神戸女学院　大学合格実績集計スレ

両者とも好きなデータを引っ張り出してきて罵倒しあっているだけなので、あまり参考にならないですね。

高進の免除を率にして見るのは良いとは思います。しかし私は灘の33人が少すぎると思います。つまり高進の数字は参考にはなりますが、鵜呑みにはしない方が良いと思います。

神女の実績で言えることは、こんなところでしょうか。

・理３、京医が例年複数人合格している
・神大医学部は、甲陽、白陵と並んで通算３位には入っている
・阪大医学部も例年複数合格しており、数年前に9人の年があった。
・東大＋京大非医は少なくとも二桁は間違いないと思われる。

数で比較すると、関西の中学受験女子としては一大勢力と言えます。しかし率で比較すると洛南、西大和に劣るでしょうね。私は白陵あたりに近いとイメージしています。

キミ、第三者どころか主役じゃないか！

高進天王寺のキャンペーン基準で狂喜乱舞してたじゃないか！

全員学費免除だったからな。

半年も経たぬうちに授業料請求されてたはずだが…笑

なるほど、普通に理解できるご投稿ですね。

ところで、神女の再興には「教師との超過勤務手当不払いの問題」の解決が不可欠だと思います。
世の中は、学校や企業がブラックなのかどうかについて想像以上に敏感になっています。

時勢に敏感な西大和学園は、超過勤務手当を払う払わないのレベルを超えて(もちろん払うわけですが)、先生が平日にも休日となる前提での働き方改革を実施したようです。

神女の生徒さんが、いくら鉄や高等進学塾に頼っているとはいえ、もし若くて優秀な先生がブラックを嫌って、神女に集まらなくなったら、学校としてはどうなるのか、と老婆心ながら心配します。

労基署の監査や裁判になっている先生への超過勤務手当不払いの問題は、是非とも先生サイドに立ってあげて解決して欲しいですね。

西大和の話は西大和のスレでどうぞ。

先生の超過勤務手当を支払わずに労基署の監査と神戸地裁での裁判になっているのは女学院です。
西大和学園ではありません。

touch me now♪
この板でどなたかが神女の教師の方への残業代問題について解説してくれて得心がいき、進学校の先生方は大変だなあと。
あのちゃんの勤務先もしくはお子様のお通いの学校の方をむしろご心配された方がよいかなと？？

離散脅威以外5人もいないってこと？鉄緑英数SA、A帯女子最大勢力でこれなら洛南女子とかもっと悲惨だよ。

神戸女学院の残業手当の問題について、頭の整理のため伝聞等含め文章にまとめたことがありますのでご笑覧ください。ずいぶん長いですから、ご関心ない場合は読み飛ばすことをおすすめいたします。また、私見ですからあくまで参考までとしていただければと思います。

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1971年、公立校は従来の月給に4％上乗せする教職調整額が支払われるということが、給特法で決まりました。教職調整額は、実質的には固定残業代のような働きをもっていて、公立校ではごく一部の業務を除き、建前として残業という概念がなくなりました。

2018年9月に埼玉県内の公立小学校の教諭が時間外勤務の賃金などの支払いを県に求めた裁判では、最高裁判所は給特法を理由に上告を退け、2023年3月に教諭の敗訴が確定しました。この判決のように公立校では裁判で敗訴した判例が蓄積されてしまっているため、訴訟を起こしても勝訴するのは難しい状況にあるようです。

一方、私立校は労働基準法が適用されるため、本来であれば一般企業と同じように残業代を支払わなければ違法状態になります。しかし私立校も従来の月給に4％程度上乗せする教職調整額を支給している学校は多く、そこでは教員はどんなに残業を強いられても労働時間外賃金が教職調整額として支払われているだけというのが実態のようです。今回の残業代未払い問題は、神戸女学院が特殊なケースというわけではなく、私立校全体に言えることでしょう。

給特法の適用は、教諭を残業させ放題にできるため、私立校の経営側には人件費のコストカットになるというメリットがあるわけですが、そもそも今までは公立校の真似をしていても、あまり問題視されていなかったのです。しかし2019年の働き方改革関連法案が施行され、また、ここ数年の間で急速に教員の長時間労働の問題が浮き彫りになってきたことで、私立校界隈でもようやく、“教員の働く体制をきちんと整えていきましょう”という法令順守の動きが見られるようになってきたようです。

2022年11月には、長崎県内の私立校で運動部の顧問を務める教員が、部活指導に対する未払いの時間外賃金を求めた訴訟で和解が成立するという、非常に画期的な判決が出ました。その裁判の事例が、私立校教員の労働時間外賃金問題の改善への第一歩となっており、今回の神戸女学院の訴訟はどのような判決が出るのか、大きな注目を集めています。

私立校の場合、まだまだ判例が少ないため、訴えを起こした教諭側からすれば十分に裁判で戦える状況にあるといえ、私立校の教職調整額により労働時間外賃金を支払っていないという現状は、明らかに違法状態であり、また大多数の私立校が神戸女学院に近い状態にあるので、これからも不満を抱いている教員・元教員が訴訟を起こす動きは増えていくだろうと推測されます。