調査書で「脅す」教師への対応｜掲示板スレッド

当掲示版での訴えでは「調査書を書かないぞ」と子供に言う教師もいるようですが、子供がそれにより精神的に追い詰められている場合は、パワーハラスメントとして訴えることも可能ではないでしょうか。
【パワハラについて】
１．職務上・教育上・能力上の優越的権力を用いて
２．自分よりも下位の人物に対し
３．人権侵害ともいえる言動により、不法に精神的・肉体的損害を与える事
４．又は、それにより就業環境の悪化や雇用に対する不安を発生させる事
これらに該当している場合、パワハラの可能性は非常に高い。

インターネットでも手軽に相談できそうですよ。
○セクハラ・パワハラ問題ドットネット　http://s-p.web.infoseek.co.jp/
○弁護士ドットネット　http://www.bengo4.com/
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【調査書開示について】

○調査書（特記事項欄）開示請求事件控訴審判決への対応（東京都）
　
１　最高裁判所へ、上告を行わない。
(1)　「特記事項は、東京都個人情報の保護に関する条例に定める非開示条項に該当しない」との判断が、東京地方裁判所の判決に引き続いて、東京高等裁判所判決においても示されたこと
(2)　近年、調査書を全面開示する自治体が増加していること 　
２　経　緯　
都教委は、平成13年度入学者選抜の調査書の様式改正まで、「特記事項」欄については、「東京都個人情報の保護に関する条例」に基づき、非開示としてきた。　
平成12年11月16日、開示請求者から、東京地裁に調査書「特記事項」欄開示の提訴があり、東京地裁は、平成13年9月12日、都　教委敗訴の判決を下したところである。
これに対して、都教委は、東京高裁に控訴したが、3月14日、東京地裁判決と同様、都教委敗訴の控訴審判決があったものである。　　

○個人情報開示請求の概況
「個人情報保護条例（情報公開条例の自己情報開示請求規定によるものを含む。以下両方とも条例と称する）に基づく教育個人情報の本人開示は全国的にかなり進み、教育個人情報の代表的なものである内申書については、川崎市・大阪府・大阪市が制度として事後的に全面開示しており、今年度から兵庫県が加わった。指導要録は在校生への開示を含め、制度的に全面開示しているのは川崎市・高槻市・札幌市であるが、個別事例としては現在（98.8.)までに３６の自治体が全面開示している（うち、在校生に対しても開示しているのは１０）。しかし、内申書に関しては事前の全面開示が全くないこと、指導要録については在校生への開示がまだ少数であることから、これらの開示の進展が今後期待されるが、開示そのものに関しては大勢は定まっており、今後の問題は、記載内容の削除・訂正請求の扱い方になると予想される。」