充てる予算は貧弱であり、大学も生き残るために市場競争のただ中に放り込まれたー国立大学法人化をみよー。

また、憲法26条「教育を受ける権利」が社会権的基本的人権との観点からは、高等教育たる大学を造り、学資不十分なものであってもそれを利用できるようにすべきだ。
かといって、わが「日本国憲法」が資本主義を原理的前提とする以上、高等教育たる大学も市場からの影響を被らざるを得ず、抜本的な改革は困難である。

もっとも、資本主義社会を基盤とする限り、その上に構築される教育関連立法も資本家的階級立法たるを得ないことも致し方ないのかもしれぬ。大学への公的補助や学生への奨学金等も、資本家的生産関係とその法秩序を温存しようとの種の見え透いている下手な手品を演じようとするものー学費無償回避のため。既得権益支配層の固定化のためーである。

「中学受験」「大学受験」等の惹起する諸問題も、本質的にはこのような資本主義の在り方に起因する必然であるといえる。

二俣川さん

で、地方からでも大都市の難関私大に進学できるという制度を具体化する手段はどうなります？

センター試験からしくみが変わる何かのテストで、スコアが何点以上で世帯所得がいくら以下だったら学費＋生活費の支弁、スコアが何点～何点の範囲なら学費免除のみとか？

＞ あおいとり (ID:EUqPurXAnW.)

あなたの発想には、「育英型」の残滓が見受けられる。
私は基準として経済的要素を設ければ十分だと考える。
むろん、その内容は当面の間は奨学金給付の形をとらざるを得ない。

しかし、いずれは全大学生の学費無償化の実現にある。
そのコストは、軍事費と無駄な公共事業費の削減による余剰金で拠出されるべきである。
また、金持ち優遇税制の撤廃、累進課税の強化など公租公課の負担増も覚悟すべきであろう。

×　＞ あおいとり (ID:EUqPurXAnW.)
〇　＞ あおいとり (ID:EUqPurXAnW.) さん

失礼。

育英型では、すでに子ども６人に１人が貧困層ならびに全大学生の過半数が奨学金受給者にあるとの現在の異常事態には適合しないものと考える。

二俣川さん

学費については概ね同意ですが、なぜ育英型的基準を考えたかというと、地方から大都市に出てくるとなれば、学費だけではどうにもならないんで、都市部での生活費部分はどうするかという問題があるからです。生活費までの援助となれば、さすがに対象を絞り込まざるを得ないのでは？むしろそちらの具体化についてはどうお考えで？

当大学では、地方からの新入生に対する予約型奨学金給付を改め、学費免除型も設けたとも聞く。どうやら、その原資は国からの補助であるらしい。やはり、学費はまとまった金額ゆえ、負担感が強い。免除の効果は大きいものと考える。
また、免除を受けると学業や研究に対するある種の義務感を醸成できる効果も期待できまいか。

そうすると、現時点でも地方出身の学生らに対する大学側の学費免除（無償化）に関わる国からの支援あれば、その他に機構奨学金ー無利子ーの貸与分である程度まかなえるものではあるまいか。
育英型給付奨学金は民間からのものに多く、国にはまた異なった次元での支援が求められよう。
民間市中銀行と国民金融公庫との役割分担の差異と同じである。

たしかに資本主義社会においては、国民の高等教育を受ける権利の実質化には本質的な限界がある。だが、それでも欧州における実例をみれば、学費無償や給付型奨学金の実現はけっして夢物語でもあるまい。いったい国民が何に価値を置き、いかに為政者がその決断をするかに掛かる。

なお付言したい。
要は、アベ政権による「小さな政府」「個人の自由」等の抽象的な美辞麗句の欺瞞性を暴露し、生ける人間社会の実態に即した政治への本質的転換を選挙等でもって促すー意思表示するーことであろう。
それが必ずしも政権交代に至らずとも、狡猾な支配層らは一定の譲歩を求めてくるー歴史的・具体的にーこと確実である。その果実は、向学心ある青年に福音をもたらすことになろう。

もしも生活費部分までのフォローは等閑に付するということなら、結局は東京の私大の維持は街のネカチモに任せて、地方国公立大への投資の重点化を図った方がトータルでのコスパは良さそうです。実際メジャーな研究の果実の多くは地方国立大からもたらされてきたわけですし。

明日にでも感想を述べたい。